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司法書士さんと弁護士さん、税理士さんに支払った分の支払調書の書き方で、支払金額と源泉徴収税額の欄に入れる数字がよく分からなくて困っています。
・司法書士さん分 支払額24,350円
領収書の明細には、報酬   13,000円
         登記印紙税11,000円
         消費税    650円
         源泉所得税  300円 差引受領額24,350円と記載してあります。
この場合は、支払金額13,650円、源泉徴収税額300円でOKでしょうか。

・弁護士さん分 支払額770,000円
明細 手数料 315,000円
   諸費用  35,000円
   報 酬 420,000円 となっています。
この場合は、支払金額770,000円 源泉徴収税額0円???

・税理士さん分 支払額157,500円
明細 報 酬  150,000円
   源泉所得税 15,000円
   消費税   7,500円 合計請求額142,500円
合計請求額は142,500円となっていますが、源泉徴収せずに157,500円を支払っています(税理士さんの依頼で)
支払金額157,500円源泉徴収税額0円ですか?
それとも支払金額142,500円源泉徴収税額15,000円でしょうか。

また、法定調書合計表の支払金額・源泉徴収税額には上記で作成した調書の各合計を記入すれば宜しいのですよね?

初心者ですので、分かりやすくご説明いただけると大変助かります。
すみませんが、宜しくお願いします。
 

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A 回答 (2件)

税理士報酬について



弊社の税理士さんも源泉引かない金額で支払ってください といい、税理士さんの方で弊社の代わりに(弊社の名前で)源泉税を支払ってくれているそうです。何故、そうするのかわかりませんが・・・また合計表も税理士事務所で作成してもらってますが、それには ちゃんと源泉しているように記入されてます。
つまり 今回の場合は 157500円源泉徴収税額15000円と記入されている ということです。税理士さんに確認した方がよいと思いますが、どうでしょうか?
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この回答へのお礼

なるほど、税理士さんがこちらの名前で支払ってるかもしれない場合もあるんですね!やはり、きちんと確認したほうが良さそうですね。一度電話で確認したのですが、ちょっとお年を召した方で一方的に話して勝手に納得していてイマイチ私には「・・・?」という感じで…。来年からのこともありますし、一度伺ってきちんと確認してきます。ありがとうございました!

お礼日時:2007/01/20 08:13

司法書士さんのケースでは、立替金などは除いて、報酬という箇所に関してのみ書きます。

消費税込みで書けばよいので、その通りでOKです。支払金額13,650円、源泉徴収税額300円
税理士さんの場合も、税理士法人でない限り、源泉徴収が必要です。しかし、会社の方で源泉をしていないのなら、正直に書かなくてはいけません。つまり、支払金額157,500円源泉徴収税額0円になります。
請求明細に源泉が書かれているのに、源泉をせずに支払うというのはよくないです。
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    • 0
この回答へのお礼

お答えありがとうございました!税理士さんの分は私もおかしいとは思ってたんです。「自分でするから」と言われてて…。愛想の良くない方なので何だか言い辛くて言われるがまま従ってました^^;

お礼日時:2007/01/18 17:02

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Q報酬の支払調書の記載方法について

司法書士報酬の支払調書に関しての質問です。
報酬額\122,325-から源泉徴収税\10,650-を引いて\111,675-を支払いました。この場合、支払調書の支払金額欄は税込の金額を記載するのでしょうか?それとも税抜の金額でしょうか?
司法書士からの請求書では\122,325-が(\116,500-、消費税\5,825-)と分けて記載してあります。
どなたかご教授お願いします。

Aベストアンサー

原則として税込の金額を記載します。
請求書に消費税が明記されている場合は税抜の金額を記載してもかまいませんが、
その場合は摘要欄に消費税額を記載します。
「消費税法の施行に伴う法定調書の記載方法について」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hotei/890302/00.htm

mukaiyamaさんの御回答の補足ですが、源泉徴収額に間違いはありません。
司法書士に対する支払での徴収税額は、支払額から1万円を差し引いた額の10パーセントです。
「司法書士等に支払う報酬・料金等」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2801.htm

Q報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

支払調書について教えてください。
 年末の支払調書の事務をしております。
 当会社は司法書士さんへ今年は18,900円の報酬を支払しました。司法書士さんからの請求書では ”源泉所得税 800円” と書いてありました。(支払時に源泉しました)
 国税庁の手引きでは提出範囲のところで 支払金額が5万円を超えるもの となっております。
 そこで質問です。
 ・司法書士さんへは 支払調書をわたすべきでしょうか?
 ・法定調書合計表には 司法書士さん分を含めますか?

 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず司法書士さんの源泉徴収税額は
(報酬額-1万円)×10%です。900円は消費税ですね。

弁護士、税理士等の報酬については、支払額が幾ら大きな金額になっていても、その報酬の受取人に支払調書を送付する義務は法定されていません。(みなし配当の源泉通知や給与、退職金の源泉徴収票の交付義務は所得税法225条と226条などに規定があります。)
しかしながら、弁護士、司法書士さんの側から見れば、源泉税額を納付していることの確認のためにも、税務署にどのような支払調書を提出しているかを確認したいものです。そのため、なるべく司法書士さんへ支払調書を送ってあげてください。
なお、司法書士の側では確定申告に支払調書を添付する義務はありません。

現に税理士である私も、確定申告に支払調書を添付していません。所得の内訳明細として全件について報酬金額と源泉税額を記載しますが。

法定調書合計表には、法定調書を提出しない分も含めて記載します。

Q支払調書に記載する金額・・・

顧問弁護士等に報酬を支払う場合で、通常の報酬とは別に
出張のような形で移動してもらう場合にその新幹線代を実費で支払う場合は
その通勤費は支払金額に含めるのが正しいでしょうか?
それとも含めないのが正しいのでしょうか?
国税庁が発行している手引き等に記載があれば、該当ページも教えてください。

Aベストアンサー

弁護士報酬が10万円、交通費が3万円だとします。
ポイントは1交通費を弁護士が支払うか、2支払い者が直接支払うかです。

1合計13万円をが支払い報酬額になります。
 源泉徴収も13万円を対象に行います。
2報酬額10万円が支払い報酬額になります。
 源泉徴収対象額は10万円です。

理屈
13万円を貰った弁護士は売上に13万円をあげ、実費は旅費交通費で経費処理します。
ここで、10万円を売上にすると、実費を経費処理することはできません。
売上があるたびに「仮払交通費」をたて、受け取った際に処理するという経理がいりますが、この処理は「弁護士サイドの経理コンプライアンス」に委ねるしかありません。
交通費の二重経費処理を防ぐためにも「1」の場合は合計額を報酬額として把握します。

支払い者が直接交通費を支払う場合があります。
全ての交通機関の切符を用意して、タクシーチケットも渡して、ホテル代も直接支払うという場合です。
この場合は、弁護士に領収書が渡る機会がないので、弁護士の経理処理上「旅費交通費」があがりません。
そのため交通費を考えない「報酬額」をそのまま支払い報酬額として認識します。

税務当局は人間性悪説を取ってるようで、交通費の二重計上をできないようにしてるという見方もできます。
実費2万円でも、旅費交通費3万円貰えば、1万円は「稼ぎ」だということですから、報酬支払者が作成する支払い調書は旅費交通費を含めた額で作成しておかないと「ずる」を許してしまうことになるのです。

消費税説明は、別問題なので省略します。

国税庁ホームページは下記。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

弁護士報酬が10万円、交通費が3万円だとします。
ポイントは1交通費を弁護士が支払うか、2支払い者が直接支払うかです。

1合計13万円をが支払い報酬額になります。
 源泉徴収も13万円を対象に行います。
2報酬額10万円が支払い報酬額になります。
 源泉徴収対象額は10万円です。

理屈
13万円を貰った弁護士は売上に13万円をあげ、実費は旅費交通費で経費処理します。
ここで、10万円を売上にすると、実費を経費処理することはできません。
売上があるたびに「仮払交通費」をたて、受け取...続きを読む

Q支払調書の書き方について

支払調書の記入方法について教えてください。
弊社では、、、
(1)当月分の税理士さんへの顧問料を翌月の5日に支払い。
(2)来月分の事務所の賃料を当月末に支払い。

としております。
支払調書に記入する金額は、支払日ベースですか?
それとも、○月分ベースですか?
例えば、12月分の税理士さんへの顧問料を、翌年1月5日に支払い。
この場合、今年の支払調書にこの分は含まれますか?
それとも来年の支払調書に入るべき金額ですか?

お詳しい方いらっしゃいましたら、ぜひアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

>(1)当月分の税理士さんへの顧問料を翌月の5日に支払い。

所得税法施行規則第八十四条(報酬、料金等の支払調書)第一項本文と第二号において、支払調書に「その年中に支払の確定した報酬等の金額」を記載するように決められています。

ですから顧問契約に基づいて、今年12月分の顧問料を来年1月5日に支払うと決まっているのであれば、12月分の顧問料は12月31日に支払が確定するのですから、今年の支払調書に含めます。


>(2)来月分の事務所の賃料を当月末に支払い。

所得税法施行規則第九十条(不動産所得等の支払調書) 第一項本文と第二号において、支払調書に「その年中に支払の確定した対価又は手数料の金額」を記載するように決められています。

ですから賃貸契約で、来年1月分の賃料を今年12月31日に支払うと決まっているのであれば、来年1月分の賃料は無条件に今年の支払調書に含めます。

Q司法書士報酬の仕分けを教えて下さい。

役員変更の登記をしたところ、以下の内容の請求書が出ました。

仕訳を教えて下さい。
---------------------------------------

役員変更登記:報酬28,570 印紙税10,000
完了後謄本 :報酬 1,940  印紙税 1,000

完了書類書留送付料(簡易書留)    500

合計               42,010
消費税等             1,525 
合計額              43,535
源泉所得税額           2,051
差引請求額            41,484
--------------------------------------------

差引請求額の¥41,484は、11月30日に当座預金より振込にて支払ました。

以上、宜しくお願い致します。
  

Aベストアンサー

こんばんは。記帳代行のKSKです。

(支払報酬)32,035  (当座預金)  41,484
(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051
(通信費)    500

か、

面倒なので
(支払報酬)32,535  (当座預金)  41,484
(租税公課)11,000  (源泉預り金)  2,051

か、邪道ではありますが
課税(支払報酬)32,535  (当座預金) 41,484
税外(支払報酬)11,000  (源泉預り金)  2,051

会計的には「?」な部分もあるでしょうが、どの仕訳も理由があって起票しているので間違いではないです。

また、質問者様の会社では今までどのように起票していたのでしょう?
継続性に重きをおくのであれば、過去の仕訳をお調べになったほうが良いでしょう。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q弁護士費用の支払調書の書き方につきまして

弁護士へ支払った報酬の支払調書につきまして、
支払金額には源泉税差引前の金額を記入すればよいのでしょうか。
また、細目にはどの程度まで細かく記入する必要があるのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払金額には源泉税差引前の金額を記入すればよいのでしょうか…

はい。

>細目にはどの程度まで細かく記入する必要があるのでしょうか…

全額が源泉徴収対象なら、1行でよいです。

請求書に、消費税や旅費交通費等が別枠で記載されている場合は、それらは行を別にして書き、その分は源泉徴収しないことになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2798.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q立替経費からも源泉徴収???

よろしくお願いします。

当方自由業で、発注元から依頼のあった仕事を、経費を立て替えて行い、
領収書を添えて請求書を出すスタイルをとっています。
後日、立て替えた経費とギャラが振り込まれるのですが、
先日、ある発注元からの振込明細を見てみると、
立て替えていた経費からも源泉徴収されていました。

何社かと取引をしていますが、こんなケースははじめてです。
経費からも、源泉徴収されることってあるのですか?

Aベストアンサー

請求書には、領収書を添付するだけで、その立替分は請求金額には含めていないですよね?それでしたら、源泉徴収の対象にはなりません。もし、請求金額に含めているようでしたら、対象にもなり得ます。

ただ発注元の経理で、立替費用を請求金額と一括して扱う(簡単に言えば分けるのが帳簿上面倒)ために、総額で源泉徴収してしまうケースもなきにしもあらずです。

いずれにしても、確定申告の際には、源泉徴収される前の収入金額から必要経費や所得控除を引いて税額を計算し、その税額から源泉徴収された税額を差し引いて納めることになりますので、最終的には答えは同じになります。


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