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会社員です。確定申告したことが無いので教えていただければありがたいです。
昨年、前勤務先の厚生年金基金の解散で一時金が入りました。確定申告が必要らしいのですが、どのようにすれば良いのかわかりません。以下の点について教えていただければ幸いです。
1)確定申告の具体的な方法(休みを取って税務署に聞きに行けば良いのですが平日に休みを取る暇がありません。)
2)確定申告すると、当然税金取られるのですよね?
3)昨年、給料の他に少ないですが謝金(たしか源泉徴収されていると思います)をいただいたことがあります。これも一緒に確定申告の額に含めるのでしょうか?それとも少ないので必要ないのでしょうか?

初歩的な質問で本当に恐縮ですが、ご教示いただければありがたいです。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

前提として必要とする情報が多いため、具体的なアドバイスにはなりませんが。



一時金についてですが、基金より通知書が届いていないでしょうか。支払通知書・源泉徴収票等、実際の経験がないので名称は絞りきれませんが。
基金の解散に伴い支払を受ける一時金は、前勤務先の倒産に伴うものでなければ、ほぼ退職に伴い支払を受けるものには該当しないため、一時所得に該当する場合が多いと思われます。

ただし現在基金の性格が色々な部分を含んでいるため、退職所得に該当する要件、一時所得に該当する要件が簡単には判断できないものになっています。そのため、支払元から交付される上記書類で判断していただくか、支払元等に申告の要否・方法をお尋ねになったほうが正確です。

退職・一時どちらの場合でも、通常は源泉徴収が絡むため、支払と前後して源泉徴収票が交付されますので、所得区分・所得金額の計算方法・源泉徴収税額、と申告に必要な数字が手に入るのですが、お尋ねの場合、そう言った書類は交付されないのでしょうか。もし源泉徴収がされていれば、確定申告での精算になりますし、退職・一時どちらに該当した場合でも、所得税に関してはそう多額の更なる納税額は発生しない場合になるような気もします。

「謝金」については、これも源泉徴収票で確認していただくとして、単純に10パーセントの税率で源泉徴収されていれば、所得金額によっては申告有利の場合があります。

年金基金からの一時金については、なかなか一概に判断できません。何度か制度・税制の改正も行われているようですし、その分かりにくさは、以下をご覧いただければ納得していただけるのではないでしょうか。税務署員に問い合わせても年金制度に精通していないと、税法の正確な適用が出来ない経験を聞いています。

「母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合」
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/sy …

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justic …

まずこれらの部分を確認していただいて、源泉徴収票等が揃えば、申告の方法も分かってきますし、地域によっては日曜開庁する税務署もありますので、相談していただけると思います。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答感謝申し上げます。
給料等に関する詳細な情報を提示できれば良いのですが、公の場での話ですので一般論で質問させていただきました。
一時金についてですが、「生命保険契約等の一時金の支払い調書」と書いてありました。よく読んだら金額的には確定申告が必要との記載がありました。
謝金については10%の源泉徴収がされておりました。
ということは、給料の所得税率が10%以下なら確定申告に謝金をいれたほうが良いということですね。
ネットで確定申告書の作成ができるようなのでやってみたいと思います。
あらためてご丁寧な回答に感謝申し上げます。

お礼日時:2007/01/21 20:49

#2です。

追加回答します。

>確定申告すると、当然税金取られるのですよね?

謝金が20万円を超え、確定申告する場合、申告書には(1)給与所得、(2)退職所得(基金一時金)、(3)雑所得(謝金)について記載します。これらの所得を合計して税額を計算するのですが、その税額が既に天引された税額よりも多ければ追加納付(税金取られる)、少なければ税金還付ということになります。計算してみないと分かりません。

-------------------
(補足)

「厚生年金基金解散に伴う残余財産分配金の所得区分」
?http://goodwill.mjs.co.jp/taxinfo/justice/justic …

このサイトを読むと、厚生年金基金解散に伴う一時金が退職所得か一時所得かについて係争中であり裁判所の最終判断は出ておりません。税務署も態度を決められない段階です。ゆえに、質問者(納税者)には退職所得か一時所得かについて自己に有利なように解釈する権利があります。なぜならわが国の税法は”申告制度”を採用しているからです。私は、基金一時金は退職所得であると解釈する方が質問者にとって有利と判断しました。
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この回答へのお礼

再度ご回答いただき感謝申し上げます。
一時金についてですが、「生命保険契約等の一時金の支払い調書」と書いてありました。
ネットで確定申告書の作成ができるようなのでやってみたいと思います。
税金の申告は大変なものですね。正直言って、法律(税金)関係の文書は土地勘が無いので、読んでいても言葉の意味が分からなかったりで、・・・ですから税理士の方がいらっしゃるのでしょうけれど・・・。
とりあえず、ネットで確定申告書の作成をトライしてみたいと思います。
重ねてご回答に感謝申し上げます。

お礼日時:2007/01/21 20:57

質問者の昨年の収入が給与(賞与含む。

合計2千万円以下)、基金一時金、謝金であり、給与の全部について勤務先で年末調整を受けたものとして話を進めます。

質問者が支払を受けた基金一時金は所得税法第三十条の「退職所得」に該当します。 しかしながら、謝金が20万円を超える場合は確定申告の必要がありますが、20万円以下ならば確定申告の必要はありません。根拠は、第百二十一条第一項第一号の規定です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
謝金は数万円です。20万円は超えておりませんので確定申告はいらないのですね。
基金一時金は20万円を超えておりますのでこれは申告が必要とのことですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/21 18:39

1)プリンターがあればネットで申告書作成できます。


http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

2)源泉された金額に対し、本来納付すべき金額が多ければ差額を納付、
少なければ還付となります。

3)給与所得を含め、全てを記載することとなります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
ネットで申告書作成トライしてみます。

お礼日時:2007/01/21 18:36

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A.基金解散時に選択一時金で受け取るか、B.解散から約1年半後に分配金(一時金もしくは年金として受け取る)で受け取るかという内容です。
提示額(概算額)としては、解散時に選択一時金として受け取る金額は分配金として受け取る金額の約半分です。そこで質問です。
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(2)A,Bそれぞれのメリットデメリットを教えて下さい。
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(1)厚生年金基金の資産は株式や債券で保有していますので直ちに現金化できるものが少ない、満期まで保有しないので売却価格が安くなるからでしょう。
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この7月より就職しました。
8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?
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宜しくお願いします。

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 こんにちは。

◇一時所得の課税標準
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となります。

・不謹慎な例かもしれませんが,分かりやすい例で,競馬で万馬券が当たったとしますと…

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 払戻金 100万円 の場合

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について所得税が課税されます。

◇総合課税
・給与所得と一時所得(源泉分離課税されるものは除きます。)は総合課税されますから,合算して確定申告することになります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

◇サラリーマンで確定申告が必要な方
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 一応税率は,下記のサイトのとおりです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

-----------------
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>8月に、400万円の一時所得が入りますが、いつ、どのように税金の申告をしたらいいのでしょうか?

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 なお,源泉分離課税される一時所得でしたら,すでに納税していますので申告の必要はないです。

>また、支払う税金はいくらくらいになるのでしょうか?
ちなみに、月額給与は、月税込み30万程度となります。

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 一時所得については,
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となります。
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--------------------------

 こんにちは。

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Q厚生年金基金解散の場合、将来年金はもらえる?

10年ほど勤めている会社は、厚生年金基金に加入しています。
 
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その辺の説明がなく、わかりません。

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しかし、余計に貰えることを前提に 高めの保険料を払った分(加算分)は このケースの場合ゼロでしょう。高い分の保険料は掛け損です。
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質問ですが、「一時金として受け取る」、「個人型確定拠出年金に移換する」場合の税制上の違いなどあるのでしょうか?

受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか?

違いについて詳しい方がいたら教えていただけないでしょうか。どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

> 「一時金として受け取る」

これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。
つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。


> 「個人型確定拠出年金に移換する」

これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。



> 税制上の違いなどあるのでしょうか?

一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金額の約7~8割でしょう。
税金は、一時所得として、他の収入とあわせて確定申告が必要です。

個人型確定拠出年金の移管のほうは、金額を希望する期間を年金として貰いますが、確定申告(公的年金として雑収入)が必要です。
確定申告の時期になると、源泉徴収票(税金や介護保険等が源泉徴収されている)が送付されてくるので、それを添付して確定申告をします。
確定申告する場合は、公的年金の源泉徴収票は税金が多めに徴収されていますので、他の収入とあわせて確定申告すると、多少は還付されるでしょう。


> 受け取りはいつでもよいと考えているので、少しでも受け取れる額が多い方がよいと思っているのですが、どちらの方が得になるのでしょうか?

一時金は、額面(掛けた総金額等)の、約7~8割しか貰えないようです。
そして、確定申告も一時所得なので、税率?が高いとか聞いています。(私は、一時金の確定申告の経験無いので詳細が分からない)

年金基金の年金としてなら、額面(掛けた送金額等)の金家具と、プラス運用益が、貰えます。

金額を考えるなら、一時金で貰わずに将来の年金です。

しかし、将来の年金にすると、物価上昇で実質的に価値が減ったりや、ニュースになっている現在の年金基金の基金不足(原資不足)・運用先にだまされた?消えた年・年金基金の組織が解散で、基金年金がもらえない恐れもあります。

私の考えは、年金基金の資金不足(原資不足)や、解散しない様な強い基金の組織なら、年金にしたほうがいいと思います。
しかし、年金基金の資金不足(原資不足)になりそうだったり、解散する気配・噂がある弱い年金基金の組織なら、一時金で貰いましょう。

注:厚生年金基金(個人型確定拠出年金)と、国民年金や厚生年金は、名前が似ていますが、まったく別の年金ですから、混同しない様にしない様にして下さい。
国民年金や厚生年金は、国の制度(正しくは、日本年金機構/旧社会保険庁)です。

> 「一時金として受け取る」

これは、厚生年金基金の脱退餞別金ですので、将来の年金の三階部分になりません。
つまり、年金とせずに、現在の退職時に、全額を貰ってしまうということです。


> 「個人型確定拠出年金に移換する」

これは、厚生年金基金の上部加入組織等に、現在の全額を移管して、将来厚生年金基金から年金として貰うということです。



> 税制上の違いなどあるのでしょうか?

一時所得としての確定申告は、私は詳細が分かりませんが、一時金のほうの金額は、将来年金として移管の全金...続きを読む

Q厚生年金基金 一時金と加算年金

 40代、男性。
 厚生年金基金に加入している会社を退職しました。加入期間は10年超。先日基金より、加算年金額と選択一時金の額の通知が届きましたが、どちらを選んだらよいのか迷っています。通知通りなら加算年金を8年以上受給すれば一時金の額を上回ります。
 過去の似たような質問では、今、お金が必要なら一時金、そうでないなら年金、長生きするなら年金、健康に自信がないなら一時金などが一般的な回答のようですが、1~2年前と現在では基金を取り巻く環境も違うと思いますし、加入していた年金基金の業界に将来はなく、破綻や解散は必至だと思われます。

 質問ですが、基金が破綻や解散した場合、加算年金額の減額はないのでしょうか?
加算部分は解散時に残余財産があれば基金の加入員等に分配されるとの解説文もありましたが、その場合は今回の通知額より減額、あるいは代行割れなどで財産がない場合は加算年金自体が無くなるようなことはないのでしょうか?どうか、アドバイスをお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが、加算年金部分があるかどうかやその額は資産状況によるでしょう。
最低責任準備金も下回ると(それを企業が補填できないと)、今の法律では解散も代行返上もできないということになっています。つまり破綻です。そうなると加算年金どころか最悪代行年金も減額かなくなるということになってしまいます。
だから、むしろ解散か代行返上できたほうがましとも言えます。

解散の場合は代行年金は年金額が企業年金連合会に移されますし、代行返上なら国の厚生年金に戻って初めから代行が無かったことになります。
加算年金部分は解散や代行返上の時点で清算しますがその時点の資産状況によります。代行返上の場合は加算年金部分だけ企業年金基金に変わって利率を下げて運用は継続するという例も多いです。解散なら基金は消滅ですので加算年金部分もなくなり一時金で貰うか企業年金連合会に移して年金にするか、あるいは確定拠出年金に移行するかです(退職者は確定拠出年金は無いでしょう)。

たぶんですが、早晩今残っている厚生年金基金の多くも解散か代行返上することになるでしょう。ならば、まだ資産があるうちに加算年金だけは貰っておいて傷を浅くしておくという考えもあります。
何より、今の基金の状況と今後の見通しや計画が重要なのですが。

厚生年金基金に10年以上加入していた人が基金から脱退する場合は加算年金を一時金で貰っても代行年金は基金に残りますので基金とは縁が切れません。代行年金は基金と運命を共にします。
加入が10年以下ならすべて企業年金連合会に移されるので基金とは縁が切れて安心なのですが(その代り運用利率は下がりますが)。
心配の種が代行年金だけなのか、加算年金も含めてかの選択になります。

基金が解散や代行返上できるというのは代行年金部分の最低責任準備金を下回っていないからなので代行年金は担保されますが...続きを読む

Q脱退一時金を今受給するか否かで迷っています。

7年勤めた会社を結婚のため退職し、今後は失業手当を受給したのち夫の扶養に入り、パートをする予定の三十代主婦です。

厚生年金基金の脱退一時金をどうするかという書類が届きました。

もし今受け取ったとしたら十万円ちょっと。
将来支払われる予定年金額は、年額九万円ほどです。

将来年金としてもらうとしたら、ひと月7千円ほどです。
でも、今後ずっと扶養に入った後も厚生年金基金を支払い続けないといけないのだとしたら、負担にもなるし、もう今もらっちゃう?と夫と話しています。

他の質問を見ると、だいたいが今もらうべきではないという回答が多かったのです。何故ですか?私のイメージが間違っているのでしょうか…。

どなたか教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

厚生年金基金には2つの年金が含まれます。
一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。
退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。

退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。
ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのはありません。

そこで、加算年金の部分を一時金で貰うかどうかですが、これは全く個人の事情です。ただ。厚生年金基金は運用損を出しているところも多いので、年金として貰うためにここに残しておいていいのかどうか、という事もまた問題です。この部分が企業年金連合会に移されるなら年金として貰う事も安全なのですが、基金に残るなら一時金がいいかもしれません。

また、代行年金は基金に残りますからこれがどうなっていくかも常に把握しておく必要があります(以前は10年未満で基金から脱退した場合は代行年金は企業年金連合会に移されて管理運用されたのですが、今はすべて基金に残ることになっています)。
多くの基金は止めてしまう方向(代行返上や解散で)にありますからあなたが加入していた基金がどうなっていくかは今後も見届ける必要があるという事です(基金からの連絡が来るように連絡先が分からなくなるようなことはしない)。
代行年金は基金が運用損を重ねていても確保されることになっていますから(損失があれば企業が補填する)無くなることはありません。

厚生年金基金には2つの年金が含まれます。
一つは厚生年金の保険料の一部を基金で代行運用している代行年金と別に掛金を出して運用している加算年金です。
退職などで基金から脱退した場合に一時金で貰えるのは加算年金の部分で、代行年金は老齢厚生年金が貰える様になるまでは貰えません。

退職して扶養に入った場合は国民年金の第3号被保険者になるので保険料は払わなくてもよくなります(保険料は厚生年金の加入者全体で負担してくれます)。
ですから、「厚生年金基金を支払い続けないといけない」というのは...続きを読む

Q企業年金が解散し給付金の確定申告

以前(20年以上前に)勤めていた会社の企業年金基金が解散するとの事で給付金が支給されることになりました。書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください。と書かれてあったのですが当方 会社員で年末調整しています。こういった手続きに無知な為申し訳ありませんが下記疑問を教えてください。
(1)年末調整とは別に確定申告をするんでしょうか?。
(2)税率どういった計算方式になりますか?。
色々調べましたが【(所得―経費―50万円)×20%】と書かれていてこの場合経費って??。
お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)年末調整とは別に確定申告を…

年末調整を通常どおりしてもらったのち、自分で確定申告をします。

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、給与所得と他の所得との合計所得から所得税を計算し直し、前払 (源泉徴収) してある所得税との差額を新たに納める制度のことです。

>書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください…

公的年金以外の年金については、課税方法がいくつかあり複雑ですが、一時所得と書いてあるのならそれで良いのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>(2)税率どういった計算方式…

年金の解約がいくらあったのかお書きでありませんし、給与本体もいくらあるのか全く不明で、税率までは言及できません。
いずれにしても、合計所得による累進課税だということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
これを「総合課税」といいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

>色々調べましたが【(所得―経費―50万円)×20%】と書かれていて…

20% というのは、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等で、支払い時に源泉徴収されてしまっているものです。
この場合は、確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1520.htm

しかしご質問では、確定申告をしなさいと書かれていたとのことですから、前述のとおり累進課税です。

>この場合経費って…

支払った掛け金の総額です。
掛け金のほかに会社か証券会社等に手数料のようなお金を取られていたのなら、これらも経費に含まれます。

また、確定申告に際に給与所得に合算する数字は、【(所得―経費―50万円)×20%】ではなく
(所得―経費―50万円)× 1/2
です。

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ついでに言っておくと、確定申告書に転記する「給与所得」は、源泉徴収票で
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
[給与所得控除後の金額]
です。

{ [給与所得控除後の金額] + [一時所得 × 1/2] } - [所得控除の額の合計額] = [課税所得]

「課税所得」を先の #2260 にある税率表に照らし合わせて「所得税額」を求めます。

[所得税額] - [前払いした所得税] = [確定申告で納める所得税]
です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>(1)年末調整とは別に確定申告を…

年末調整を通常どおりしてもらったのち、自分で確定申告をします。

確定申告とは、年末調整をいったんご破算にし、給与所得と他の所得との合計所得から所得税を計算し直し、前払 (源泉徴収) してある所得税との差額を新たに納める制度のことです。

>書類には、2014年分の一時所得として確定申告してください…

公的年金以外の年金については、課税方法がいくつかあり複雑ですが、一時所得と書いてあるのならそれで良いのでしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/...続きを読む

Q一時所得はいくらまで申告不要か?

いわゆる「競馬必勝男」の脱税裁判で、2月8日付日刊スポーツでは

競馬等公営ギャンブルの払い戻しは、税法上の「一時所得」にあたるとされます。
配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が
“年間90万円以上”
となった場合は、確定申告して納税しなければなりません。

と報じている。
以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた事がある。
申告不要の本当の上限はいくらなのだろうか?

Aベストアンサー

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上”は申告必要と聞いた…

20万以下申告無用というのは、本業がサラリーマンで、年末調整を受け、かつ、医療費控除その他の要因による確定申告の必要性も一切ない場合限定の話です。
これに合致するなら、「 [一時所得]÷2」が 20万以下ならたしかに申告しなくてかまいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

競馬以外に無職無収入なら、20万ではなく、少なくとも 38万円以上にならない限り、申告の必要はありません。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当から当たり馬券の購入金額のみを差し引いた金額が…
>“年間90万円以上”…

その新聞は不正確です。
というか、単純に年間90万円以上と決めつけることは間違っています。

{ [配当] - [当たり馬券の購入金額] } - 50万 = [一時所得]
で、これを確定申告をなければならないかどうかは、その人が給与など他の所得があるのかどうかにより異なってきます。

確定申告しなければならない場合は、上の式で求めた数字をさらに 2で割ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>以前“年間20万円以上...続きを読む

Q退職に伴う厚生年金基金の退職一時金給付について

7年間働き、厚生年金基金をかけていましたが昨年の12月で退職しました。厚生年金基金より脱退一時金又は加算年金の選択という趣旨の封書が届きました。
退職一時金の場合は8万円 連合会の加算年金の場合年額1万円ほどになります。どちらのほうがいいでしょうか?
また、今まで7年払っていますので、約38万ぐらいは払ってます。元を取るには65歳から38年は生きないといけませんよね?ご回答お願いします。2月末までに返送しなければなりません。

Aベストアンサー

>やはり、基金に預けたほうが、いいみたいですね。
それですとその方がいいですね。

>また、入社時、厚生年金基金への支払い4000円 退社時5000円で、平均して、4500円×12×7年で、計算しました。他のところより、掛け金が高いのでしょうか?

その金額は3番のみの保険料ですかね。月収がわからないとなんともいえませんが、特段に多いということはないでしょう。終身年金だと大体ご質問者が計算したように元を取るには40年近く必要なのが普通です。
厚生年金基金だからというわけではなく、民間の年金保険も終身はみなそうです。
(そう考えると平均寿命前後まで生きれば保険料の元が取れる国の年金がいかにお得なのかわかります)

ただ、一時金として受け取る金額は微々たる物ですから、そのまま基金に預けた方がよいことには変りありませんが。

Q厚生年金基金から脱退一時金?

厚生年金基金から封筒が届きました。

厚生年金基金から脱退一時金?


脱退一時金か、基本加算年金か。どちらが良いと思いますか?
やはり、基本加算年金でしょうか?今すぐにお金はいらないので
『基本加算年金額14000円(見込)』と記載がありましたが、年間で支給される金額ということでしょうか?
基本加算年金受給を選択したら、これからも毎月支払いするということではないですよね?

『脱退一時金を受給することなく、脱退一時金を原資として、60歳になったときから終身年金(基本加算年金)として受給することもできる。』

脱退一時金46000円(予定)
基本加算年金額14000円(見込)

Aベストアンサー

 こんにちは。基金を脱退されたということは、退職なさったのですよね。もう職場とは縁が無いわけですから、これ以上、毎月の支払いは必要ないです。

 14,000円は年額の見込みです。慣れないと分かりづらいのですが、年金額という言葉自体、そもそも年に払う金額という意味です。小額とお感じになるかもしれませんが、まあ、インフレを度外視すれば3年も経たずに一時金を超えますね。


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