住民税の扱いに関しての質問です。

昨年11月末で会社を退職し年末調整も済ませずに退職しました。
その後、就職せずにおり、確定申告をしようと考えています。

11月末で退職をしたので住民税が特別徴収から普通徴収に切り替わりました。

先週、住民税の納税通知書が送られてきて平成18年第4期分として1月末日までに振込むよう記載されています。

そこで質問なのですが、普通徴収の平成18年第4期分(2007年1月末期限分)を納付した場合、平成18年度の確定申告の税控除として加えて申告しても構わないのでしょうか?それとも、今回の第4期分は平成19年度の確定申告で申告すべきものなのでしょうか?

初めての事でどちらが正しいのか分からないでおります。

どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

住民税は後払い方式で、その年の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に支払います。



つまり、質問者さんの場合、平成17年の収入に対する住民税を、昨年6月から今年5月までの期間に、12回払いで給与天引きされる予定だったんです。(納付書の場合、一括払いまたは4回払いで、4回目の納付期限は通常1月末なんです)

で、あくまでも、必要経費または給与所得控除・社会保険控除・基礎控除などを差し引いた後の金額に、所定の税率を掛け算して「税額」が出ますので、税金というのは控除する物じゃないんです。
今までの所得税・住民税も、それまでの所得税・住民税を控除して計算されていたわけじゃありません。

実際問題として、確定申告の用紙の現物を見ると、控除金額を記入する項目の中に、住民税の欄は無いです。
(所得税についても、すでに源泉徴収されている金額を記入する欄はありますが、これも計算していくと分かりますが、控除するのではなく、最終的に決定した所得税額と比較して、その差額を求めるための物です)

ということで、控除ネタではありませんし、「税控除」という種類の控除もありませんので、いつの確定申告で申告するか迷う必要はありません。
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この回答へのお礼

丁寧なご返答誠にありがとうございます。

住民税は控除されるものではないということを理解していませんでした。
これで安心して確定申告することができます。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/22 07:16

住民税を確定申告で、控除するという意味ですか?



確定申告は国税、住民税は地方税で全く別のものであり、また、住民税を確定申告で控除することはあり得ませんよ。

住民税は、普通確定申告をすることによって自動的に計算され、賦課されますよ。
今回の納付書は、前年度の確定申告、あるいは会社の年末調整によって算出、賦課されたものですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

住民税や所得税も控除対象になると思いこんでおりました。

ようやく理解できました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/22 07:18

住民税は、所得控除、税額控除の対象にはならないと思います。

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。

住民税が控除対象にならないこと理解しました。
ご親切にご返答誠にありがとうございます。

補足日時:2007/01/22 07:18
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。

住民税が控除対象にならないこと理解しました。
ご親切にご返答誠にありがとうございます。

お礼日時:2007/01/22 07:21

第4期分の住民税は、所得税・住民税の確定申告に一切関係ないです。

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この回答へのお礼

ご返答頂きましてありがとうございます。

所得税・住民税の申告には関係がないこと理解しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/22 07:40

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質問なのですが、国税庁のオンライン確定申告作成コーナーで、FXで利益が出た場合の確定申告書の作成は出来るのでしょうか?又、出来る場合はどの様にして作成すれば良いのでしょうか?

詳しく教えていただけると嬉しいです、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

FXの取引が取引所取引(くりっく365)か、市場取引(非くりっく365)で違います。
取引所取引では申告書Bで、分離課税の先物取引に係る雑所得等のところに入力します。数量は取引した枚数、決済の方法は仕切りです。
市場取引では総合課税の収入金額等の雑のその他に入力します。

申告する額は自分で計算した額ではなく、業者が発行した証明書(年間損益計算書などと言う書類・・・・業者で書類名が違う。通常取引画面からダウンロードする。)の額を転記します。この証明書の内容は税務署にも報告が行ってますからこれと同じ額でなければいけません。

Q先月まで収入がなく住民税を二期分、国民健康保険税を二期分滞納しています

先月まで収入がなく住民税を二期分、国民健康保険税を二期分滞納しています。

延滞金が心配でしたので市役所に相談しに行った際、『仕事が決まったので来月の給与が入ったら払います』と伝えてきました。
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しかし、入社日から締日までの半月分の給与しか入らなかったので全てを支払うことが難しいです。相談しに行った際も内心一括支払いは厳しいとは思っていたのですが『払います』と言ってしまいました。

住民税は延滞金が課税されていますが、国民健康保険税は延滞金は何日くらいで課税し始められるのでしょうか。
無知で恥ずかしいかぎりです。すみませんが教えて下さい。

Aベストアンサー

役所の国保課に勤めています。

ウチは基本的に延滞金はとりません。
しかし、住民税やその他税金となるとやっぱり
延滞金をとるようですね。

ですので延滞金のかかる税金を優先的に納めれば
いいと思いますが、同時に少しずつでも国保料も
分割で納めていくようにしましょう。それというのも
全く支払いがなければ保険証の有効期間を短くするなど
の措置も取られますし、連絡がとれなければ財産の差し押さえ
もします。

保険料を納めるために、生活を切り詰めて体を壊すのも
本末転倒な話なので少なくても長期的に確実に残額を減らして
もらえる方が、私的には非常に助かりますね。

まずは相談窓口で支払い可能な金額の提示と確実に納める旨
を話せばよいのではないかと思います。

Q確定申告で。初めて確定申告をします。ここで教えて貰い、国税庁の確定申告コーナーで書類を作

確定申告で。


初めて確定申告をします。
ここで教えて貰い、
国税庁の確定申告コーナーで
書類を作りたいのですが
我が家にPCがありません^^;

インターネットカフェなどでも可能でしょうか?

Aベストアンサー

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

朝1番とかに行くと良いみたいですが、あまり気にしないでかまわないと思います。

自分の収入とかを計算するのに必要な書類等を完備しないとすごく時間がかかり出直しとかになる
のかもしれませんが、普通は、ただ待つ。

自分の順番が来たら、手をあげると係の人が質問に答えてくれるという便利なシステムです。

必要なことは、どういう手順で進むのか?
前もって把握できていると慌てることもない感じです。

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はい、可能です。

■参考資料:e-Taxで自宅から楽ちん確定申告
http://matome.naver.jp/odai/2142314175951730401

国税庁のウェブサイトにネットカフェでアクセスして、「個人」 → 「書類を印刷して送付」
→ 1番右の「質問に答えながら作成する」という手順で進めば、たぶん小学生とかでもできる
くらい簡単にできちゃうと思いますよ。

>給与明細や証明等が一切ないので、
>収入を記載したノート、
>経費を月別に書き出したノート、
>(一応)レシートや領収書を貼り付けたノート、
>年金、保険(ゆうちょ)、国保関連の書類を持参して
>個人事業主として白色申告をする予定です。

一般的には、誰か人に見せて相談するというシュチュエーションでは、
例えば「収入を書いたノート」というものは、ワードなどでPCで作成して書類化したもの
を事前用意しておく方が良いと思いますよ。

例えば、「収入」というお金の入り口というカテゴリーを1つの書類にまとめる。
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車のガソリン代ならガソリン代のレシートを1つにまとめ、それを集計した書類を1枚。
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くらいはわかるようにしておかないと、ダメだと思います。

>個人事業主として白色申告をする予定です。

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いけない決まりがあります。

ということは、国民の義務である確定申告もしないといけないことになるのですが、ネットカフェで
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後は、それを税務署が主催している大きな会場に持参して、相談しながら書類を見せて作成していく
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事業主の確定申告というのは、かかった経費などの種類をきちんとまとめるというのが第一段階になり、
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税務署職員という、お仕事でされていらっしゃる人の力をいかに自分のために動いてもらえるのか?

商売でも重要な人を動かすスキルみたいなものは、1年生のスタート時点で身に着けた方が良いスキル
でもありますから。

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

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Q副業収入の確定申告(住民税の徴収方法)

こんにちは、教えて頂きたい事があり、質問させていただきます。


知人が副業として、今年の収入額が30~40万円程のアルバイトをしていました。
バイト分の源泉徴収票に記載されている退職日が、今の会社への入社日以後なので、会社の年末調整には一緒に合わせたくないとの事で確定申告をするつもりだそうです。

その《副業分の確定申告》についてネットで調べてみると、副業支援サイトみたいなHPでは、大抵「確定申告書の住民税の徴収方法を”普通徴収”にチェックすればOK」と書かれているのです。


ここで疑問に思ったのですが、確定申告書には「給与所得以外の住民税の徴収方法」と記載されています。
私の認識では、バイトの収入は〔給与収入〕なのですが・・・

【疑問1】
バイトの収入が給与収入に該当するのであれば、このチェック欄で”普通徴収”にしても、意味は無いのでしょうか?
【疑問2】
チェックを入れる事で普通徴収になるのなら、普通徴収に該当する金額は、確定申告したバイト収入分だけでしょうか?
本業の給与収入分も普通徴収になるのでしょうか?


《所得税・住民税はいくつか所得があっても合算して計算するもの》との認識があったので・・・
もし、本業の給与分も一緒に普通徴収になってしまうのなら「他の従業員は特別徴収なのに何故この人だけ普通徴収?」と、逆に目立ってしまいますよね・・・?


ご回答頂けるのを、お待ち致しております。

こんにちは、教えて頂きたい事があり、質問させていただきます。


知人が副業として、今年の収入額が30~40万円程のアルバイトをしていました。
バイト分の源泉徴収票に記載されている退職日が、今の会社への入社日以後なので、会社の年末調整には一緒に合わせたくないとの事で確定申告をするつもりだそうです。

その《副業分の確定申告》についてネットで調べてみると、副業支援サイトみたいなHPでは、大抵「確定申告書の住民税の徴収方法を”普通徴収”にチェックすればOK」と書かれているのです。

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Aベストアンサー

おっしゃるように基本的には給与所得は特別徴収なんです。

でもここでは必ず普通徴収を選択して下さい。
この意味するところは、
本業分に絡む住民税は基本通り特別徴収にして
バイト分に絡む住民税はチェックの通り普通徴
収にしてくれという意味なんです。

だからチェックしたとはいえ本業分は絶対に普
通徴収になりません。

ただ、こうする前に市町村役所に聞いた方がい
いですよ。基本はバイト分だろうと特別徴収な
んですから、このように分けてくれますか?と
聞かないことにははじまりません。

ちなみに、確定申告書の1枚は所得税の計算の
ために税務署に、2枚目は住民税の計算のため
に市町村役所に回されます。3枚目は本人控え
です。ですので役所に聞いてみて下さい。

でもたいてい本業分、バイト分わけてくれます
よ。俺は転勤族でしたが分けてくれないところ
は無かったです。ですので分けてくれない方が
マレでしょう。

Q国税庁HPの確定申告書作成について

国税庁HPの確定申告書作成について、おわかりの方教えてください。
国税庁HPのヘルプデスクに連絡しても「わからない」といわれてしまいました・・・。
20年に土地を先行取得して住宅ローンを組み住み始めたのですが、
借入残高証明が「土地等のみ」だと国税庁HPで住宅ローン控除の申告書は作れないのでしょうか?
土地の先行取得のため、残高証明は「土地等のみ」ですが、建物完成後に建物にも抵当権をつけています。

Aベストアンサー

建物の借入金がないと控除を受ける土俵に乗れないのです。
これは、繰上げ返済などをした場合も同じです。
建物と土地とそれぞれ借り入れがあった場合に、建物の借入金を一括返済などをしたりして、土地だけの借入金が残った場合は、これで控除は終わりになってしまいます。

この『住宅借入金等特別控除』の制度は、名称にもあるように、「住宅」の取得ということに、そもそもの出発があるのです。土地に対する借入金は数年前までは、認めていませんでした。それが、だんだんと認める幅が広まってきて現在に至っているのです。

したがって、土俵に上がるためには、『土地』から『住宅および土地』に区分を変えてもらわないといけません。

銀行に交渉すれば、応じていただけるのが、実務上私の承知している事例です。このように書類を整えれば、税務署の審査を通ります。

Q至急! 確定申告「源泉徴収税額と住民税」

給料の10%を源泉徴収税額として引かれています。

この源泉徴収税額の中に住民税は入っているのでしょうか?

また、住民税とは特別区民税・都民税のことを言うのでしょうか?

というのも、私は特別区民税・都民税は役所に行って自分で支払っています。
もし、源泉徴収税額の中に特別区民税・都民税が入っていて、会社側が天引きして納めているのだとしたら、私は二重に税金を支払っていることになりますよね?

会社に聞こうと思いますが今日は時間の都合がつくか分からないので取り急ぎ質問させていただきました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>この源泉徴収税額の中に住民税は入っているのでしょうか?
いいえ。
源泉徴収税額は、所得税です。

>住民税とは特別区民税・都民税のことを言うのでしょうか?
そのとおりです。

>源泉徴収税額の中に特別区民税・都民税が入っていて、会社側が天引きして納めているのだとしたら、私は二重に税金を支払っていることになりますよね?
二重に払うことはありえません。
また、会社が住民税を給料天引きする場合は、役所から会社と会社を通して貴方に「課税通知(住民税の金額、月にいくら天引きするのかなど)」がいきます。
会社はその「課税通知」をもとに天引きします。
その通知がなければ会社は天引きのしようがありません。

Q確定申告書B 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できますか?

お世話になります
先ほど 国税庁の確定申告書等作成コーナーにて
青色申告決算書は作成できたのですが
どこを探しても 確定申告書Bを作成するページに当たりません
確定申告書Bを作成するページはどこにあるか
教えて下さい
宜しくお願い致します

Aベストアンサー

ここから所得税コーナーへ行けばよいと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl

Q確定申告で小額配当の申告をする場合、住民税は増えますか?

小額配当の確定申告について教えてください。
上場株式の小額配当を受け取っています。
課税所得が、330万円以下の場合には、確定申告をすると税金(所得税)が戻ってくると聞きました。

所得税の還付については自分で調べてなんとなく分かりました。
(実際は、仕組みがよく分からなかったので、e-Taxで試算してみました)

が、住民税との絡みがよく分かりません。
(試算できるような具体例がのっているホームページを探してみたのですが・・・見つけられませんでした)

配当所得の源泉徴収の税率が10%(所得税7%・住民税3%)差し引かれているわけですが、住民税は今年の申告から10%ですよね。

確定申告によって課税所得が増える⇒結果住民税が増える、ということになるのでしょうか?
住民税が非課税というわけではないので、申告した方がお得なのか、それとも損なのかが良くわかりません。

詳しい方、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税は税率3%で源泉徴収されますが、申告すると総合課税になり、税率は10%になります。
住民税の配当控除は2.8%ですので、差し引き7.2%の税率となります。

所得税は税率7%で源泉徴収されますが、申告すると総合課税になり、税率は10%になります。(課税所得が、330万円以下の場合)
所得税の配当控除は10%ですので、差し引き0%の税率となります。

住民税と所得税合わせて、源泉徴収の場合3+7=10%、申告して総合課税の場合は7.2+0=7.2%
申告したほうが得ですね。

Q国税庁確定申告作成ぺージで印刷できない

国税庁の確定申告書作成ホームページにより、一連の作業を終え、印刷する画面まできて、adobe のアクロバットリーダーもインストール完了で、最終の印刷する段階で、帳票ファイルを開くをクリックしてもダウンロード中がのままで、次の印刷画面にたどりつきません、昨年印刷ができたのに、何故でしょか、
 依然と違うのは、プリンタをキャノン PIXUS MG3230 (以前もキャノンの類似機種でした)) に切り替えたくらいなのですが・・・・・  OSはWINDOWS  XPです。 Internetエクスプローラー8です 
   何か、国税庁の方で、昨年と違いが出てきてるのでしょうか?
   

Aベストアンサー

国税庁のホームページで申告書を作り提出しました。昨年とはプリンターを換えましたが問題なく印刷できました。プリンターとの接続は昨年ケーブル、今年は無線ランです。
申告書作成コーナーは説明が不親切ですが説明をよく読んでみてください。できますよ。

Q平成19年6月分以降の住民税について

こんにちは。
住民税の仕組みについて勉強しております。

平成19年6月分以降の住民税特別徴について、
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これまでは端数分を6月に乗せていたと思うのですが、
各月で異なる可能性があるパターンがわかりません。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

配当割控除額や株式譲渡割控除額がH18年度までは所得割で控除したのち控除し切れなかった額は還付でしたが、税制改正により、H19年度からは均等割りにも含めて到来する納付額への充当を行い、充当し切れなかった場合に還付とするよう変更となりました。これが影響する可能性があると思われます。

ほとんどは均等割りのみの6月分の等割額が減額となるだけだと思われますが、控除額や少額所得割のレアケースで当初の数ヶ月の納税額がこれまでとは異なるパターンで決定されることがあるのかもしれません。

※詳しくはないので、どこかの市区町村に確認してみてください。

参考URL:http://www.city.kariya.lg.jp/hp/page000002200/hpg000002145.htm


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