住民税の扱いに関しての質問です。

昨年11月末で会社を退職し年末調整も済ませずに退職しました。
その後、就職せずにおり、確定申告をしようと考えています。

11月末で退職をしたので住民税が特別徴収から普通徴収に切り替わりました。

先週、住民税の納税通知書が送られてきて平成18年第4期分として1月末日までに振込むよう記載されています。

そこで質問なのですが、普通徴収の平成18年第4期分(2007年1月末期限分)を納付した場合、平成18年度の確定申告の税控除として加えて申告しても構わないのでしょうか?それとも、今回の第4期分は平成19年度の確定申告で申告すべきものなのでしょうか?

初めての事でどちらが正しいのか分からないでおります。

どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

住民税は後払い方式で、その年の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に支払います。



つまり、質問者さんの場合、平成17年の収入に対する住民税を、昨年6月から今年5月までの期間に、12回払いで給与天引きされる予定だったんです。(納付書の場合、一括払いまたは4回払いで、4回目の納付期限は通常1月末なんです)

で、あくまでも、必要経費または給与所得控除・社会保険控除・基礎控除などを差し引いた後の金額に、所定の税率を掛け算して「税額」が出ますので、税金というのは控除する物じゃないんです。
今までの所得税・住民税も、それまでの所得税・住民税を控除して計算されていたわけじゃありません。

実際問題として、確定申告の用紙の現物を見ると、控除金額を記入する項目の中に、住民税の欄は無いです。
(所得税についても、すでに源泉徴収されている金額を記入する欄はありますが、これも計算していくと分かりますが、控除するのではなく、最終的に決定した所得税額と比較して、その差額を求めるための物です)

ということで、控除ネタではありませんし、「税控除」という種類の控除もありませんので、いつの確定申告で申告するか迷う必要はありません。
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この回答へのお礼

丁寧なご返答誠にありがとうございます。

住民税は控除されるものではないということを理解していませんでした。
これで安心して確定申告することができます。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/22 07:16

住民税を確定申告で、控除するという意味ですか?



確定申告は国税、住民税は地方税で全く別のものであり、また、住民税を確定申告で控除することはあり得ませんよ。

住民税は、普通確定申告をすることによって自動的に計算され、賦課されますよ。
今回の納付書は、前年度の確定申告、あるいは会社の年末調整によって算出、賦課されたものですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

住民税や所得税も控除対象になると思いこんでおりました。

ようやく理解できました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/22 07:18

住民税は、所得控除、税額控除の対象にはならないと思います。

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。

住民税が控除対象にならないこと理解しました。
ご親切にご返答誠にありがとうございます。

補足日時:2007/01/22 07:18
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。

住民税が控除対象にならないこと理解しました。
ご親切にご返答誠にありがとうございます。

お礼日時:2007/01/22 07:21

第4期分の住民税は、所得税・住民税の確定申告に一切関係ないです。

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この回答へのお礼

ご返答頂きましてありがとうございます。

所得税・住民税の申告には関係がないこと理解しました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/22 07:40

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Q住民税は控除対象にならないのですか?

住民税は控除対象にならないのですか?

無知ですいません。
社会保険料や雇用保険は控除され所得税などの課税対象外になってるかと思いますが、
住民税は所得税や次年度の住民税の課税対象になってしますのでしょうか?
今派遣で働いており、住民税は普通徴収になっています。

Aベストアンサー

控除対象と課税対象はまったく違うものです。

まず控除対象と課税対象の違いから、
控除対象とは所得税の計算上控除できるもので、
社会保険料や雇用保険料などお金を支払うものがこの分類に入ります。
課税対象とは所得税の元となる収入で、
給料や年金などお金を受け取るものがこの分類に入ります。

ですから控除対象=課税対象外ではありません。
社会保険料は控除対象ですが課税対象外ではありません
所得税の計算上控除できるものです。

そして住民税はお金を受け取るものではなく支払うものなので
課税されるかどうかという話にはなりません。
課税対象か対象外か?という問題ではありません。
所得税の計算上、控除できるかどうかという問題です。

結論ですが住民税は、消費税やたばこ税など他の税金と同じように、
所得税の計算上、控除できません。
控除の対象になりません。

Q企業年金と確定申告について

退職後、退職一時金の変わりに
企業年金を選択、受給中です。
来春、初めて確定申告です。
年金の雑所得の項目が公的年金等に該当との事。
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Aベストアンサー

>公的年金でないのになぜ公的年金扱いなのですか…

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「等」の字がつく意味は、本来は公的年金ではないが公的年金と同等に扱いますよ、ということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q市民税申告について提出するのか?

市民税の申告についての質問です。
去年は1箇所で3ヶ月しかしてないので24万円しかなく所得税も徴収されていませんでした(源泉はくれました)残りの期間は専業主婦でした。
市民税の申告書がきたのですが
1.市民税は去年の給料とかを元に(申告書提出して)今年払う市民税を きめているのですよね?
2.収入が少なければ、提出しなくてもいいとも聞いたのですが、それだ と私が収入少ないって、どこで判断するのでしょうか?
3.もし、未提出だと(18年は働いていたので今年払った18年分の市民税 は高かったです)前回支払ったぐらいの市民税がきてしまうのでしょ うか?
4.主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだしたのですが、また その金額を自分の市民税の申告書にかくのでしょうか?(書いたら二 重控除?)
5.提出するなら源泉徴収されていない私は、国保や年金かいても意味が ないのでしょうか?
6.結果出すのか出さないのかも知りたいです。
仕組みもしりたくてたくさん質問してしまいました、教えていただけたら、大変ありがたいです。

Aベストアンサー

 こんにちは。

 まず,住民税の課税の仕組を書かせていただき,その後Q&Aで書かせていただきたいと思います。

◇住民税の課税の仕方

・お勤めの方(アルバイトの方も含みます)
 お勤めの方は源泉徴収がされると思いますが,給与を支払ったも者(会社など)は,支払った方のお住まいの市区町村に「給与支払報告書」というものを提出します。それにより市区町村はその方の収入が分かりますので,それに基づき住民税を計算して課税します。(源泉徴収額が0円でも「給与支払報告書」の提出はされます。)
 ちなみに,「源泉徴収票」は4部複写になっていまして,そのうち2枚が「給与支払報告書」となっています。

・自営業等の方
 自営業の方については,税務署で確定申告をされることになりますが,確定申告書は複写になっていまして,その一枚が市区町村に行きますので,それに基づき収入を把握して市区町村が住民税を計算,課税します。

-----------------
 以下,Q&Aで書かせて頂きます。

>去年は1箇所で3ヶ月しかしてないので24万円しかなく所得税も徴収されていませんでした(源泉はくれました)残りの期間は専業主婦でした。
市民税の申告書がきたのですが
1.市民税は去年の給料とかを元に(申告書提出して)今年払う市民税を きめているのですよね?

・そのとおりです。収入があった年から一年遅れで課税されます。

2.収入が少なければ、提出しなくてもいいとも聞いたのですが、それだ と私が収入少ないって、どこで判断するのでしょうか?

・市区町村が「確定申告書」や「給与支払報告書」で収入を把握します。

3.もし、未提出だと(18年は働いていたので今年払った18年分の市民税 は高かったです)前回支払ったぐらいの市民税がきてしまうのでしょうか?

・いえいえ,そんな無茶はしません。
 ちゃんと19年の収入を把握した上でないと,市区町村は住民税を課税できないです。

4.主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだしたのですが、また その金額を自分の市民税の申告書にかくのでしょうか?(書いたら二重控除?)

・国民年金や国保などの社会保険の金額を記載するのは,「社会保険料控除」を受けるためなのですが,「主人の年末調整に国民年金や国保の金額かいてだした」のが,ご主人さんの分にtamaemon10さんの分も加算しているのでしたら今回は書いてはいけませんし,加算されていないのでしたら書いてください。

5.提出するなら源泉徴収されていない私は、国保や年金かいても意味が ないのでしょうか?

・年収24万円ですと,住民税の計算の際の基礎控除33万円で,すでにtamaemon10さんの課税所得はなくなりますので住民税は非課税です。
 書かれても意味ないかもしれませんが,上記「4」で記載の対象になるのでしたら,書いておかれればよいと思います。

6.結果出すのか出さないのかも知りたいです。

・今回の収入額でしたら,申告書は提出されなくても結構ですし,提出されても結構です。
 ただ,例えばtamaemon10さんが何かの手続きで,「所得証明」が必要となった場合,申告書を提出されていないとすぐに証明が出ないです。市区町村に収入を申告されていないので,発行ができないわけです。

 こんにちは。

 まず,住民税の課税の仕組を書かせていただき,その後Q&Aで書かせていただきたいと思います。

◇住民税の課税の仕方

・お勤めの方(アルバイトの方も含みます)
 お勤めの方は源泉徴収がされると思いますが,給与を支払ったも者(会社など)は,支払った方のお住まいの市区町村に「給与支払報告書」というものを提出します。それにより市区町村はその方の収入が分かりますので,それに基づき住民税を計算して課税します。(源泉徴収額が0円でも「給与支払報告書」の提出はされます。)
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Q再就職した場合の国民健康保険・国民年金保険の手続き?

 お世話になります。国民健康保険・国民年金保険のことで質問させていただきます。

 今年の9月頃に会社を退職して、無職になった間は国民健康保険・国民年金保険の手続きをして保険料を支払っていました。

 そして最近なんとか再就職先を見つけることができたのですが、この場合、雇用保険はハローワークに行き手続きすることになっているようですが、国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

 それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃればご意見を聞かせていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、申し出れば返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

源泉徴収票は税金の処理に必要です、年金手帳は厚生年金の手続きに必要です、それと雇用保険被保険者証も必要になるはずです。
また現在は住民税を納付書で直接窓口で支払っている(普通徴収)と思いますが、これも新しくつとめる会社で給与から天引き(特別徴収)にしてもらうよう頼んだ方がいいでしょう。
ただ転職の初年度だけは特別徴収をやらない会社、あるいは少数ですが特別徴収そのものをやらない会社もありますので、その場合は今までどおり直接窓口で支払うことになります。

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりま...続きを読む

Q精神障害者手帳2級とはどのレベルのなのでしょうか

最近身内になった方が、精神障害者手帳2級を持っていることを知りました。

普通に遊んでいますし、喋れます。料理もしているし、ゲームもしています。
普通の生活はできていると思います。

仕事はできないそうです。
たまに頭が痛くなるとか。

なぜこのような質問をしているかと申しますと
子作りをしていると聞いたからです。

薬を飲んでいないなら妊娠してもいいと書いてあるサイトは見ましたが、子育ってって楽じゃないですよね。
私にも子供がいますが、やはり大変でした。
普通の人でも精神的に不安定になると思います。
ことあるごとに「鬱だから」と言ってひきこもる彼女が、このタイミングで子供を作っていいのか疑問なのです。
友人だったら応援するかもしれません。
しかし、身内となると、そうは言っていられません。
何かあった時に産まれてきた子供がかわいそうです。

※鬱病の方を批判しているわけではありません。

中立なご意見をお願いします。

Aベストアンサー

あなたの身内がどんな精神障害かは解らないですが薬で症状が和らぎ普通に生活できる人もいます。
理解あるパートナーが本人の調子の悪い時に100%面倒(家事、子育てなど)を見てくれるならまだ良いですがなかなかそういう訳にもいかないのが結婚生活だと思います。
そんな状況下で育てられたこどもは不安ですよね

2級ともなると年金が支給されるほどのかなりの重度なので一人では生活できない程度です。
自己の判断もできない状況が多々あると思われます。
そんな人が子育てはちょっと無理かな、子育てが出来るなら仕事もできるんじゃない?と思うのは当然ですよね。
私もそんな状況で子育てには賛成できません

ですががやはり決めるのは本人です
あなた自身がいろいろと調べた結果それを踏まえてアドバイスするのは良いでしょうがそこまでにしておいた方が良いのかもしれません。
強要すると症状が悪化するかもしれないのでなるべくその方の両親を通した方が良いかもしれない。

Q医療費控除と生命保険と確定申告

去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが
生命保険が降りて、少しプラスになりました。
去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
聞いた話しだと、医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
ですが・・・他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
貰えるものは貰いたいと思うのですが
生命保険は、個人でかけてる事だしと思いまして・・・
すいません、わからないので、どなたか教えて下さい、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったということは、
その他の費用が、15万円ということです。
この15万円は、医療費控除の申告ができます。
(もちろん、申告が認められる内容ならば、という条件付きです)

(Q)医療費ー10万の残りの10%ぐらいが戻ってくると聞いて、それだと10万以上戻ってくるかも、と思って確定申告しようと思っていました。
(A)15万円(上の計算)-10万円=5万円。
所得税率が10%ならば、5000円が戻ってきます。

(Q)他の人からは、保険でむしろプラスになったのであれば、申告したら払うはめになるかもよと言われました。
(A)生命保険の入院給付金などは非課税なので、
申告したら、不足分を指摘されて、追加の税金を取られる
ということはありません。

(Q)税務署で確定申告するとき生命保険に入ってるかと保険金が降りたのかって分かるんですか?
(A)税務署が保険会社に問い合わせをすれば、すぐに答えてくれます。
毎年の生命保険料控除を申請していれば、税務署は
どこの生命保険会社と契約しているのか、すぐにわかります。

ついでに言えば、死亡保険金・解約払戻金・満期保険金などは、
100万円を超えると、保険会社は税務署に支払調書の提出義務が
生じます。(法律で、提出義務が決められている)
なので、このようなお金は、税務署は何もしなくても、把握できる。
このような面では、保険会社と税務署は、仲良しと思って良いです。

(Q)こう言った場合は、申告はどーするべきですか?
(A)上記の通り、
85万円の入院費用に対して、それ以上の給付金が出ているならば、
この分は申告できません。
総額100万円-85万円(入院費)=15万円
について、保険会社からの給付がないのならば、
この15万円については、医療費控除の申請を出せます。
計算は、上記の通り。

ついでですが、
「税務署には、どうしてわかるのですか?」
という発想をしないでください。
税務署には、すべてわかると考えた方が良い。
日本の税務は、納税者の申告制です。
つまり、税務署は、納税者が正しく申告するということを前提にして
仕事をしています。
だから、正しくないことをしたときは、厳しいです。

(Q)去年の2月から6月まで高額医療費控除を使って、入院で約85万かかったんですが生命保険が降りて、少しプラスになりました。
(A)ならば、この分の医療費控除は受けられません。
生命保険の入院給付金などが非課税なのは、
このようなとき、医療費から差し引くからですよ。
非課税のお金を貰って、しかも、その原因となった入院から、
その費用に関する税金の還付を受けるというのは、
二重取りになりますよ。

(Q)去年一年の医療費に入院費を合わせると100万越えます。
(A)入院で85万円かかったと...続きを読む


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