DCF法を用いて企業価値を分析しようと思いますが、銀行について行う場合には設備投資や償却費、在庫などはどうすればいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

銀行のバリュエイションを行うときは製造業やサービス業と同じやり方はそぐわないと思います。


設備投資というのはおそらく営業外支出にカウントされるでしょうし、在庫というのは、預金者から集めた預金が相当すると思います。
ですから一般的な銀行の企業価値分析は、純利益から配当を引いたリテンションレート(1-配当性向)を株主資本にプラスして、それに対して予想ROEをかけて算出するというやり方になると思います。
また割引率を算出するときのWACCについても預金を負債としてカウントしてしまうのは問題がありそうです。
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Q企業価値(DCF法)について

企業価値を求める際、その事業が将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いた値段(事業価値)と投融資の和で求められると学びましたが、キャッシュフローだけではなく、例えば自社ビルの土地や、建物、商品製造装置等の営業資産の時価は加えなくていいのでしょうか?

Aベストアンサー

>企業価値を求める際、・・・・と学びましたが

企業価値を求める方法の「一つに」そのような方法がある、と学んだはずです。それが唯一絶対の正しい方法である、とは教わらなかったはずです。
たとえば銀座の一等地に自社ビルがあり、その土地とビルだけで数億円もするようでしたら、これも加える必要があるのは当然です。

しかし、一般論として「事業の価値」を考える場合には、そのようなその企業に特有の資産は省いて考えます。もしかするとその企業は高く売れるような特許を持っているかもしれません。もしかすると社長が趣味で集めた高価な骨董品が資産に含まれているかもしれません。もしかすると経理課のレジの中に、発行数が少なくてマニアに売れば高額で売れるような千円札が入っているかもしれません。取引先から来た請求書の入っている封筒に張られた切手が記念切手で、海外では高額で取引されているかもしれません。これらをいちいち考慮しようとすると、はてしなくややこしくなるだけで、その企業の「価値」を正しく判断することの役には立ちません。ですから、企業の価値を求める方法の一つである「事業の価値」を一般論として考える場合には、キャッシュフローの現在価値の総和だけを考えるわけです。

実際に企業を買収しようとするときには、そのような資産も考慮して価格を決定します。しかし、ゴッホの絵を持っていた場合、その買い手をどうやって見つけるか、見つけるのにいくらかかるか、輸送費はいくらかかるのか、保険はかけるのか、送金手数料はいくらかかるか、なども考慮しなければならないのです。企業価値の理論の学習にそんな雑事を加えるのは邪魔なだけでしょう。

>企業価値を求める際、・・・・と学びましたが

企業価値を求める方法の「一つに」そのような方法がある、と学んだはずです。それが唯一絶対の正しい方法である、とは教わらなかったはずです。
たとえば銀座の一等地に自社ビルがあり、その土地とビルだけで数億円もするようでしたら、これも加える必要があるのは当然です。

しかし、一般論として「事業の価値」を考える場合には、そのようなその企業に特有の資産は省いて考えます。もしかするとその企業は高く売れるような特許を持っているかもしれません。もし...続きを読む

Q設備投資減税(特別償却と税額控除)どっちが得?

(一概には言えないでしょうが)
一般的に考えて、
50%特別償却と10%税額控除と
どちらが得なのでしょうか?

資本金5,000万、対象固定資産(ソフトウェア)は
5,000万円位、税引前利益は2,000万円位の会社の場合
です。

Aベストアンサー

設例で言うと、特別償却を選択すれば本来の償却1000万(5分の1)に対して、3500万(1000万+5000万×50%)の償却が取れますから、2500万の利益圧縮効果があるわけです。
したがって、節税効果は、実効税率を40%とすれば1000万円の節税。
これに対して、10%の税額控除では、5000万円×10%=500万円ですから、これだけ見ると、特別償却が有利ですね。
しかし、特別償却では、結局、総額で5000万円しか取れない償却費を前取りするだけで、将来の償却費は少なくなってしまいますので、トータルでは、税額控除のほうが有利なのです。

にもかかわらず、特別償却の制度が存在する意義は、短期の資金繰り上の問題と、金利等の問題です。
近々に資金がどうしても必要、との判断があるのであれば、設例の場合も、経営者は、特別償却を選択するでしょう。

Q企業の設備投資額を把握するには財務諸表のどこを見ればよいでしょうか?

自社及び競合企業の業績を分析しております。
・大きな支出となる設備投資の額は財務諸表のどこを見ればわかるのでしょうか?
・損益計算書は見ていますが、研究開発費は販売管理費に入るようでdすが、設備投資の項目が見当たりません。特別損益でもないようです。
損益計算書では設備投資は計上しないものなのでしょうか?
・キャッシュフロー計算書の有形固定資産取得額、減価償却費を見ていくべきものなのでしょうか?
Webや書籍で調べても分かりかねております。基本的なことだと思いますが、どなたかご教授いただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

キャッシュフロー計算書の投資キャッシュフローを見ます。


設備投資は大きな固定資産を購入するわけですから、減価償却をすることになります。ですから、損益計算書では減価償却費の増加としてしか現れません。たとえば10年で償却する1億円の設備投資をしたとすると、減価償却費は1000万円増加します。しかし、3年で償却する3000万円の設備投資をしても、減価償却費は1000万円になってしまい、区別がつきません。

しかし、キャッシュフロー計算書を見れば、有形固定資産の取得による支出が1億円で、財務によるキャッシュフローの長期借入金の増加による収入が5000万円、現金及び現金同等物の増減額で5000万円の減少、となっていれば、自己資金を5000万円と銀行の借入5000万円を使って1億円の設備投資をした、ということがわかるわけです。

Q減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。 減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 な

減価償却費を償却率にする方法を教えて下さい。
減価償却費=166,667 の償却率が、0.167 なのですが、その算出方法がよく分かりません…。

※ちなみに、取得原価=100万円、残存価額=0円 でした。

Aベストアンサー

取得原価を償却年数で割ると年度毎の減価償却費が出てきます。

質問の内容では、 1000000÷166667=5.999 となり、6年償却が
分かります。

償却率は、1÷償却年数で算出しますから、

1÷6=0.166666666  となり、償却率 0.167 です。

参考までに。

Q設備投資の投資採算性評価方法

設備投資の投資採算性評価方法について調べています。
直接ご教示いただくか、参考となるサイトをご存知でしたら
教えてください。
・新設設備の投資採算性評価、投資実施判断基準

Aベストアンサー

既存設備をX、第1次追加設備をA、第2次追加設備をBと仮定します。
ご質問の条件下で想定されるパターンに沿ってご回答申し上げます。
先ず、本件追加設備が順循環に基づくものであると仮定するならば、つまり、既存設備Xはそれ自体正当な投資効率を有しており、それを設備した当時の生産能力を超えた受注の期待ができる場合を想定します。
その上で、・は不可分設備であるA、Bを諸々の事情で分割投資せざるを得なかった場合、・をAの追加設備自体は、現在の増CF分で正当な投資効率があり、Bの設備によりそれを上回る増加CFが見込まれる場合を想定します。
・の場合は、Aの追加設備を実施した時点に遡り、その時点を第0期として年度毎のCF表を作成した上でNPVを求めたらいかがでしょうか?
当然、Aの追加設備時点に遡りますので、今般実施するBの時期は、第数期目にあたるため、設備投資額も割引かれることになります。
・の場合は、単純日、増加CFによる判断でかまわないと思います。
さて、当社でもよくあるパターンが逆循環の場合です。これは、既存設備Xの正当な投資効率が求められないから、もっと生産量を増加できる設備にすれば、もっと大きな受注がとれることを期待して行う場合です。
設備投資判断で最も注意を払わなければならないのが、こういった場合であると思います。
こう言った場合は、既存設備Xを設備した時点まで遡り、投資回収効率を点検する必要があるでしょう。
仮に、当初の目論見と違って、既存設備Xの初期投資分をも回収不能であり、受注増加期待にも不安がある場合は、当然今回のBの追加設備は見送るべきでしょうし、または、X、A、Bの設備による経年CFを計画し、再度正当な投資効率が求められるように、再構築する必要があるでしょう。
NPVは、あくまでも相対的な指標であるため、それ自体を求めることに意味があるのではなく、投資額、期待CF、設備時期等を戦略的に決定する材料にすることに意味があると思います。
限られた範囲内での回答なので、大雑把になってしまいましたが、また何かございましたらなんなりと。

既存設備をX、第1次追加設備をA、第2次追加設備をBと仮定します。
ご質問の条件下で想定されるパターンに沿ってご回答申し上げます。
先ず、本件追加設備が順循環に基づくものであると仮定するならば、つまり、既存設備Xはそれ自体正当な投資効率を有しており、それを設備した当時の生産能力を超えた受注の期待ができる場合を想定します。
その上で、・は不可分設備であるA、Bを諸々の事情で分割投資せざるを得なかった場合、・をAの追加設備自体は、現在の増CF分で正当な投資効率があり、Bの設備...続きを読む


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