グッドデザイン賞を受賞したウォーターサーバー >>

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

#2の者です。



>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。
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この回答へのお礼

非常に分かりやすく教えていただき本当にありがとうございます。
具体的な計算式も記載して頂いたので、とても助かりました。

近所の書店にはこのような事例が載った本が無く、
税務署等に電話で聞いたりしてみたのですが
私の説明が下手だったのか、分かりにくくてほとんど理解出来ず
計算が行き詰まり困っていました。

貴重なお時間を使って教えて頂き誠にありがとうございました。

極力自力で勉強するつもりですが、
またどうしても分からなかった場合は質問させていただく事も有るかもしれませんので、
その節はまたお力をお借り出来れば幸いです。

ありがとうございました。

お礼日時:2007/01/26 11:34

こんばんは。



[ご質問の1について]
家事使用していた減価償却資産(住宅やマイカーなど)を事業で使用(業務転用)
することとしたときは、次の方法で業務転用日現在の評価額(未償却残高)を
計算しなければなりません(所得税法施行令第135条)。
(1) 償却基礎価額を計算します(取得価額×90% : 3,000万円×90%=2,700万円)。
(2) その減価償却資産の法定耐用年数を1.5倍し(小数点以下の端数は切捨てます)、
   その年数に応ずる定額法償却率を求めます。
   例えば木造住宅の場合、 法定耐用年数は22年ですから、
   その1.5倍は33年でそれに応ずる定額法償却率は 0.031となります。
(3) 家事使用していた年数を計算します(1年未満の端数は6月以上の場合は1年とし、
   6月未満の場合は切捨てます)。
   質問者様の場合、家事使用期間は平成16年8月から平成18年3月までの20月
   (=1年8月)ですから、2年となります。
(4) 家事使用期間の償却額((1)×(2)×(3))を計算します。木造住宅でしたら、
   2,700万円×0.031×2年=1,674,000円
(5) 業務転用日(開業日)の評価額を計算します(取得価額-(4))。
   3,000万円-1,674,000円=28,326,000円(これは建物の開業残高となります)

毎決算の減価償却費は 償却基礎価額×償却率×事業に供していた月数/12 で計算し、
その計算結果に事業専用割合を乗じて必要経費となる減価償却費を計算します。
木造住宅の場合、耐用年数22年の定額法償却率は0.046ですから、
  2,700万円×0.046×9月/12=931,500円(減価償却費)
  931,500×30%=279,450円(必要経費となる減価償却費)

 (仕訳) 減価償却費 931,500 / 建     物 931,500
       事 業 主 貸 652,050 / 減価償却費 652,050(←必要経費にならない部分)

なお、減価償却後の未償却残高は28,326,000円-931,500円=27,394,500円となります。

住宅ローンについては、利子の30%を必要経費に計上する関係上、開業直前の
ローン残高の30%を借入金の開業残高として帳簿に計上しておく方が無難です。
そして返済のたびに返済元金の30%について
  借 入 金 ××× / 事業主借 ×××
と仕訳します。
利子については年間利払額(今回は開業後年末まで)の合計額に30%を乗じて
  支払利息 ××× / 事業主借 ×××
という決算仕訳をすることで問題ありません。
ただし、返済に使用する「個人の預金口座」を「普通預金」として帳簿に計上するときは
  借 入 金 ××× / 普通預金 ×××
  事業主貸 ×××  / ← 住宅ローン返済元金の70%

  支払利息 ××× / 普通預金 ××× ← 各返済日の利払額
  事業主貸 ××× / 支払利息 ××× ← 年間利払額の合計額の70%(決算仕訳)
のように処理することになります。

[ご質問の2について]
機械装置の償却基礎価額 : 200万円×90%=180万円
耐用年数7年の定額法償却率 : 0.142
事業に供していた月数 : 9月
減価償却費 : 180万円×0.142×9/12=191,700円

  減価償却費 191,700 / 機械装置 191,700

機械装置に係る未払金は個人の預金から引き落とされますから、各引落日に
  未 払 金 ××× / 事業主借 ×××
と仕訳することになりますが、その個人の預金口座を「普通預金」として
帳簿に計上されるのであれば、貸方の「事業主借」は「普通預金」となります。


(参考)
          開業貸借対照表
        平成18年4月×日現在
現   金   ××× |借 入 金  ××× ←開業日の住宅ローン残高×30%
普通預金   ××× |未 払 金  ××× ←機械装置に係る未払金の開業日の残高
建   物 28,326,000 |
機械装置  2,000,000 |元 入 金  ××× ←資産の合計-負債の合計
  計      ×××      計     ×××

この回答への補足

詳細な計算方法まで教えていただき本当にありがとうございます。

補足でもう少し教えていただきたいのですが、
最初の質問で私の記載間違いがあり
「家屋の金額3000万円」としてしまいました。
しかし実際は「家屋+土地」の合計価格です。

他の方の質問・回答を拝見していたら
土地は減価償却しないとあったのですが、
例えば
家屋2000万円。
土地1000万円。
とした場合、教えていただいた償却基礎価格の計算は
土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

当たり前の事をお聞きしているのかも知れませんが、
どうかよろしくお願いいたします。

補足日時:2007/01/25 10:57
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>家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか…



【取得年月】平成16年8月
【取得価格】家屋の金額が3000万円。
を元に減価償却の計算をし、按分率30%をかけ算し、開業準備スタートからあとの分 (つまり18年はまるまる 1年分) を減価償却費として計上。

>毎月の記帳はどのようにすれば…

減価償却費は、年末決算に一度だけ計上します。
【減価償却費 ○○円/建物 ○○円】

>毎月の利息分4万円…
>毎月の返済分4万円…
>合計8万円が毎月個人の口座から引落とし…

【利子割引料 1.2万円/事業主借 1.2万円】
【借入金 1.2万円/事業主借 1.2万円】

>こちらは購入日が平成18年1月…

【現金 100万円/借入金 100万円】
【機械装置 200万円/現金 200万円】

>個人の口座より毎月2万円引落とし…

利息分【利子割引料 ○万円/事業主借 ○万円】
元本分【借入金 △万円/事業主借 △万円】

>減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか…

開業届も青色の届けも出してあるようですから、もう申告書用紙が郵送されてきているかと思います。
その中にある「青色申告決算書」の 3ページに、必要な数字を埋め込んでいけば、簡単な算数で答えが得られます。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり失礼いたしました。
分かりやすく仕訳を教えていただき本当にありがとうございました。
頑張ってチャレンジしてみます。

お礼日時:2007/01/26 11:09

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Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

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Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

今年の11月から個人事業主をしています。
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色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
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受け入れ仕訳の例
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借入金の返済
借入金(元金部分)/預金
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としております。

2011年度末の経費の計上をしたいのですがどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いします。

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>毎月住宅ローンを50000円/利子10000円…

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まあ、元本分 5万円、利子分 1万円でも考え方としては同じですので、返済額合計が 5万円として、

>借入金/普通口座…

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【利子割引料 1万円/普通預金 1円】

>家の50%部分を仕事用として…

年末決算の際に、
【事業主貸 6万円/利子割引料 6万円】
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>2011年度末の…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住居兼事務所の購入時費用の経費対象について

昨年、頭金300万払い3500万を35年ローンで
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これまでに支払った以下について事業所分が経費になるのか、なる場合は経費の科目は何になるのかを教えていただきたいです。

(1)頭金
(2)手付金
(3)火災保険・地震保険
(4)団体信用生命保険料
(5)売買契約書の印紙代
(6)マンションの管理費・修繕積立費

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
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登記費用と不動産取得税も同様です。
(6)マンションの管理費・修繕積立費は、管理費として事業使用分を必要経費に算入。実際に修繕するまで資産計上する必要はありません。
以上は、プロとしての私個人の見解です。

Q自宅兼事務所の住宅ローンの利子と固定資産税は経費扱いできますか?

私は自営業(ソフトウェア開発)で、住宅ローンを借りて建てた自宅兼事務所(面積比按分で事務所分は1割弱)で仕事をしております。

これまでの確定申告で、事務所分の減価償却費は、経費として計上していました(もちろん面積比按分して)。

最近、節税策をいろいろ調べていましたら、「住宅ローンの利子(支払利息)」と「住宅の固定資産税」も、面積比按分すれば、経費扱いできる、という話を聞きました。

問1.
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローンの利息も固定資産税も、使用面積で按分して、事業所得の経費として計上できます。

又、住宅ローン減税については、自宅部分の割合が全体の面積の50%以上であれば、面積で按分して自宅部分に付いては住宅ローン減税が適用されます。

Q店舗併用住宅、経費になるのは?

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会計、簿記はまだわからないことだらけですが、店を把握しきる意味でもなるべく全て自分でやりたいと思っています。
そこで質問です。個人合理的な方法で按分すれば、経費として認められるということで
・固定資産税→ 延べ床面積と事務室面積との比
・電気料金など水道光熱費→ 床面積や使用時間などの比・・・等は理解しています。
では、次のような場合はどうなるのでしょう?
店舗は鉄骨3階建の1階部分、2、3階が住宅。(土地・建物とも開業のためローンで昨年購入した自己所有物件です)先日の確定申告で住宅控除を住宅部分にかかる分だけうけています(謄本も住居部分とそれ以外部分に平米で分かれて記載されています。固定資産税・不動産取得税も別々に計算してあって合わせたものを納めました。)
その場合の・・・ローンは店舗部分だけ計上できるのですか?店舗の改装に1000万程かかったのですが、これは減価償却できると思うのですが、建物は減価償却できるのですか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

>中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万…
>事業計画通りにいけば月150万位の売り上げになると…

(4,500×1/3+1,200+150+150+60)-150×7月 = -2,010

ちょっと概算しただけでも 2,000万円の赤字になり、100万円は還付されそうです。
もちろん実際には、このほか日々の仕入れと経費にかかる消費税を加味しなければなりませんから、この数字どおりというわけではありません。

>2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めると…

そうですね。
初年度は上記のとおり還付、2年目は売上から仕入れと経費を引いた儲け分に対する消費税を納めることになります。
もし、今年が「150万×7月=1,050万」の目標に達せず 1,000万円以下で終われば、3年目は免税事業者に戻れます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

...続きを読む

Q住宅ローンの経費扱いとローン減税について

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいのでしょうか。最初の1回分だけだと思うのですが、記入先が現金出納帳なのか経費出納帳なのかもわかりません。それとも毎月の利息分を利子割引料記載するだけでよいのでしょうか。ちなみに「みんなの青色申告9」を使用しております。

3.あと、建物部分は減価償却記載できるそうですがこれも記載して構わないのでしょうか。建物のみ価格は1,300万円です。耐用年数は1.5倍(22年×1.5=33年)するという事と記載方法は会計ソフトへの入力で可能(やってみました)という事まではわかっています。

4.最後に話をひっくり返すようですが、住宅ローン(の利息)を経費扱いにすると住宅ローン減税が100%受けられないようですので、いっその事住宅ローンは経費にせずローン減税をフルに受けた方が楽(帳簿づけなど不要になるので・・・)でしょうか?本音としては帳簿付けが面倒なので・・・
(参考URL)
http://hidebbs.net/bbs/otaruaoiro?n=38897526&s=7&m=10
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112906016

以上よろしくお願いいたします。

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいので...続きを読む

Aベストアンサー

住宅取得控除の申告用紙には居住割合の記入するところがあります。
事業で使用する割合=居住用ではない
ということなのでその割合分だけ減税が受けられません。

例えば単純に考えて
借入金    2000万円
住宅取得   2000万円
居住用割合100パーセントなら2000万円×1パーセント=20万円
30パーセントが事業用なら2000万円×70パーセント×1パーセント=14万円
その差は6万円です。6万円の所得税を経費で減税しようとすると最低の税率で120万円の経費が必要になります。

もう答えはでましたね。

Q夫名義の持ち家を事務所として経費計上する方法

SOHOにて仕事をしています。
自宅で作業をしているので、
事務所として経費計上しようと思っているのですが
自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています。

書籍等で持ち家を事務所にしているとき、
固定資産税や住宅ローンの利息を
使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました。
その場合、その持ち家の名義が自分では無い場合
(私の場合は夫ですが)、
按分はできないのでしょうか。
またできるとしたらどのようにしたら良いか
具体的に教えていただけたら幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本分はだめ) のみ
【利子割引料 ○○円/△% 按分後/利子割引料 ○○ 円】

仕事に電気や水道などを使うのであれば、これらも同様です。

>使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました…

それは当然ですが、その仕事場が夜間・休日には私用の部屋になるなら、時間の要素も加味しないといけませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本...続きを読む

Q個人事業主の地震・火災保険料 仕訳

個人事業主で地震保険料(火災保険料含む)を支払った際、例えば事業用の30%は損害保険料として計上するのでしょうか?
5年間の契約ですので、長期前払い費用になりますか?
一括で記帳できればよいのですが^^

仕訳を教えてください。

Aベストアンサー

どうも初めまして。

まずは事業経費割合は仮に30%とするならば、30%を事業経費として
計上できます。

また支払期間が1年を越えるのであれば「長期前払」で5年間に分けて
経費にする事になります。

余談ですが、前払いで即時経費処理可能なのは、1年未満の前払いになります。


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