発起人は私一人で株式会社を設立しました。

そこで、税務署に届出をしようと思っていると、
添付書類の中に「株主名簿」というものがありました。

ネットで調べたり、税務署にも聞いたのですが、
作成方法についていまいち分かりません。。。

日本法令というところからノート形式の株主名簿が
出ているようですが、一般的にはこういうものを使うのでしょうか。
エクセル等で作ってもいい、という情報もどこかで見かけたのですが。

それと、会社設立時に割当てを受ける株式の「取得日」は、
「会社設立日(登記申請日)」で良いのでしょうか。
それとも、登記申請前の「出資金を払い込んだ日」なのでしょうか。

お分かりの方がいらっしゃいましたら、
教えて頂きたく、お願い致します。

A 回答 (1件)

 下記の参考URLのANo.3の回答にあるように、会社法上で要求されている事項が記載されていれば、書式は問いません。


 電磁的記録でも良いので、エクセルで作成しても一向に差し支えありません。

>それと、会社設立時に割当てを受ける株式の「取得日」は、
「会社設立日(登記申請日)」で良いのでしょうか。

 そのとおりです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2668352.html
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この回答へのお礼

buttonhole様

大変よく分かりました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/02/02 09:27

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Q非公開株の名義について

私は 同族会社に勤務している前代表者の息子です。
現在の代表者は 前代表者の弟になっていますが、
実務的な部分は私が行っています。
事業継承にむけて、会社の定款や議事録などを整理しているのですが、会社の株の名義について いったい誰が何株保有しているのか
いまいちよく理解できません。 
当然非公開株なので、株券も発行しておらず、手がかりになるのは、
前社長のメモと増資したときの株式申込書?なるものが残っています。
株主は親類だけで保有しており? 別にもめてはないのですが、
相続の時などに 保有している株数などが問題になると思います。
非公開株の名義について、最終的に判断する資料や基準になるものは
いったい何なんでしょうか? 
詳しい方よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>ところで、どんな書式でもいいそうですが、記名捺印とか、

 株主名簿には代表取締役の記名押印をしなくても良いです。また、電磁的記録でも良いですので、ハードディスクなどにファイルとして保存しても良いです。
 
>関係官庁に届出しなければならないとか、あるのでしょうか?

 会社法上は要求されていません。

>何が言いたいのかといいますと、逆に適当に保有株数を振り分けて作成する事も可能じゃないかと?

 会社が作成するものですから、やろうと思えば可能です。
しかし、株主名簿を作成しなかったり、虚偽の内容のものを作成すれば、取締役などに対して100万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰ではありません。)が科される可能性がありますし、また、株主などに損害を与えれば、損害を賠償する責任があります。

>なにかいい知恵がありましたら、またよろしくお願いします。

 まずは原始定款を探してください。原始定款は設立時に作成するものですが、通常、発起人が引き受けた株式が記載されています。そうすると設立時の株主と株式数が分かります。(もっとも、募集設立ですと発起人以外の人も株主になっていますので完璧な方法ではありません。)それと、増資したときの株式申込証に記載されている株式数を合計して、会社の謄本に記載されている発行済株式総数と合致するかみてください。
 あとは面倒ですが親類に聞き取り調査をすべきだと思います。

>ところで、どんな書式でもいいそうですが、記名捺印とか、

 株主名簿には代表取締役の記名押印をしなくても良いです。また、電磁的記録でも良いですので、ハードディスクなどにファイルとして保存しても良いです。
 
>関係官庁に届出しなければならないとか、あるのでしょうか?

 会社法上は要求されていません。

>何が言いたいのかといいますと、逆に適当に保有株数を振り分けて作成する事も可能じゃないかと?

 会社が作成するものですから、やろうと思えば可能です。
しかし、株主名簿を作...続きを読む

Q設立趣意書とはどういうものでしょうか

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあるように読めます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_2.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm

これまでに手にとったことのあるハウツー本には、設立趣意書について特に何も書かれていませんでしたので、ここで質問したいと思います。

これは、やはり必要な書類でしょうか、それとも、そうでもないものでしょうか。 また、必要だとしたら、いったい何を記載すべきものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあ...続きを読む

Aベストアンサー

税務署へ「法人設立届出書」を提出する際の添付書類としては

(1)定款のコピー
(2)登記簿謄本のコピー
(3)株主名簿
4現物出資者名簿
5設立趣意書
(6)設立時の貸借対照表
7合併契約書の写し
8分割計画書の写し

があります。
通常は(1) (2) (3) (6)を添付します。
設立趣意書は、小さな会社の場合ほとんど作成されないので提出しません。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

QWordで、1ページを丸ごと削除するには?

1ページしか必要ないのに、真っ白な2ページ目がその下に表示されてしまった場合、この余分な2ページ目を一括削除(消去)する為に、何かいい方法があるでしょうか?

Aベストアンサー

<表示されてしまった場合>
これはそれなりに理由があるわけで、改ページや改行によって、次のページにまで入力が及んでいる時にそうなります。
特に罫線で表を作成し、ページの下一杯まで罫線を引いたときなどには、よくなる現象です。

さて、メニューの「表示」で段落記号にチェックが入っていないと、改行や改ページなどの入力情報が見えず、白紙のページを全て選択→削除してもそのままということが良くあります。
1 改行マークが白紙のページの先頭に入っていれば、それをBackSpaceで消してやる。
2 罫線を使っている場合は、それでも効果がない場合がありますが、その時は行数を増やしてやる。
などの方法があります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q前株 後ろ株の違い

「株式会社××」という表記を前株、
「××株式会社」という表記を後ろ株、
と言いますよね。

法的に根拠はないらしいのですが、
営業の人がよく「前株ですか?後ろ株ですか?」
というやり取りを商談でしていたり、
「就職の場合、前株の方が良い」などと(噂ですが)
聞いたりします。

やはり何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

1商法・有限会社法に「株式会社・合資会社・合名会社・有限会社」といった法人種別を必ず登記上使用しなければならないと定められていますが、社名のどこにつけるという定めはありません。
2従って、法人設立時や社名変更時に経営者の「語感」で決めるようです。勿論時代の流れもあるようで、戦前には「後株」に比して「前株」会社は少数派でした。
3言語心理学から「ぼーっと聞いている人に、顔を見せることなく急に話し掛けた場合、最初の言葉の頭部は「反応開始の刺激信号」になるだけで、大脳中の言語中枢の記憶との照合までには至らないことが多い」「また、これが聴き慣れない言葉だと、意味は勿論のこと語音の弁別さえもできない。つまり初めの部分を聞き漏らしてしまう」いきなり言われても最初の部分は聞いてないということですね。だから誰でも知っている「株式会社」という言葉を先に出して「反応開始の刺激信号」として利用できるという見解もあるようです。
4上場会社の正式名称を並べてみると1部上場に比してマザーズ等新規上場会社には前株、カタカナが多いがそうでない場合もある。「ご勝手に!どうぞ」状態です。
5なお、職務上関連会社を十数社設立登記しましたが、オーナーの鶴の一声で全て「前」です。

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Q設立前の諸経費(印鑑購入費等)を会社の経費で落とすには・・・

会社設立にあたって、法人の印鑑(実印と銀行印)をつくる予定ですが、会社設立前に購入する印鑑を、設立後の会社の経費で落とすには、どのようにすればよいでしょうか。

創立費や開業費に含めることはできるのでしょうか。含めることが出来る場合、どのような会計処理をすればよいでしょうか。

なお、定款に設立費用の項目を設けてしまうと、裁判所が指定した検査役の検査が必要になってしまうので、この方法は考えていません。

通常の会社設立方法で経費で落とす方法(処理)を教えていただけると助かります。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)OK
(2)OK
(3)NG 実印は個人のものです。


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