新生活!引っ越してから困らないように注意すべきことは?>>

自民党が最近言い始めた題名の取り組みは
本当に効果があるのでしょうか?
ただ単に、今までは年齢により採る気が無い会社は意思表示を出来た仕組みが
今度は禁止されるので一応全年齢対象としておき、
受けに来たら何かと理由をつけて落とす
だけの話ではないでしょうか?
求職者からしたら時間と手間の無駄が増えるだけのような気がするのですがどう思われますか?

反対賛成、いや論点がずれてるよというご指摘まで
回答お待ちしております。

A 回答 (5件)

#2です。



>ただ、やろうと思えば履歴書送付の時点で年齢確認し
>「もう決まった」などと理由をつけて面接まで辿り着けもしない
>可能性も捨て切れません。

↑は別に年齢だけの話ではありませんね。
履歴書を見て、駄目そうな人には男女だろうが年齢だろうが
何だろうが、理由をつけて面談にはこぎつけさせません。


>政府は本気で変える気など無く・・・

この法律を推進している人の話しを聞いた事もありますが、
「年齢での門前払いをなんとかしてくれ」の国民の声を
届けた結果が、この法案です。

私の上司は採用する立場の人ですが、
男女雇用機会均等法も成立して、大分たちました。
おかげで、女性が欲しい事務職に男性が応募したりしてくる
ケースが増え、男性も採用するケースも出てきました。

状況はゆっくりと変化していくと思いますよ。

企業は、能力のある即戦力を常に欲しがっていますから。
そして、年齢を問う時代ではなくなるのも近いと感じます。
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この回答へのお礼

>理由をつけて面談にはこぎつけさせません。
なるほど。言われて見れば年齢に限ったことではありませんでした。
ただ、「駄目そうな人」という」採用担当者の判定基準に年齢があった場合、法に禁止を盛り込んだ所で上記の余地を残すのですから、
能力が無い人を断るときと同じ手軽さで断れる状況を放置して良いのでしょうか?
逆に言えば、採用担当者が「駄目そうな年の人」という現実の能力とそぐわない基準で現法施行後も面接もせず落とすことができてしまうと、boke-chanさんの記述が証明しているようにも見れます。


>企業は、能力のある即戦力を常に欲しがっていますから。
>年齢を問う時代ではなくなるのも近いと感じます。
現在の企業の正社員求人枠を大まかに分ければ
即戦力と新卒ではないでしょうか。
その内、即戦力の枠は現在でも既に年齢は重視されていない気がします。
問題視されているのはもうひとつの新卒枠(即戦力としては取って貰えない労働者)の年齢制限にあると思います。
この枠に新卒以外の求職者が採用されにくい現実があり、年齢制限禁止の法はこちらに効果が出なければその意味を成さないのではないでしょうか?
上記枠では、boke-chanさんの仰るとおりだと思います。
下記の枠では当方は悲観的見方をせざるを得ませんが、
この面は如何でしょうか?

お礼日時:2007/01/27 21:58

例えば、ある企業においての求人で、「35歳まで」とあったとします。



36歳の人は、35歳の人よりも一歳オーバーしただけで、「無能・やくただず」なんでしょうか?

この回答への補足

回答ありがとうございます。
>36歳の人は、35歳の人よりも一歳オーバーしただけで、「無能・やくただず」なんでしょうか?
年齢による差別が労働者固有の能力よりも優先基準とされる
現状があることにjumbuckさんとの認識は同一であると思います。
よって年齢と能力は比例しないことは異論の余地はありませんが、
当方はむしろ政府の対応が「生ぬるい」と感じております。

jumbuckさんはどうお考えでしょうか?

補足日時:2007/01/27 19:22
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欧米などは 年齢差別自体を否定しています。


退職も含め 正統な理由が無く 年齢だけで強要するのは、すべて【差別】ですから
大義名分上だけでも必要なのでしょう。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

差別撤廃に対する取り組みは長い道になるでしょうから
その第一歩として当法律を評価すれば確かに見るべきところがあるのかもしれませんね。
要は当法案だけでなく今後の政策を見て行かないと
真意は測れないという所でしょうか?

しかし、落ちた人気を少し国民に配慮を見せて参議院戦への
支持を伸ばしたいように見えます。
内閣の基本である経済拡充路線からも年齢制限撤廃は成果主義の労働市場を作るのに矛盾しませんから、導入しやすいだけではないでしょうか?

補足日時:2007/01/27 14:19
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>受けに来たら・・・



これまでは受けに来ることすら出来ませんでした。

面談を行った時に、
「この人は会社にとってメリットがある」と思わせれば良いのです。

能力がある人には、可能性が(少しだけ)広がったと思いますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>可能性が(少しだけ)広がった
この辺りが当方も含め国民大体の見方な気がします。

ただ、やろうと思えば履歴書送付の時点で年齢確認し
「もう決まった」などと理由をつけて面接まで辿り着けもしない
可能性も捨て切れません。

例えば自動車のスピード違反に限れば
まず法律があり、罰則があり、取締りがあり、ゴールド免許といった(少ない)ご褒美があります。
「年齢制限禁止」の法律だけで本当に意味があるのでしょうか?
政府は本気で変える気など無く
企業に責任転嫁したいだけとも見えます。

「我々は雇用機会の平等を進めているが企業が付いて来ない」
と言い訳にする使い道しかない気がするのですが如何なものでしょうか?

お礼日時:2007/01/27 14:19

ご同感です。

ただ、今までチャイムを鳴らしてもドアを開けてもくれなかったセールスも、一応話だけでも聞こうかと相手になってくれるようになりました。
ここで自分の力量などを売り込むチャンスです。(無駄な抵抗か)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
確かに機会の平等の面からは若干の改善が期待できるかもしれませんね。
ただ当方としては結果の平等を重視したほうが効果があると思います。
例えば企業ごとに全国の労働者年齢分布との乖離率で法人の税負担を変えたり、
その分の税収入で
社会的に就労機会の少ない年代の雇用に補助金を出したりして
実際に働いている社員の年代によりアメとムチをつけるのはどうなのでしょうか?

お礼日時:2007/01/27 14:11

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