No.2ベストアンサー
- 回答日時:
税理士登録者のうち約半数が国税OB(国税専門官でなくてもなれる)だそうです。
23年ほど国税庁や税務署で働いて無試験でが税理士がもらえるようになったからといってすぐに税理士になるわけでなく定年退職もしくは、定年間近になって退職してからなる人が多いみたいです。
公務員として40年ほど勤め上げれば3000万の退職金をもらった上、働かなくても年金だけで毎年300~500万は入るため、仮に税理士で顧客がなくても食うには困らないみたいです。
税理士のの平均年齢が異様に高いのもこれが関係しています
たとえば16年の税理士実態調査報告書のデータを見ると
80歳代 5.4%
70歳代 29.1%ここまでで34.5%
60歳代 18.4%ここまでで52.9%
50歳代 19.3%ここまでで72.2%
40歳代 15.6%
30歳代 10.4%
20歳代 1.1%
となっています。3人に1人が70歳以上、2人に1人が60歳以上、7割以上が50歳以上という民間企業ではありえない分布になっています。
話を戻すと逆に試験に合格した税理士であっても、(知識が豊富でも)営業力がないと顧客がつかず生活保護を受けてるような人もいるみたいです。
ちなみに税理士として1億円以上の収入をあげている税理士の多く重要ポストまでいった国税のOB税理士だそうです。
参考
http://www.geocities.jp/gakureking/tax.html
URLはとても参考になりました。
現場の様子がとてもわかりました。
国税専門官を目指すかは、予備校の先生とも話し合って決めたいと思います。
No.1
- 回答日時:
国税専門官でなくとも税務署に20年くらい勤めると免除があるようです。
で、実際よくわかってない人が税理士資格もらっていることもあるようです。うちの顧問税理士がそうです。(笑)
ではなぜそんなのを顧問税理士にするかというと国税局から顧問契約してやってって斡旋が来るのです。
断ると毎年税務監査が入るとかいってました。(うわさですけど)
ある意味天下りといっしょなんでしょうね。
さすがに業務に携っていた部分についてはわかっているようですが、それ以外はまったくわからないようで、正直困り者です。
年が年ですし、これから頑張って税理士やっていく気もないようですので早く契約が切れて欲しいですが、2年くらい経つと国税から次の人の契約の斡旋があります。
ですから、能力はやはり試験に受かった人のほうがあるようですね。でも、国税の援助によって顧問先は受けれるようです。
変な話ではありますが・・・
回答ありがとうございます。
やはり、現場では色々あるんですね、初耳です。
特に、気になるのが公務員は全体的に減らされているのに、国税専門官だけは採用が増えているという事実です。それだけ税理士だけでは追いつけないほどの需要があるって事でしょうか?
それにしても、天下り化しているとは・・・
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