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例えば犯罪を犯したときに、有罪で執行猶予になった場合の判決がよく理解できません。これは一定期間内に同じ罪を犯さなければいいということだと思った(間違いならすみません)のですが、気をつけてれば罪なんてそうそう犯さないと思うし、有罪でも実質的に無罪とあまり変わらないのではないでしょうか。けっこう悪いことをしたのに執行猶予で釈放されるというのがひっかかります。それとも何か裏があるのでしょうか。なにぶん情報不足なもんで・・。

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A 回答 (6件)

ここで、前科の意味について、過去の私の回答から引用して、説明します。


いわゆる前科になるのは罰金(道路交通法違反の罰金を除く)以上の有罪判決が確定したときです。本籍地の市町村の犯罪人名簿に記載されます。ただし、執行猶予が付けば、猶予期間終了後、執行猶予が付かなかった場合でも、執行終了後、罰金刑は5年、禁固・懲役刑は10年間で犯罪人名簿から抹消されます。ただ、有罪判決の記録は検察庁の犯歴記録に残され、これは生涯消えることがありません。もっとも、犯罪人名簿も犯歴記録も、一定の職業につく資格や選挙権・被選挙権の有無の調査確認のため以外の目的では利用されず、見ることができるのは極めて限定された機関だけです。(本人も見ることができません)もちろん、起訴猶予されれば前科にはなりません。しかし、警察は送検しなかったものを含む前歴簿を別途作成しており、これも生涯消えることがありません。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時:2007/02/02 10:04

>一定期間内に同じ罪を犯さなければいいということだと思った


執行猶予3年と言われれば3年間に禁固刑以上となるような罪を犯さなければいいのです。気をつけていれば・・と確かに刑法犯などは自分の心がけで悪いことをしなければ防げるかもしれませんが、たとえば道路交通法などで人身事故を起こした場合なども該当します。事故は気をつけていても起きることもあるので、執行猶予がついた人は怖くて車なんか運転できませんよ。


>有罪でも実質的に無罪とあまり変わらないのではないでしょうか
そうですね、他に新たな罪を犯さなければ基本的に無罪と同じようなものですが、上に書いたように事故でも起こしたらもう終わりなので、やはり無罪とは精神的に違うでしょうね。

>けっこう悪いことをしたのに執行猶予で釈放される
執行猶予がつくのは3年以下の刑がある罪ですから、刑の中では比較的軽い方の罪だと思います。「けっこう悪いこと」というのは個人の感覚ですからわかりませんが、私の感覚ですと比較的軽い罪の場合であんまりわるいことをしていない場合だと思います。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時:2007/02/02 10:03

>これは一定期間内に同じ罪を犯さなければいいということだと思った


いえ、同じでなくてもかまいません。

>有罪でも実質的に無罪とあまり変わらないのではないでしょうか。
無罪とは違いますけどある意味ではそうです。執行猶予期間が過ぎますと、前科自体が付きません。

>けっこう悪いことをしたのに執行猶予で釈放されるというのがひっかかります。
死刑や無期懲役はべつとして、基本的に有期刑というのは要するに「更正させる」目的になります。
罪を反省し、更正させるという目的があるわけです。

しかし、もしそれが初犯またはそれに近い状態で、十分に社会生活の中でも更正の余地があるのであれば、刑を執行しなくてもその目的は達成することは出来るわけです。執行猶予が付くのは初犯の場合には、
「刑が3年以下の懲役または禁錮もしくは50万円以下の罰金」
の場合に付きます。これ以上の刑を言い渡されるような犯罪をした人には付きません。

また執行猶予の場合にはとりあえずはそれまでの生活を継続できるわけです。実刑となると一度刑務所に入りますから出てきてから元の生活はできません。
つまり逆にこの方が更正して社会復帰させるという目的からすると問題なわけです。

比較的軽い刑罰であれば、わざわざ刑を執行して更正を難しくするよりは、社会生活を継続する中で更正してもらった方が、いたずらに犯罪者を増やさない、再犯者を増やさない効果があるだろうということで執行猶予という制度があります。

ちなみにそういう目的なので、犯罪を繰返すようなケースでは執行猶予は付きませんし、執行猶予期間中の犯罪になると猶予が停止されてあわせて実刑になります。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時:2007/02/02 10:03

確かに、執行猶予期間を執行猶予の言い渡しを取り消されることなく経過すると、刑の言い渡しがなかったことになります(刑法27条)。

実際、一般的にも刑事裁判の有罪率が起訴されれば100%に近いことを考えると、執行猶予付有罪判決は事実上の無罪判決などと言われたりします。

だからといって執行猶予をつけるのがいちがいに悪いとは言えないと思います。有罪だったとき一番こたえるのは、無期刑とか長期の刑でない場合には、実際に服する刑よりも、逮捕・取調べとその後の社会的な逆境ではないでしょうか。さらに、1ヶ月の懲役を与えるまでもない、ということはよくあることと思います。

国の財政の観点からは、刑務所をいっぱい作るのはコストがかかって大変です。

悪いやつがぜんぜん懲りていない、裁判官が実質的に騙されてる、ということもよくある困った事実だとは思います。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時:2007/02/02 10:02

原則的に執行猶予期間中に「禁固刑以上の判決」をもらうと執行猶予がとりけされて前の刑の分もあわせてお務めすることになります.


「禁固刑」が意外と曲者で, 実は「道路交通法違反」でもほとんどの場合に「禁固」あるいは「懲役」の刑罰が設定されています.
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この回答へのお礼

返事ありがとうございます。

お礼日時:2007/02/02 10:02

>なにぶん情報不足なもんで・・。



まずは刑法25条~27条をごらんいただいて…。

>一定期間内に同じ罪を犯さなければいいということだと思った

「同じ罪」とは限らないです。
一定以上の重い刑に相当する罪はみんな該当します(刑法26条、26条の2)。

>気をつけてれば罪なんてそうそう犯さないと思うし

「そうそう犯さないけど、たまたま犯した」かつ、比較的軽い罪の場合に
それでも一定期間その人の自由を拘束することと、
「とりあえず今回は社会に戻りなさい。でもまたやったら今度は許さんよ」として社会に戻すのと
どちらが社会のために有益なのか、って話なわけです。

>有罪でも実質的に無罪とあまり変わらないのではないでしょうか。

まぁそういう見方もありですが、一定期間「今度何かやったら許さんよ」があるのは
けっこうな違いという見方もあるでしょう。

>けっこう悪いことをしたのに執行猶予で釈放されるというのがひっかかります。

「けっこう悪いこと」の評価基準は何ですか?あなたの感覚ではないですか?

刑法25条を見てもらえればわかりますが、執行猶予の基準は
そういうちょっとしたことで左右されやすかったり、主観にとらわれやすい基準ではなく、
割と明確かつ客観的に基準が定められています。

その基準に当てはまったときに執行猶予を与えるかどうかは裁判官の裁量ですが、
私が見てきた経験からすれば、まぁ「こりゃ不当」ってのはほとんど無いように思います。
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます。勉強になりました。

お礼日時:2007/02/02 10:01

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Q市町村の犯罪人名簿?

市町村役場には犯罪人名簿なるものがあると聞きました、いわゆる前科者リストだと思います。
(1)警察でなくなぜ自治体が所有しているのですか?
(2)どんな程度の前科まで記載されているのですか?
(3)以前ある刑事事件でで罰金刑を受けたことがあるのですが私も載っているのでしょうか?
(4)何年かするとリストから消えるのでしょうか?
(5)記載されているとしたら、その場合の不利益はどんなことがあるのでしょうか?
役場や関係機関などで勤務する方で、詳しく知っている方がいましたら教えてください。

Aベストアンサー

 「犯罪人名簿」とか「前科者リスト」という名称ではありませんが,市町村役場にはそのような綴りはあります。

(1) これは,選挙人名簿に付随するもので,一定の刑罰を受けると選挙権・被選挙権が制限されますので,自治体(正確には選挙管理委員会)が保有しています。

(2) 選挙権・被選挙権の制限を受ける範疇に限られ,それらの権利を回復した時点で削除されます。
 
(3) 通常は禁固刑以上の場合ですが,公職選挙法違反や政治資金規制法違反など,選挙や政治に関わる犯罪であれば,罰金刑でも選挙権・被選挙権を制限されますので,そのような場合は罰金刑でも登載されます。
 
(4) 選挙権・被選挙権を回復した時点で消されます。

(5) これまでの説明どおり,選挙に立候補したり,投票したりすることができません。
 
 どういった場合,選挙権・被選挙権が制限されるかは下記のURLを参考にしてください。

参考URL:http://www.city.yokohama.jp/me/senkan/senkyo/kyoken.html

Q市町村の戸籍係や検察庁にある犯罪者名簿とはどのようなものですか

戸籍役場(市町村の戸籍係)には犯罪者名簿というものがあり前科のある者はすぐに分かるようになっているそうですが本当でしょうか。犯罪者名簿の目的は選挙権の欠格事由の有無を調べる為だそうですが実務上はどのように取り扱われているのでしょうか。又、検察庁にある犯罪者名簿は刑法上の累犯、再犯、執行猶予の有無等の刑事政策目的とききますが市町村にある犯罪者名簿とどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
犯歴の内容は
・刑の略式日または宣告日(罰金刑の場合は略式命令、禁固以上の刑は宣告となります)
・刑の確定日(刑期の開始日)
・刑名(懲役、禁固、罰金)
・刑期(罰金の場合は金額)
・執行猶予がある場合はその期間
・罪名(道路交通法違反、覚醒剤取締法違反、業務上過失傷害、など)
・裁判所名(○○地方裁判所、など)
・刑の終了日(略式命令の場合は刑の確定日と同日)
となります。

この犯歴カードは住所地の選挙管理委員会への通知(禁固以上)のほか、叙位叙勲候補者の犯歴調査(道路交通法違反についての照会があり回答します)や、警察等からの身分事項の照会(もちろんきちんとした文書での照会、回答になります)などにも使用されます。
ですが、業務の中で特に何に使う、というわけではなく、先に述べたように、本籍地で管理していたほうが犯歴者の同行を把握しやすいからだと思います。

また、管理の仕方ですが、犯歴者が転居をしたばあいは新住所地への選挙管理委員会への通知、転籍や婚姻、縁組等で戸籍の移動があった場合は新本籍地と検察庁への通知を行います。
死亡した場合も検察庁へ通知します。

ご質問の中で前科がわかるということについて書かれていらっしゃいますが、刑の消滅日というのがあって、消滅した刑については犯歴カードごと粉砕、消却等して完全に抹消しますので、それ以上の記録は残りません。
ちなみに執行猶予つきは刑の終了日と同日、罰金以下は刑の終了日から5年、禁固以上は刑の終了日から10年が消滅日だったと記憶しています。
市区町村役場から検察庁へ照会をし、刑の消滅を確認してから完全に抹消します。

こんにちは。
私の知りうる限りで参考になれば…。
犯歴名簿の大元は本籍地の地方検察庁です。
検察庁の名簿がどのような様式、内容によるものかはわかりませんが、検察庁だけでは犯歴者の本籍、住所を常に把握しておくことは難しく、検察庁と市区町村役場との連携で管理することになっていると思われます。

市区町村役場では検察庁からの通知をもとに犯歴カードを作成してファイルに綴ります。
犯歴カードに記載される事項は氏名、生年月日、本籍、住所、そして犯歴です。
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