山林を立木だけでなく、土地付で売った場合は譲渡所得で良いのでしょうか。山林所得?と思ったりもして良く分かりません。
買われる方は、土地ではなく、立木を伐採して売ることが目的なのですが。
基本的な質問ですがよろしくお願いします

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A 回答 (2件)

#1の者です。



現実に山林の存する土地の評価は難しいところがあり、一概には言えませんので、
飽くまで一つの考え方として捉えてください。
相続税の課税財産の評価をする際には「財産評価基本通達」によることとされており、
山野など路線価が設定されていない土地は、固定資産税評価額に所定の倍率を乗じて評価する
「倍率方式」によることになっています。この倍率方式による評価額を土地部分の譲渡価格とします。
そして80万円からこの土地部分の譲渡価格を控除した金額を山林の譲渡価格とします。
土地の譲渡価格から控除することになる取得費は実際に取得なさったときの取得価額が基本ですが、
不明のときは譲渡価格の5%を取得費とすることができます。
山林の譲渡価格から控除する必要経費は、次の方法で計算した金額とすることができます(概算経費控除)。

 (譲渡価格-伐採、運搬等譲渡に要した費用(A))×50%
 +(A)+山林に係る被災事業用資産損失

ごく簡単に考えれば譲渡価格の50%ということになるかと思われます。

固定資産税評価額は市町村からの固定資産税の通知に記載されていますからお分かりになるはずです。
倍率方式に用いる倍率は路線価図に掲載されていますから、お近くの税務署で
「譲渡された山林の存する土地の地番」をお伝えになれば調べてくれるはずです。

(贈与の可能性について)
仮に上記の「倍率方式による土地評価額」だけで80万円を大きく上回ってしまうと、
その差額と山林の評価額(財産評価基本通達に立竹木(りゅうちくぼく)の評価があります)が
質問者様から譲渡先への贈与となり、譲渡先の人が贈与税を納付しなければならないでしょう。
立竹木の評価は非常に複雑でここで書ける内容ではありませんので、
お近くの税務署でお尋ねになった方が良いと思います(即答は得られないと思いますが)。
この場合には、80万円を譲渡時の土地・山林それぞれの価格(上記の倍率方式による評価額と
立竹木の評価額)で案分することになると思われます。

 土地の譲渡価格=80万円×{土地の評価額/(土地の評価額+立竹木の評価額)}
 山林の譲渡価格=80万円×{立竹木の評価額/(土地の評価額+立竹木の評価額)}

この回答への補足

詳しい説明ありがとうございます。
書いていただいたことは、なんとなく分かるのですが、やはり難しいですね。贈与までからんでくるとなると・・・・
どうもありがとうございました。

補足日時:2007/02/02 08:19
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この回答へのお礼

役場と税務署より必要な数値を入手しました。
何とか頑張ってやってみます
本当にありがとうございました

お礼日時:2007/02/06 13:22

こんばんは。



山林をその山林のある土地と共に譲渡したときは、譲渡価格のうち山林の譲渡に該当する部分は山林所得
(ただし山林の取得後5年以内の譲渡は事業所得又は雑所得)、土地の譲渡に該当する部分は譲渡所得
となります(所得税法第32条、所得税基本通達32-2、32-3)。
確定申告が面倒にならないように、契約で山林部分と土地部分の譲渡価格を明示しておくことをお勧めします。
この場合、山林部分は通常他者に山林を譲渡するときの価格、土地部分は「譲渡価格(総額)-山林部分の譲渡価格」
になるでしょうが、その土地部分の価格が時価とかけ離れていると贈与と見なされる可能性があります
(譲渡先が個人の場合は譲渡先に贈与税が、法人の場合は質問者様に所得税が課される虞があります)。
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この回答へのお礼

早々の回答ありがとうございます
すごく良く分かりました
しかし、実はもう契約は終わってまして、山林部分と土地部分の明示はしていません。今から分けるのも難しい気がしてます
譲渡先は個人で林業をしている人で、金額は山林と土地を合わせて80万円ほどです。登記した関係で税務署より申告書が届きました。
金額的にはそれほど高額ではないので、できるだけ簡単に済ませたいのですが。
どうぞよろしくお願いします。
今回の山は取得から30年余り経過しています

お礼日時:2007/02/01 20:31

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Q譲渡所得と山林所得

山林所得の定義が、「山林を伐採して譲渡又は山林を伐採しないで
立木のまま譲渡したことによって生じた所得」とあるのですが、
売買契約書で、地目山林の土地を売ったとあった場合、これは
通常の譲渡所得になるのでしょうか?
「山林を伐採して」というのは分かりますが、立木のまま譲渡した場合と譲渡所得との違いが理解しづらいです。
基本的な質問ですみませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

山林所得は、大まかに言えば今まで植林してきた木を売ったときの所得と考えてあげればいいのではないでしょうか。

 まず、立木がある状態で山林を売ったときの所得の区分については、山の土地部分は譲渡所得、立木部分は山林所得となります。なので、土地と木をまとめて売ったのであれば土地がいくら、木がいくらと分けて所得を計算する必要があります。

 ただ、実務上の話として、買う人は整備のされていない立木にどれだけのお金を払うことになるのでしょうか?また、山林所得の計算のときは、山林の管理維持費などを引くことができますが、それもきちんと木を管理していることを前提としています。
 
 というわけで、立木として価値のある状態で譲渡する、つまりきちんと整備された山林を売った場合などは立木の部分はいくらと売るときに比較的容易に分けることができると思います。そうでない場合は、木は悪い言葉ですが二束三文、山林の土地の部分だけの対価と認められれば、全体が譲渡所得ということで計算してあげればよいのではないでしょうか。

 もし質問者の方が林業者のような方であれば、失礼な言葉などを使っているかもしれません。気分を害してしまったのであれば、大変申し訳なく思います。
 

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1480.htm

山林所得は、大まかに言えば今まで植林してきた木を売ったときの所得と考えてあげればいいのではないでしょうか。

 まず、立木がある状態で山林を売ったときの所得の区分については、山の土地部分は譲渡所得、立木部分は山林所得となります。なので、土地と木をまとめて売ったのであれば土地がいくら、木がいくらと分けて所得を計算する必要があります。

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Q山林の固定資産税と維持費について教えてください

今、主人の方の両親から主人に、山林の相続について話があっています。(万一両親が急に倒れたときのためと言うことです)
主人は山育ちの長男です。
主人の実家は農家ですが、主人は跡を継がず、実家から離れた街に住み会社員をしており、将来も農業をする予定はまったくありません。
はっきりしたことが良くわからないので何とも言えないのですが、相続するかもしれないのは小さい山みっつ分らしいです。(こんな表現ですみません。主人が「先祖代々の土地だから・・・」と多くを話したがらないのでよくわからないのです)

我が家にお金がたくさんあれば良いのですが、我が家も小さい子供がおり生活は楽ではありません。
これからかかるであろう教育費を貯蓄するのに精一杯です。

私も「先祖代々の土地」を主人の代で手放すのは気がひけますし、もしできることなら相続してもいいと思っているのですが、土地の管理のことはよくわからないだけに大変不安ですし、費用がとても心配です。
また、山林は固定資産税や維持費がかかるし、相続しない方が良いと聞いたことがあります。
土地の広さにもよると思うのですが、固定資産税や維持費等、いったいどれくらいかかるのでしょうか?

また、もし主人が相続せず、主人のきょうだいも誰も相続しなかった場合、その山林はどうなるのでしょうか?
わからないことだらけなので、教えてくださると非常に助かります。
どうぞよろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

山林の固定資産税は、非常に安価です
ちょうど、固定資産税の納付書が送付される時期ですから、所在地・地目・面積・評価額・税額を確認なさるとよろしいでしょう

市街地の近くで宅地開発の可能性の高い場所以外は信じられないような額です

関東地方の山岳地で市街地から車で30分程度の場所で
山林1ヘクタール(1万平方メートル)の評価額が20万程度、固定資産税はその2%弱です

手入れに要する費用は、所有者の姿勢で 0~数百万です
手入れをしないと、竹と葛がはびこります
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Q土地を売ったのですが、申告しなかったので税務署から問い合わせが来てしまいました。

 平成15年に兄弟3人の共同名義の土地を売りました。手続きは兄がやりました。私の分は60万ほどでした。
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 払わないつもりはなかったのですが、税金はかからないかもと言われましたので、ついそのままにしてしまいました。
 これからどのような手続きになるのでしょうか?申告しなかった理由をなんてかいて送ればよいのでしょうか?

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 税金の事などなにもわかりませんので、教えていただければ助かります。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(課税標準額といいます)。

特別控除は5年以上持っていた土地を売却するのであれば最低100万円、行政などによって収用を受けた場合は最高5000万円を受けることができます。

あなたの土地の売買の利益が60万円だと仮定すると5年以上その土地をもっていた場合は全額特別控除の100万円によって控除され、土地の譲渡所得については税金がかからないと考えられます。

確定申告については税金がかからない場合はする義務がありませんから、その他に所得がなければ、その「譲渡所得の申告についてのお尋ね」に理由を書けば終わりかなと思います。

ただ土地税制は結構複雑なので税務署の担当の人に、「この様な書類が送られてきたんですけど、どうしたらいいですか?」と聞いておいたほうが無難ですね。
上記の説明はその土地を所有していたのが5年以上と仮定してお話しているので。

そして、税法上の扶養控除の判定は特別控除前の所得で判定します。
この場合、あなたは旦那さんの扶養に入れない可能性が出てきますので、旦那さんの修正申告が必要になることも考えられます。

いずれにせよ一度税務署に連絡をして聞いたほうが良いと思います。

土地を売買した場合は譲渡所得として申告が必要になる場合があります。
そして税務署は土地の売買について把握しており今回のような通知を出してきます。

土地の譲渡所得の場合は給与や年金、事業所得といったような一般的な所得と分けて、その譲渡所得に関わる部分を別立てでを計算する分離課税という形を取り、分離課税用の確定申告書を使用します。

土地の譲渡所得の計算として。
土地の売却価格からその取得価格を引き、特別控除と呼ばれる控除を引いた差引きが税の計算をする上での基礎になります(...続きを読む

Q山林の贈与・相続について教えてください

私の父が突然自分の持ってる山林を私にどうかと言ってきました。(広さは二つあわせて23,004平方メートルで、登記したのはS34年、法務局申請はS55年)

父も高齢に差し掛かってるのでどうかと思ったらしいのです。私も一人っ子ですし受け継ぐ気持ちはあるのですが、嫁いでいますし市町村も違います。贈与という形になるとすれば生前贈与は高いと聞きますし、相続税もかかってくると思います。父もあまり税金が高いのならば諦めるしかないかとも言ってました。

何をどのような形で調べていいのか今は全然わかりません。
以前に山林のある市町村の税務課で評価額と倍率を調べるといいと言われたこともありますがどういう風に電話で問い合わせていいかもわかりません。

今どうすればいいのか非常に悩んでいます。
どなたかわかりやすくお教えいただくませんでしょうか。
質問でもわかりにくいことがあると思いますがその時は補足致します。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

1.山林のある市町村の税務課 
 「所有者の娘ですが、贈与を検討していますので、現在の固定資産税評価額を教えてください。場所は○○です」
 もしも、電話でだめなら、評価証明書を郵便で請求するので、費用はいくらか、と聞いて下さい(返信切手と、手数料は小為替(郵便局で買う))。
2.あなたの近くの法務局で
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 純山林とか種別はありますが、固定資産税評価額の何倍か、ということを本で探します。インターネットでも「路線価図」で検索すれば、路線価図のホームページから検索できるはず。
3.山林は、維持費用がかかる割りに、収入は、ほとんどありませんので、所有されないほうがいいですね。売れる木は、それなりに手間をかけた木に限られます(まっすぐに矯正したりして)。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。

Q建物の収用があった場合の消費税課税について

建物の収用があったのですがこの場合の消費税の課税、不課税の区分を教えてほしいです。
(1)不課税とする説  建物を移転補償金として受け取った場合、建物の損害賠償金としての性格があるから課税対象外とする。消費税では所有権の移転を伴うものを対価性があるとする。だから、通常は、土地は課税対象(もちろん非課税)、建物は課税対象外。→ これは建物を取り壊すことを前提にして述べられているんでしょうか?
(2)課税とする説  土地収用法等の規定に基づき所有権その他の権利が収用されその権利の取得者から権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行ったものとする消費税法施行令2条2項の規定があいます。
 両者の区分は建物を取り壊すのか、そうでないのかということですか? 基本的に道路拡張の場合は、収用後建物は取り壊すと思われますが。

Aベストアンサー

不課税が正しいようです。

↓の末尾で、対価補償金は課税、移転補償金は不課税と説明されています。

http://www.shokokai.or.jp/shokokai/pdf/200411/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E7%9B%B8%E8%AB%87Q&A.pdf

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。


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