マンガでよめる痔のこと・薬のこと

数年前に某企業を金銭関係で懲戒解雇となりました。
現在返済中ですがそんな私が再就職をする場合についてお伺いします。

懲戒解雇の場合は離職票に『重責解雇』と明記されるとネットで拾い読みしたのですがこれは社会保険を導入している企業には分かってしまいもう再就職は不可能ということなのでしょうか?

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A 回答 (3件)

>旧職場に数年前に離職票を請求したのにくれないのですが何か不都合がありますでしょうか?



それは懲戒解雇うんぬんというよりも、通常の退職でもよくある会社がめんどくさがったり、ずぼらだったりしたということではないのでしょうか。

そもそもそういうことがわかってしまうのは、新しい会社が前の会社へ調査や確認ということで電話などをする場合ですね。
ただ普通はやらないし、採用の担当者がその職のプロであればあるほどやらないですね。
なぜやらないかというと理由は簡単です、聞いても本当のことは言わないからです。
そのことは採用のプロであればあるほどわかっているからです。
翻って考えてみれば、彼らは逆に自分が社員のことについて、他の会社から聞かれたら金銭トラブルがあったとしても絶対に口には出しません、当たり障りのないことを言ってごまかします、それがプロですから。
また金銭トラブルを他社の人に話してみても、会社のイメージダウンにはなっても、プラスになることなど一つもありませんから。
それにそんな金銭トラブルのことを言えば自分の会社の金銭管理が甘いと宣伝しているようなものです。
つまりいずれにせよ、自社の余計なことを他社に話すということは会社にとってマイナスになる可能性は多々あるが、プラスになる可能性はほとんどないということです、それをプロは熟知しています。
ただこれは多くの採用のプロの場合です。
その一方で少数ではありますが、中小企業などで採用専門ではなく、普段は別の仕事をやっている人がそのときだけ臨時にやる場合があります、その場合は採用のイロハを知らないために、すぐ応募者の前の会社に電話するというような困った発想になることがあります。
またその電話を受ける方も上記のように、当たり障りのないことを言ってごまかしますのが普通で大部分はそれで終わってしいます、ところがやはり困ったことですが少数の採用のイロハを知らない担当者は、聞かれると後先を考えずペラペラとしゃべってしまうということはありえます。
一般的にいえば通常はやらないが、一部素人の採用担当者の場合やってしまうまた話してしまうという危険性はあるということです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
色々就職活動に躊躇しておりましたが心機一転がんばってみます

お礼日時:2007/02/05 17:23

参考URL

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_e3.htmlを拡大して離職理由欄をご覧ください。
3(2)「重責解雇」に○印で明記されますが(正確には数年前に明記されましたが)、
再就職先に分かる筈はありません。

この回答への補足

拡大してみました。
旧職場に数年前に離職票を請求したのにくれないのですが何か不都合がありますでしょうか?

補足日時:2007/02/04 14:44
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利殖法が会社に回ることはありkません。

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この回答へのお礼

ありがとうございます

お礼日時:2007/02/04 14:44

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Q懲戒解雇になりました

私は自分が起こした不祥事(横領)により、先月懲戒解雇になりました。
懲戒解雇になる前に上司より退職願いを出すように言われ提出しましたが、自宅謹慎後懲戒解雇になりました。
しかし、解雇通知を受け取った時に解雇予告手当はもらっていないんですが、前の職場には早く請求したほうがいいですか?
また、離職票もまだ届きません。

前の職場から告発されるかもしれませんが、就職活動して再就職しないと家族を養えません。就職活動は告発される、されない がはっきりしてからの方がいいのでしょうか?

下手な文章ですみません。

Aベストアンサー

懲戒解雇であれば、「解雇予告手当」は貰えません。
 
 『使用者が解雇予告手当を支払う必要がない場合

天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能な場合や、労働者の責に帰すべき理由がある場合で労働基準監督署長の認定を受けた場合は、30日前の予告や解雇予告手当の支払をすることなく即時解雇することができます。

*「天災事変」とは、地震や火災、洪水などの自然災害や戦争、内乱などをいいます。また、「その他やむを得ない事由」とは、天災事変に準ずる不可抗力的な事由を指します。

不景気のため金融難に陥ったり、資材不足などで仕事ができないという理由ではこれに当たりません。

*「労働者の責に帰すべき事由」とは、背任や横領、企業秘密の漏洩、重大な経歴詐称など非常に悪質で重大な服務違反をいいます。』

Q懲戒免職について

お恥ずかしい話ですが、懲戒免職になる見込みです。
再就職は難しいとの事ですが、履歴書には正直に書くべきでしょうか?
前職に問い合わせは、必ず行うのでしょうか?

又、就職あたりアドバイスがあれば教えてください
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

初めまして。元人事部のスコンチョと申します。

>>再就職は難しいとの事ですが、履歴書には正直に書く
>>べきでしょうか?

懲戒免職はその職場(団体)の規則にあなたの言動を照
らし合わせた処分ですから、履歴書に書く必要はありま
せん。賞罰の欄がある履歴書でも、禁錮以上の罰につい
て記載していれば、一般的には履歴書詐称となりません。
(履歴書の記入のレベルについて、完全な決まり事が
あるわけではありませんけど)


>>前職に問い合わせは、必ず行うのでしょうか?

必ずではありません。私の会社から他社へ転職者する人
も当然いるわけですが、身元調査的に電話がかかってく
るのは全体の3~4割程度です。しかも半分は○○デー
タバンク等の会社からです。(先方が電話でそう名の
るだけなので、真偽は分かりませんが)

しかも、電話が来ても「退社理由は何ですか?」等の
突っ込んだ質問をされることは希で、たいていは在社
(在職)確認程度ですね。

もう一つご安心頂くなら、電話がかかってきたからと言
って、辞めた職場もうかつにはいろいろ言えないのです。
訴えられても困りますし。

それでは、新しい就職先にあなたが免職になった事実が
分からないかと言われると、さにあらず。保険をはじ
め、各種のデータから入社後に発覚することは珍しくあ
りません。でも、それで辞めさせられる人はいないと思
いますよ。(^_^)

おこったことを嘆くよりも、明日に向かってがんばって
ください。

初めまして。元人事部のスコンチョと申します。

>>再就職は難しいとの事ですが、履歴書には正直に書く
>>べきでしょうか?

懲戒免職はその職場(団体)の規則にあなたの言動を照
らし合わせた処分ですから、履歴書に書く必要はありま
せん。賞罰の欄がある履歴書でも、禁錮以上の罰につい
て記載していれば、一般的には履歴書詐称となりません。
(履歴書の記入のレベルについて、完全な決まり事が
あるわけではありませんけど)


>>前職に問い合わせは、必ず行うのでしょうか?

必ずではあり...続きを読む

Q業務上横領で夫が逮捕されました。今拘置所で裁判を待っています。金額は1

業務上横領で夫が逮捕されました。今拘置所で裁判を待っています。金額は180万円ですが20万円しか弁済できませんでした。夫は初犯です。今日弁護士さんから聞いたのですが相手の方から示談は無理と言われたそうです。私は妊娠中で五才の子供がいます。お金がなく、夫も反省の為に保釈申請をしないで3ヶ月たちました。精神的に壊れそうです。裁判はあと少しです。情状証人で私も出廷します。執行猶予がつく可能性は何%ぐらいありますでしょうか?それとも実刑になりますか?

Aベストアンサー

量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言っていますが、あれはもうあんたにつける薬はないっていうふうに突き放すわけです。

経歴は、悪いことをするようになった、つまりそのようなことをする性格がいつ、どのように作られてきたか判断します。いわば悪性格を作り出す経過を判断します。

犯罪の動機・・・刑法は行為無価値で裁判は判断しますので主観も考慮されます。
目的もそうです。

方法は、客観的にみて社会通念上許されない、逸脱した行為であるがどの程度非難に値するか、裁判官が経験則や論理則に基づいて判断されます。つまり殺人であれば残酷であればあるほど刑がおもくなるのはこのためです。

さて、あなたの質問ですが初犯であれば悪性格とまでは言えなさそうですし、方法としてはどういう方法でしたかどうかわかりませんが、委託信任関係を破ったことにつき、かなりの違法性が認められるのでマズイ方向に考慮されます。つまり、お金を扱うわけですからそれだけ社会的に重いわけです、それを破ったわけですから・・・。

後金額ですが、180万円ですから金額だけ見れば執行猶予はつくでしょう。しかし、金額だけで判断されません。

最後に、全額弁済されれば情状としてはかなりプラスですね。

最後に、横領した会社の規模にもよりますね。小さければそれだけ180万円の全財産の中で占める割合も多いですし、おおきればそれだけ占める割合も少ないので会社自体にあまり影響はありません。つまり、小さい会社であれば、それだけ社会的に非難は強くなりますので違法性・・・つまり責任は重くなり情状はかなり悪いでしょう。

結論、おそらく執行猶予はつくでしょう。しかし、5年程度という長いものになると思います。また、3年以上の懲役が宣告された場合は執行猶予はつきません。3-4年刑務所に入ることくらいまで考えておいたほうがいいでしょう。

量刑の判断は、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、方法などすべての事情を勘案して裁判所が決めます。

被告人の性格とは、いわば悪性格の程度、つまり行刑制度(いわば刑務所送りにする目的)は、犯罪を犯した人は法令順守などの社会的規範に乏しいので、刑務所という場所に送り規則正しい生活を遅らせることで社会の再出発をさせる、というものです。いいかえれば、犯罪を犯す人は悪いことをする性格を持っているので、それを直す、矯正するするため刑務所に送ります。死刑判決で更生の余地はない、などと言...続きを読む

Q懲戒解雇されそうです

会社の経理上のトラブルで協会解雇される見込みです
(現在自宅謹慎中)
懲戒解雇されると再就職できないと聞き、家庭のある自分といたしましては、どうしていいか分からない状況にあります。
とりあえず、何社かには中途採用の申し込みはしましたが、とても不安です。
懲戒解雇の情報はオープンにされるのでしょうか?
詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください

Aベストアンサー

 懲戒解雇というのは、各会社が独自に自由に、その基準を定めているものです。極端な言い方をすると、例えば、わずか5分の遅刻でも、懲戒解雇という表現も可能です。つまり、懲戒解雇という表現自体基準が存在しないものです。よって、懲戒という文字に必要以上に怯える必要はなく、履歴書には、単に解雇と記載すれば十分でしょう。

 また、解雇される前に、退職した場合には、当然に、解雇ということ自体発生しません。

 なお、他の方の回答に、労働基準局への相談とありますが、労働基準局は東京の霞ヶ関にある厚生労働省の内部部局で、もし相談されたとしても、地元の労働基準監督署に相談するよう回答があると思われます。ただ、労働基準法には、懲戒解雇という規定(定義)が存在しないので、労働基準監督署では扱えない内容です。

 懲戒という言葉そのものを、強制的に取り消すことが出来るのは裁判所になりますが、前述のとおり、懲戒そのものの定義が存在しないので、訴訟自体どの程度の意味があるのかは不明です。

Q【後悔】会社のお金を使ってしまいました。

事務所にはほとんど私一人の時間が多く、
社員数4名という小さな会社で、経験はなかったのですが経理をしています。

この1年、経費を上乗せし、その分を使い続けてしまいました。
月に3万~30万、総額150万程です。
これは、犯罪ですよね?

返金する能力がなければ、刑務所行きになるのでしょうか?


先日、会計士さんがきて通帳を広げ決算の打合せをしました。

その際、私が使った分に気付いたようです。
上司に報告はいっていませんが、近日中に報告されてしまうと思います。


後悔していますが、なんとお詫びをしてよいかわからず、返すお金もありません。


最低でも間違いなくクビだと思いますが、
手に職もなく、こんな人間でおまけに30歳なので、次の就職は無理かと。

両親もおらず、自分で生活できなくなれば、おしまいです。


いまはただただ、焦りと不安と後悔で、

もう、家財道具を全て売ってそれを支払い、

詫びて退職し、しんでしまいたいとしか思えません。

Aベストアンサー

かなり厳しい回答をした#8です。
一般的にはどのようになるのか?を書き込みさせていただきました。

貴女寄りになっての再度の回答、参考になるかどうかですがご容赦です。

質問文からでは、決算の打ち合わせの段階で経理士さんがおかしい様子に気づいたところだと言うことで。

私は経理士さんがその会社の上の方に「どうも経理上で不審な点があるので調査します。」の状態のうちに
(貴女のことをほのめかしていたとしても)
勇気を出して、貴女から会社の責任者なりに自分がしてしまったことを正直に告白してしまうべきだと思います。
不正を会社側で発覚させるより、その前に貴女自身がしてしまった不正を自ら露呈させた方が会社側の印象は
全く違ってきます。

誠心誠意のお詫びで、会社の責任者がどのような処遇をするかは会社や責任者の方針で異なりますが、退職するしないも
貴女が決めることではないです。
ご自身でしてしまったことで、こんなに混乱して後悔の念でいっぱいなのであれば、会社側に伝えてしまうこと。

どんな些細な‘嘘’もなし。横領した金額やその使用用途をご自身で誰にでも説明できるところまでは
ご自身でしておくこと。

社員4人ということは小規模な会社なはずですので、例えば貴女の処遇は社長なりに決定権があるかもしれない。
(大手・大規模な会社では監査役や社内法務部など大掛かりになります。あくまでも事務的に処理されます)

あたふた混乱したままでは貴女が不利になってしまうだけです。
だから先手・先手で出来ることはしておくべき。会社側にゆだねて不正が発覚してしまったら
私が書いたような程度の詰問では済まないです。きっと貴女はもっと混乱してしまうでしょう。

やはり事前に法律やこのような案件を穏便に解決してくれる‘横領などの事案に長けてる弁護士’に
相談することが急務だと思えます。
弁護士には守秘義務があるので、貴女が話したことが外部に漏れることはありません。

当然、貴女の私生活などは公になるでしょうがそれくらいの覚悟はおありでしょう。
「必ず返済しますから」と貴女が必死に訴える(これは最初にすること)その次には弁護士同伴での話し合いにした方が
会社側の判断も変わってくるはずです。
間にきちんとした法廷代理人(弁護士)が入ってくれれば、会社側も警察・司法を介入させずでの
解決を図る方がよいと判断する可能性が大きい。

貴女が単身でひたすら「申し訳ありません。損害は必ず賠償しますから。」とお詫びをしても、もしかしたら
貴女は逃げてしまうかもしれない、または示談書で解決を図ろうとしても会社側の一方的な書類でなく
その道のプロは、素人にはなかなか理解しきれない文言を見逃したりもしない。
両者に取って最善の策を考えてもらえること多いです。

現時点では余計なこと考えず、十分反省し二度とこのような‘魔が差した’ようなことはせずに
どんな仕事であろうと不正はいけない。不正を行なってしまった自分はどうすればいいかを最優先にして
冷静に対処することを頑張ってしてみて下さい。

お節介ですがこういうサイトの素人の方々の意見など聞いてる暇があったら、弁護費用など捻出できないとしても
各都道府県には‘弁護士会’というのがあります。お住まいの都道府県の‘弁護士会’に電話をしてみることくらいは
自宅でもできることでしょ。
必要に応じそういった関係専門の弁護士に相談するだけでもかなり安心できるのではないかと思います。

私は東京在住なので・・・http://www.toben.or.jp/
http://www.toben.or.jp/consultation/summary/center.html  のような。
他の道府県にも必ずあります。私設の弁護士事務所に直接出向くよりは、事前に費用等も聞けたりするこういった所で
専門家のアドバイスを受け、最低限の知識を入れておくことがとても重要になるかもしれません。

貴女が横領した金額、そして何に使ってしまったか、レシートや領収書などの証票となるものをまとめたりなどをしておけば、会社側を煩わせることも多少は軽減され心証がよくなることもあります。

取り乱さずに。まだまだ将来がおありの身。相談すべき所はこのサイトでなく信頼できる専門家です。
不正をしてしまったことは事実。でも貴女が真摯に冷静に解決に向けて行動することで、必ずこれから先、また一からやり直せます。


・・・もう20年以上前、取引先の半官半民の会社で財務会計全て任されてた女性。3年間で2千万円の使い込みしてたのが発覚。
当時は電算機や人の手で行なわれてた時代。
‘公金横領’という重い罪で告発での裁判。長期の懲役刑を課せられたとか。逮捕された時点でお金はなく弁護士すら雇えなかったと。

かなり厳しい回答をした#8です。
一般的にはどのようになるのか?を書き込みさせていただきました。

貴女寄りになっての再度の回答、参考になるかどうかですがご容赦です。

質問文からでは、決算の打ち合わせの段階で経理士さんがおかしい様子に気づいたところだと言うことで。

私は経理士さんがその会社の上の方に「どうも経理上で不審な点があるので調査します。」の状態のうちに
(貴女のことをほのめかしていたとしても)
勇気を出して、貴女から会社の責任者なりに自分がしてしまったことを正直に告白し...続きを読む

Q姉が業務上横領してしまい対処・返済に困っています

家族のものです。 姉が業務上の横領をしてしまいました。
金額が金額なだけに、家族・親戚中 対応に大変困っています。
断片的な情報でも構いませんので、ご教示何卒よろしくお願いいたします。

会社から提示を受けた内容は以下の通りです。

1.姉が仕入れた製品を転売していた
2.会社によると11年間で1950万円の損害との事
3.支払に応じれば、懲戒免職にはしない

ご相談内容としては、以下の通りです。

(1) 1950万円は、仕入れ額なのか原価なのか、販売価格なのかは不明です。
このような場合は、どのような基準の金額で返済するものなのでしょうか?
仕入れ額? 販売価格? 仕入れ額のXXX%といった前例など。


(2) 11年間も発覚しなかったのは、会社の管理責任もあると思うのですが
どの程度の期間の返済をするべきなのでしょうか? 時効などはあるのでしょうか?

そもそも横領事態が、許されざる行為である事は十分認識しておりますが、
返済できるような金額までの減額交渉の余地があるのかご教授頂きたいです。

(3) 支払については、家族・親戚へ相談し返済する予定で私も積立などを崩して返済に充てる
予定なのですが、 家族・親戚共に生活に余裕がなく、極力長期的な返済が現実的なの
ですがこのような問題が発生した場合に、どのような返済計画がありえるのか
ご教授よろしくお願いいたします。

(4) このような問題に対して、みなさまの意見やご経験など、ございましたら
ご教示よろしくお願いいたします。
どのような方にご相談するのがいいのでしょうか?弁護士でしょうか?

家族もこれからの人生設計が大きく変わってしまい疲労困憊の状況です。
みなさまからのご助言何卒よろしくお願いいたします。

家族のものです。 姉が業務上の横領をしてしまいました。
金額が金額なだけに、家族・親戚中 対応に大変困っています。
断片的な情報でも構いませんので、ご教示何卒よろしくお願いいたします。

会社から提示を受けた内容は以下の通りです。

1.姉が仕入れた製品を転売していた
2.会社によると11年間で1950万円の損害との事
3.支払に応じれば、懲戒免職にはしない

ご相談内容としては、以下の通りです。

(1) 1950万円は、仕入れ額なのか原価なのか、販売価格なのかは不明です。
こ...続きを読む

Aベストアンサー

(1)これは、仕入れ金額ではなく「利益」も損害に含まれてきます。

(2)刑事事件ではなく、民事の場合は「不法行為」の損害賠償請求は知らなかった場合は20年が請求時効ですから、11年では時効成立はありません。

(3)返済期間は、「会社次第」としかいえません。
会社が、「一括」と言えば分割は不可能になります。
返済計画は、相談者が出来る内容を話すしかありません。
但し、会社が認めるかは判断できません。

(4)相談は、「弁護士」しかありません。
金額が大きいので、訴訟になっても「地方裁判所」扱いですから、弁護士しか代理人にはなれません。

相談者は「会社の責任」を書いていますが、これは今回の賠償請求には影響は与えませんから、下手に出さない方がいいでしょう。
(業務上横領)
第二百五十三条 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の懲役に処する。
上記のように、「横領」ではなく「業務上横領」になりますから、更に重たくなってしまいます。

Q懲戒解雇の場合、何か履歴が残りますか?

昨日友人から以下の相談を受けました。
以前から会社での人間関係が上手くいかず、
先週末にとうとうそれが爆発してしまったために会社に行きづらく、
今日現在まで無断欠勤をしているというのです。
本人としては、できれば会社に連絡することなくこのまま休み続けて向こうから解雇という流れにしたいようです(以前にもそういう辞め方をした方がいたそうです)。
このサイトで無断欠勤による退職の質問履歴を調べてみたところ、2週間で解雇の対象になるとのこと。
そこで気になったのは、「懲戒解雇」という用語です。
「懲戒解雇は後の転職活動にも不利になる」という記述もあったのですが、これって離職票等の公的書類に記載されたりして、第三者にわかってしまう物なのでしょうか?
以前私は各種保険手続きの仕事をしていたのですが(だから相談されたようです)、雇用保険喪失願の喪失理由の選択肢には、自己・会社都合、その他しかなかったと記憶しています。
何か特別な書類なんかがあるのでしょうか?
詳しい方、ご教授願います。

Aベストアンサー

離職票上では「重責解雇」(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)と表現されており、これが「懲戒解雇」にあたります。単独で退職理由項目として存在します。ですが離職票の内容は通常、第三者の目に留まることはありません。

ただし、「懲戒解雇」を言い渡されると退職金や解雇予告手当不支給(労基署の許可が必要)の不利益を被ることも考えられますし、失業給付が自己都合退職(約3ヶ月の給付制限を経てから支給)と同じ扱いになります。
質問者さまが懸念しておられる新しい会社が前の会社に尋ねる可能性もあるでしょう。それにより発覚した場合(履歴書に正直に懲戒解雇とは書き難いですものね)の履歴書への虚偽の記載も問われ、再就職の道は大変厳しいかと思います。

ご友人は会社からの解雇通告をお望みなのでしょうか。
「普通解雇」「整理解雇」ならば本人への影響は少ないでしょうが、懲戒解雇のリスクは多大です。
一般的には「懲戒解雇」を言い渡されても、せめて「普通解雇」に持っていきたい人が大半でしょう。

将来的なことを考えれば懲戒解雇は極力避けるほうが賢明です。

離職票上では「重責解雇」(労働者の責めに帰すべき重大な理由による解雇)と表現されており、これが「懲戒解雇」にあたります。単独で退職理由項目として存在します。ですが離職票の内容は通常、第三者の目に留まることはありません。

ただし、「懲戒解雇」を言い渡されると退職金や解雇予告手当不支給(労基署の許可が必要)の不利益を被ることも考えられますし、失業給付が自己都合退職(約3ヶ月の給付制限を経てから支給)と同じ扱いになります。
質問者さまが懸念しておられる新しい会社が前の会社に尋...続きを読む

Q業務上横領をした人がとるべき道

私の直属の上司が業務上横領をしていたことが発覚しました。

金額は300万円。生活費と借金の返済に充てたそうです。
会社を辞め、返済していく意思はあるのですが、その能力がありません。
家を売ることと、奥さんとの離婚を考えているけれど、借金に関しては自己破産の道を選ぶしかないだろうとのこと。

そこで、自己破産するひとに、横領金の返済だけでもきちんとさせる方法は、示談による(公正証書にする)ものですみますか?

会社側が、示談ではなく告訴した場合、不起訴処分または執行猶予になりますか?

奥さんと子どもさんのことを考えたら、自己破産して、会社とは示談にして真面目に働いて、月々の返済と養育費の少しくらいは稼いでいくのがいいと思うんですが、それを嘆願するのは、一社員である私では、効果はないでしょうか?

また、それを本人が会社側に申し入れをすることは、本人の不利益にはならないのでしょうか?

弁護士を雇うにもお金のない状況だそうです。皆さんのお知恵を貸してください。

Aベストアンサー

会社へ被害弁償するという点からは、破産・免責は有効です。

悪意の不法行為に基づく損害賠償請求権(今回の、横領の弁償)は、免責対象外ですが、その他の借金は、悪意でしたものではないので免責されるからです。

他の借金がなくなって、横領の弁償だけが残るのですから、会社に返済できる可能性は高くなります。

破産せずに、多重債務でにっちもさっちもいかない状態を続けるより、債務を一旦整理するほうが、会社にとっては誠意がある行為だとは思います。

ただ、返済は、破産手続きが終わってからということになりますし、そこまで会社が待ってくれるかは疑問です。

もっとも、破産すること自体、刑事裁判でマイナスに評価されることはありえませんし、それだけ、返済できる環境を整える意思があるということになりますから、破産というのは、選択肢としては良いものだと思います。

Q業務上横領が発覚した時のとるべき手段の順序

友人の会社で、新しく雇った人間が横領をしていることが発覚しました。
小さな会社で夫婦でやっています。
販売をまかせていたらしいのですが、未集金が多いことに気づき調べたところ
入金をごまかして懐に入れ、帳簿上は売り掛けとして残す。
といった、やり方のようです。だいたい100万ぐらいではないか、と言ってました。
現在もその人は何食わぬ顔で勤めており、友人は水面下で証拠集めを
しているところです。
友人としては、盗られたお金を取り返したい。相手次第では、告訴も考える。と、言っていますがどのような順序でしていけばいいのか
検討がつかず、ただ悩んでいる状態が続いています。
また、その人は他にも借金があるらしく自己破産をする気配もあるようです。
とにかく、お金が返ってくるのが一番の目的なのですが下手に動いて自己破産されて返ってこなくなるのは避けたいと言っています。

このような場合は、証拠を集めてからどういった方法で
解決していくのがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配しなくていいので、とにかく損害を拡大させないことと逃亡を防ぐために早急に身柄を押さえましょう。

ところで、たとえ身柄を確保してもお金が無い相手から資金回収するのは非常に困難です。
借金があって勤務先のお金に手をつけるような状態では、横領したお金が現金または何らかの財産として残っている可能性は殆ど無いと考えべきでしょう。横領されたお金は警察が取り立ててくれるわけではありません。

民事裁判で相手の賠償責任が確定した場合のその後の手続きですが、もし預貯金や不動産や自家用車2台以上など、ある程度価値のある財産があれば、それを差し押さえることは可能です。生活に必要な家財道具などは殆ど押さえられないし、差し押さえできる物件があっても価値は非常に低いです。預貯金を差し押さえる場合は、金融機関の本支店名まで自分で調べて特定しなければいけません。
また、仕事をしていれば勤務先の給料を差し押さえることも可能です。まっとうなサラリーマンや公務員なら、裁判所から勤務先に差押命令などというものが送達されることを好みませんので、自主的に弁済に応じる場合が多いです。

しかし職業不定・無財産の人に対しては、強制執行は事実上効果が無いのです。
刑事事件で有罪になった場合に罰金が払えなければ、労役場に留置して強制労働させることができますが、民事上の賠償についてはそのような制度はありません。
今後についても横領の前科がある人物があまり立派な職業につけるとは期待し難いですし。無いから払えないと言い続けられると金は出来たか払え払えと請求しつづけなければいけないということになります。


証拠を集めて、すぐにお金を弁済しなければ警察に訴えて逮捕してもらう、と交渉するのも選択のひとつです。
しかしお金が無い可能性が高いことには変わりは無く、どちらにせよ無い袖は振れないですから、単に逃亡されるリスクが高くなるだけかもしれません。ギャンブルです。
個人的には、やはり初めに書いたようにすぐに警察に身柄を押さえてもらうのがいちばん得策だと思います。

まず、身柄をかわして逃走されるのが最悪の事態です。
現行犯なら民間人にも逮捕権がありますので、もし体力的に押さえ込める自信があるなら証拠を固めて逮捕なさってもいいと思いますが、危険を伴いますのではやく警察に通報して逮捕してもらう方がいいです。


窃盗罪や業務上横領罪には罰金刑はありませんので、罰金で弁済金が無くなることはありません。また、たとえ免責が決定しても不法行為に基づく損害賠償の請求権は免責対象になりません(破産法253-1-2)。
こういったことについては心配し...続きを読む

Q業務上横領

業務上横領
勤務している会社で横領してしまい、ばれました。
約半年の間で30万円です。会社の方にはもちろんですが、解雇と全額返済を言い渡されました。
私が、使い込みした金額は自分で把握しておりますので間違いないのですが、
会社がそんなに少ないはずはない、300万はあると言い出しました。
根拠も証拠も見せられていません。
300万もってこないと即警察行きだと言われ、今必死で親戚などをあたり、お金を集めているのですが
300万円はどうやっても無理そうです。
私は言われるがまま、300万を支払うべきでしょうか?
それとも、払えないので警察に行く事になるのでしょうか・・?
弁護士に依頼したほうがよいでしょうか?

Aベストアンサー

また回答します。営業対顧客ですから貴方自身の中で何が何やら訳分からなくなっている状態でしょう。お察しいたします。やはりこれは社長と話して、きちんと金額の突合せ、これは経理担当者立会いでも良いです。これを充分にやる事、貴方が警察に突き出されても同じ作業は警察官がすることで、いくら会社側が金額を提示して被害届けを出したとしても、提示した金額に見合う証拠書類がないと起訴にはなりません。それと、社長、会社に対しては常に貴方が低い姿勢で、誠意を見せる事、今から大切な事を言いますと、使い込みした金額が仮に300万円と双方が確認し、会社が被害届を出した。貴方が実際に警察に拘束されるまで約1年はかかります。この間警察は下調べ、証拠集め等に時間を費やします。この間に、親戚、友人、知人に頼んで、僅かでも警察を通じて会社側に入金する。それが誠意です。私は最初から会社に返済の意思はありませんでしたので、服役を望みました。友人が30万円会社に入金してくれたので刑が半年減刑になり、実質1年3ケ月初犯刑務所に服役して来ました。警察に取り調べの段階で「自分はゲイだ、使った金は男を買う為に使った」と言ったので、服役期間はすべて独居、逆に優遇されました。服役期間は無駄な時間です。でも考えようによっては本当に色んな勉強をさせてもらって、日本の国の有難さを感じました。男なんですから頑張ればいくらでも更正は出来ます。「人の噂もなんとか」で一時は新聞を賑わせましたが、出所して派遣の仕事に就いたり仕事はいくらでもあります。使い込んだ会社は倒産しましたが、今も返済なんて全く考えていませんし、相手が仮に訴えても民事事件になるのですから、拘束はあり得ません。物事は考えようです。会社側の監督責任もありましょう。その事も頭に入れておいて下さい。

また回答します。営業対顧客ですから貴方自身の中で何が何やら訳分からなくなっている状態でしょう。お察しいたします。やはりこれは社長と話して、きちんと金額の突合せ、これは経理担当者立会いでも良いです。これを充分にやる事、貴方が警察に突き出されても同じ作業は警察官がすることで、いくら会社側が金額を提示して被害届けを出したとしても、提示した金額に見合う証拠書類がないと起訴にはなりません。それと、社長、会社に対しては常に貴方が低い姿勢で、誠意を見せる事、今から大切な事を言いますと、...続きを読む


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