財産開示手続きをして相手が開示しないとき強制力はあるのか？

Question

財産開示手続

財産開示手続は、強制執行の実効性を確保するために、債務者の財産を把握するための方法として2003年の法改正により新設された手続（施行は2004年から）である。

どの財産を強制執行の対象とするかはそもそも債権者が決めることであるが、債務者が執行の対象となりうる財産を持っているか、それがどこにあるかを債権者が把握することは困難な場合がある。そのため、債務者の財産に関する情報を得るために新設されたものである。

とありますが、相手が自分の財産を開示しないとき、
開示の強制力を持たせることは可能なのでしょうか？

nta · Accepted Answer

これは調べてみなければはっきりしたことは分かりません。NPO法人を有限会社に発展させたのであれば、現在の法人が債務を承継しているはずです。NPO法人は解散したと主張された場合にはその実態を調査して反証する必要があります。いずれにしても存在しない法人を訴訟の相手とすることはできません。

nta · Answer

契約の相手方が法人か個人かもハッキリしないようですが、法人相手の契約の場合にはあくまでその法人相手の債権となるため、無限責任社員以外を追求することができなくなります。社長が個人的な債務保証契約を結んでいる場合でもなければ個人の財産までは手がつけられません。ましてや、社長の別の会社はやはり別の法人であるとすればそこにまでは到底およびません。しかし、大型詐欺事件では複数の法人を作って多数の会員から金品をまきあげて、資産は個人の収入として移転したまま倒産させるという事件がたくさんあります。こうした詐欺事件で他の会社や個人の責任追及ができないとすると著しく社会正義に反することになります。こうした場合には複数の会社の資産や個人資産にまで責任を追及できるとされています。
　今回のことが最初から仕組まれた詐欺事件であることが証明できれば訴訟によってそういった請求ができる可能性があります。

nta · Answer

東京２３区内および島嶼部については強制執行の受付は「東京地裁民事執行センター」が一手に引き受けています。参考ＵＲＬのサイトには手続き案内など詳しい書類がありますのでご覧ください。また、郵送での受付の可否についてはそれぞれの執行係にお尋ねください。できる場合もあると思います。

　第一抵当についてですが、自宅にせよ購入する場合にはローンを組みますが、融資した銀行などは購入した不動産に第一抵当をつけ、万一支払いが停止したり破産した場合には真っ先に売却してその代金を受け取る権利（優先弁済権）を獲得します。2番目以降の抵当や差押えによる担保権の執行は第一抵当権の債権者が受け取った残額について配当されるのみです。配当が全くないことを無剰余といいます。不動産の登記簿を取得すればおよそのことは分かります。無剰余の場合は不動産の強制執行はできません。次は家財の強制執行でもして執行不能調書を取得　＞　財産開示申立てへと進めることを考えざるを得ません。

参考URL：http://www3.ocn.ne.jp/~tdc21/

nta · Answer

私は実務家ではないので理解している範囲での回答であり、他の回答者から指摘があるかもしれないということをあらかじめお断りしておきます。

（１）債権者を相手取って裁判を起こし、○○日までに支払わなければ強制執行をするという文言の入った勝訴判決をもらいます。その判決文の正本が「執行力のある債権名義」にあたります。この裁判は履行地（ご質問者さまの住所）を管轄する裁判所に申し立てることができますが、相手からの移送申し立てにより、相手側の住所地に移送される可能性があります。

（２）債務名義を得て、支払期日までに支払われなければ、執行裁判所に出向いて強制執行の申し立てをします。執行裁判所の管轄は債務者の住所地を管轄する地方裁判所となっており、相手の住所地（東京）の地裁に出向かなければなりません。執行文付与などの手続きがありますが、相手の給与や預金を差押える差押命令が発行されます。銀行や会社に差し押さえをするときには第三者債務に対する陳述催告の申し立てを行い、銀行にはいくらのお金がある、給与からはいくらなら差押えられるという回答が返ってきます。

（３）今回のような少額債権の場合は預金や給与から回収できない場合には不動産への強制執行を申し立てることができます。無剰余とならずに、執行できそうであれば鑑定費用を含む予納金を納めて執行を申し立てます。持ち家に住んでいることが登記上明らかならば不動産への強制執行（強制競売の申し立て）を検討せざるをえませんが、ほとんどは第一抵当が登記してあるので執行不能の場合も多いと思います。競売を申し立てられた側はわずかな支払いのために競売されるのを防ぐために、申立人に予納金を含めて借金を支払わざるを得なくなるはずです。

（４）執行不能であれば、先の「債務名義」とともに今回の「執行不能調書」をつけて財産開示請求をしますが、こちらも管轄は相手の所在地の裁判所となりますから、財産開示の申立てや財産開示期日には東京の執行裁判所へ出かける必要があります。

　無剰余でない不動産が目の前にあるにもかかわらず、お金がかかるからという理由だけで財産開示手続きに持ち込めるかどうか分かりません。債権回収で最も有効な手段とされているのであえて避ける必要はないと思うのですが。

nta · Answer

#2です。
> 裁判所に申請するこれから強制執行をしてくださいという用紙だけでいいのかそれとも強制執行したけどだめだったという結果を証明する用紙が必要なのか

　執行命令正本は裁判所の執行係が作成しますが、執行（不能）調書は動産や不動産の強制執行の結果として執行官により作成されます。
　動産執行の前に預貯金から執行すべきです。預貯金を差し押さえた場合には差押え先から回答が返ってきますので、それを見て次の対応に移ることになります。このあたりの現実的な部分は裁判所の執行係に出向いてご相談ください。ともあれ、まずは普通訴訟により債務名義を得なければなりませんから、何度も裁判所に出向くこととなると思います。その間に裁判所近辺にある法律専門書店などをのぞいて勉強してみてください。

　強制執行の実務をされ、本カテの著名な回答者さんが回答されているのURLをあげておきますので参考にしてください。

参考URL：http://okwave.jp/qa2617289.html

nta · Answer

＞様は裁判に勝ったらそれらの正本が手にはいるので、財産開示手続きができるということでしょうか？

さらに、「現状では完全な弁済が達成できないことの疎明」
が必要なので、相手の財産がみあたらない、隠されている可能性があることを疎明する資料を準備しなければなりません。自分で調べるだけでは十分ではないため、調査会社に依頼してある程度財産を調べてもらうか、自分で強制執行を申し立てて執行し、差押命令正本や執行不能調書を取得しなければなりません。開示を求めるとしてもそれなりに費用をかけなければできないという現実があります。

参考URL：http://sanda93i.com/zaisankaiji.html

AVENGER · Answer

強制力を持って情報を開示することが可能である。
http://www.lawfirm.gr.jp/zaisankaiji.htm

財産開示手続きをして相手が開示しないとき強制力はあるのか？

これは調べてみなければはっきりしたことは分かりません。

契約の相手方が法人か個人かもハッキリしないようですが、法人相手の契約の場合にはあくまでその法人相手の債権となるため、無限責任社員以外を追求することができなくなります。

この回答への補足

東京２３区内および島嶼部については強制執行の受付は「東京地裁民事執行センター」が一手に引き受けています。

この回答への補足

私は実務家ではないので理解している範囲での回答であり、他の回答者から指摘があるかもしれないということをあらかじめお断りしておきます。

この回答への補足

#2です。

この回答への補足

＞様は裁判に勝ったらそれらの正本が手にはいるので、財産開示手続きができるということでしょうか？

この回答への補足

強制力を持って情報を開示することが可能である。

この回答への補足

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　これは調べてみなければはっきりしたことは分かりません。

　契約の相手方が法人か個人かもハッキリしないようですが、法人相手の契約の場合にはあくまでその法人相手の債権となるため、無限責任社員以外を追求することができなくなります。

　私は実務家ではないので理解している範囲での回答であり、他の回答者から指摘があるかもしれないということをあらかじめお断りしておきます。