恐れ入りますが,教えてください。

●先日,個人事業主の申請に管轄の税務署に行きました

●緊張していったのに10秒くらいでポンポンと判子を押されて
「はい,ご苦労さまでした」と言われて終わってしまいました

●私「あの,控えとかは・・・?」
税務署の方「ありません」

●あまりにあっけなくてびっくりしたのですが,お聞きしたいのは
(1)初めての青白申告時に個人事業主の証明はどうするのでしょうか?
(2)銀行などで事業主名義で口座を開くときに証明書は必要ないのでしょうか?

どうか,よろしくお願い致します<(__)>

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A 回答 (2件)

(1)初めての青白申告時に個人事業主の証明は・・・



証明など必要ありません。
来年の 1月20日前後になると、決算書と申告書の用紙、手引き類一式が郵送されてきます。
それらに必要事項を書き込んで、2月16日以降に提出するだけです。

(2)銀行などで事業主名義で口座を開くときに・・・

普通預金は何も制約がありません。
運転免許証や国民健康保険証などの本人確認書類を提示するだけです。
当座預金を開設したいなら、それは銀行によって取り扱い方が異なりますので、お取引の銀行にお問い合わせください。
私の場合は、前年の申告書のコピーを提出させられました。

●私「あの,控えとかは・・・?」

控えがほしい場合は、同じものを 2部作っていけば、受付印を捺して返してくれたとは思いますが、今からでは手遅れですね。
まあ、あなたの言われる「個人事業主の証明」が必要な場面など、ほとんどありませんから、税務署も特に何も言わなかったのでしょう。
気にすることないですよ。
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1.そのような物はありません。


年末には、納税者番号が記載された青色申告関連の書類が届くかと思います。

2.多くの銀行では個人事業主の事業名口座は作れません。
個人名+事業名 なら認めてくれる所もあるようです。(本人確認のみ)
事業名口座を開設するには、法人登記(法務局)書類が必要です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。よく理解できました。

しかし,その青色申告書類が届かない場合は,どう証明するのでしょうか?

お礼日時:2007/02/06 11:06

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住民税・源泉所得税等を申告するのに毎月数回銀行に行くのは手間がかかるので、e-Taxの導入を検討しているのですが、電子証明書を取得する方法で迷っています。
(ネットバンキングは利用中です。)

1.「区役所で発行する代表者個人の電子証明書」を利用する
   (発行手数料:3年で500円)
2.「法務局が発行する法人代表者の電子証明書」を利用する
   (発行手数料:1年で8000円弱)

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1と2では、電子証明書の発行手数料にかなり差がある為、1...続きを読む

Aベストアンサー

すみません。あまりにぱらぱら書いていて、回答があらぬ方向にいってました。

 差は「何に利用可能か」という点と、「どれくらいの有効期限か」というようなものから生まれると思います。

 そして、電子申告・電子納税に関して言えばその機能?には差が無いですねといいたかったのでした(^^;(でも電子入札や社会保険関係等々は差があるかもしれませんので、電子で行いたい申請・申告が対応しているか関係認証局に確認してくださいね。)

Q個人事業開業届はどこの税務署に提出するのでしょうか

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Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
が参考になるでしょうか。
>新設、増設、移転、廃止に係る事務所・事業所の所在地が
>納税地と異なる場合には、これらの事務所・事業所の
>所在地を所轄する税務署長にも提出してください。
ということなので、自宅と事務所のある場所の両方の税務署に出すということになりますね。

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Eバンク銀行の電子証明書のインストールについてです。デスクトップに「installationi」というアイコンが出ました。このアイコンをダブルクリックし、″ファイルを開くアプリケーションの選択″の画面が出ました。この先、「このファイルを開くアプリケーション(c):」の中からどのアプリケーションを選んで開けば良いのか分かりません? よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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 だとすれば、それはインストール手順を説明する文書ファイルです。「PDF」というファイル形式で作られています。

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参考URL:http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html

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それとも、2枚とも手書で記載するほうがいいですか?
もしくは、税務署でコピーもらえますか?

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Aベストアンサー

コレは窓口に提出するとき「白色申告で!」といえば済む話ですか?

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記入したものをコピーで持っていけばいいのですか?

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上記の状況で出来るだけ安く振込、且つ振り込んだという振込証明書が欲しいのですが、現金99万円を三菱UFJに入れ、すぐにオンラインバンキングで99万円をりそなの口座宛に振り込んだ場合、ネット上で振込証明書はどのように入手すればいいのでしょうか?デスクトップに表示されてある画面を印刷すれば良いのかもしれませんが、それが証明書として有効なのでしょうか?そもそも、口座に99万円入れてすぐに99万円を振り込むことは可能ですよね?(振込限度額、口座に即座に反映されるか等)

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売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
預金出納帳
手形記入帳
債権債務記入帳
総勘定元帳
仕訳帳
入金伝票
出金伝票
振替伝票
現金式簡易帳簿
その他

とありますが、お馬鹿なのでそれぞれの意味が分かりません。

ちなみに、事業内容はWEB開発とサイト運営です。

また、各経費の証明となるものについて不明でして、
アドバイスいただければと思います。

下記経費は、すべて領収書が必要でしょうか?
それぞれの経費の証明となるものが
何なのかご教示いただければ幸いです。

============
外注費
人件費(本人の給料)
水道光熱費
家賃
通信費
サーバー/ドメイン費
広告宣伝費
消耗品費
接待交際費
旅費・交通費
支払利息
============

消耗品費と接待交際費は購入したお店で
領収書を発行してもらえばいいのだろうと容易に
見当がつくのですが、他が今ひとつ分かりません。

なお、仕事用の銀行口座は作っておらず、
水道光熱費・家賃は私用の銀行口座(名義は自分の氏名です)から
引き落とされたり、振り込んだりしています。オフィスは自宅(賃貸)です。

また、通信費のうちのプロバイダ料金は
クレカでの支払いしかできず、私はクレカを持っていないため
父の名義のクレカで支払っております。
(現在自分のクレカを作っているところです)

最後の質問なのですが、お店で領収書発行してもらう際に、
領収書内の名前の欄には商号を書いてもらうべきでしょうか?
あるいは、自分の氏名がいいでしょうか?
また、名前欄は未記入でも大丈夫でしょうか?

以上、お手数おかけいたしますが、
どなたかアドバイスの程、よろしくお願いいたします。

一人(従業員なし)で個人事業やるために税務署行ったのですが、
青色申告の備付帳簿名の選択欄で、どこに○したらいいのか分かりませんでした。

現金出納帳
売掛帳
買掛帳
経費帳
固定資産台帳
預金出納帳
手形記入帳
債権債務記入帳
総勘定元帳
仕訳帳
入金伝票
出金伝票
振替伝票
現金式簡易帳簿
その他

とありますが、お馬鹿なのでそれぞれの意味が分かりません。

ちなみに、事業内容はWEB開発とサイト運営です。

また、各経費の証明となるものについて不明でして、
アドバイスいただければと思います。

...続きを読む

Aベストアンサー

>青色申告の備付帳簿名の選択欄…

【最小限】
現金出納帳
預金出納帳
総勘定元帳
経費帳
【該当するものがあるなら】
売掛帳
買掛帳
固定資産台帳

>下記経費は、すべて領収書が必要でしょうか…

十把一絡げに領収書などと言っていてはいけません。
いつ、誰が、何を、どこで、どれだけ、いくらで買ったのか分かるように、納品書や請求書も必要です。
通常、領収書だけではこれらのことまで分かりません。

>人件費(本人の給料)…

個人事業に自身の人件費はありません。
売上から仕入れと経費を引いた数字が生活費となるだけです。
生活費に領収証等は必要ありません。

>父の名義のクレカで支払っております…

事業主借。

>領収書内の名前の欄には商号を書いてもらうべきでしょうか…

個人事業である限り、屋号はおまけのようなもの。
個人名でいっこうに差し支えありません。

>また、名前欄は未記入でも大丈夫でしょうか…

論外。

Qクレジットカードの年収証明書提出

三井住友VISAカードを作りました。
キャッシングを付けると、日にちがかかってしまう為、キャッシング枠はつけずに申し込みをし
3営業日後に、カードを受け取りました。

キャッシングなんて後から、電話一本で申請出来るだろうと考えていた私が甘かったのですが、カードを受け取ってから、キャッシングデスクに連絡すると、申込書と年収証明の提出を求められました。

私の家は個人事業なので給与明細なんてなく、給与も手渡しか振込みです。

その事を、オペレーターの方に言うと、裏技的ではあるんですが、年収証明書の添付をせず申込書を送ってみてください。

それで審査に通ってる方もいますので・・・。と言われ、本日申し込み用紙が届いたので、そのようにしましたが、審査に通る可能性は低いですか・・・?

海外などに行く時やはり、海外キャッシュサービスがあれば便利だなと考えたのですが・・・。

Aベストアンサー

No.4です。
海外での不正利用は保険の対象外と言った回答が出ていますが、そんなクレジットカードはありません。

キャッシングだろうが何だろがちゃんと手続きをすれば補償の対象です。

三井住友カードの場合は「三井住友カード会員保障制度」で保障されます。詳細は会員規約を見たください。

さらに、海外で紛失した場合には緊急でカードを発行してくれたり、現地通貨でお金を用立ててくれるサービスがあります。後者はキャッシング枠内なのでキャッシング枠がないと対象になりません。
https://www.smbc-card.com/mem/goriyo/lost.jsp

Q個人事業主の登録:居住場所と事業場所が違う場合

 はじめまして。
 インテリアデザイナーをしております29歳女性です。
 現在はある事務所で働いておりますが、いくつか他社さんから
 個人的な発注をいただいたことをきっかけにフリーのデザイナーとして
 活動しようと考えています。
 現在の事務所のお給料はとても少なく、食べていけないほどだったため、
 父の扶養に入っています。神奈川県の某市にすんでおり、私の住民票の場所
 でもあります。起業するにあたり、打ち合わせに都合の良い東京に、
 マンションを借りて、そこを事務所としました。マンションは私名義で借りました。

 事業登録する際これは問題ないのでしょうか?この一年はこの起業がある程度
 軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが、不可能なのでしょうか?

 どなたか詳しい方いましたら、ご助言よろしくお願いします。
 



 

Aベストアンサー

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
親が自営業等なら 2. と3.は関係ありません。

1. 税法については、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
もし、青色申告をやっているなら、青色申告特別控除 65万を引いた数字で判断すればよいです。

つまり、年を越えて前年の決算ができてから初めて、親は前年分の扶養控除を取れるかどうかが決まるということです。
親の年末調整までに決算はできないでしょうから、決算結果を待って親が 3/15 までに確定申告をすることになります。

2. 社保や 3. 給与 (家族手当) については、税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
特に、3. 給与 (家族手当) は。
とにかく、正確なことは親の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのる...続きを読む

Q休業損害証明に調査は入りますか?

先月の中頃に追突事故に遭いました。医師の診断では安静1週間と言うことで仕事も1週間は休みました。しかし体の痛みも1週間ではひかずデスクワークではない私は「もう少し休みたいと」上司に相談しましたが「忙しいから、何とか出てきてくれないか・・・」と言われ、そのかわり「復帰後もしばらくは欠勤扱いにして証明するから」と。私も悩みましたが1週間で仕事に復帰しました。が、いざ証明になったとたん「調査が入るからタイムカードでばれるぞ」と言われてしまいました。でも何だか納得いかずにいます。すでに、必要書類は揃っており、事業主の印も貰ってあります。休んだ日を1週間に上乗せして出してしまおうかと善からぬことを考えているのですが、調査は必ず入るのでしょうか?会社のために無理して頑張っていたのに悔しいんです。どなたかアドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

調査が入るかどうかはわかりませんが、保険金詐欺になりますからやめましょう。
実際に調査に入らなくても、休業証明書のほかにタイムカード、賃金台帳の写しを
要求されたらどうします?

バレなきゃいいという問題では済まされませんよ。

Q個人事業主(屋号・商号・事業内容・届出) について



例があった方が、質問しやすいので記載させてください。

・・・Aさんが、個人事業主になることになりました。

業種はネット通販です。
税務署に届け出も済ませました。自分の名前を取り「Aサービス」と名付けました。
業務内容には「インターネットを使った通信販売業」と書きました。それから3か月経ちました。業績はさっぱりです。思い切って、Aさんは通販をあきらめ、得意なパソコンのスキルを活かし、自宅でパソコン教室を開くことにしました。「パソコンスクール A」と書かれた看板も出しました。パソコン教室は大成功!調子に乗ったAさんは、なんと「クリーニング A」というクリーニング屋まで始めました。彼の名刺には「Aサービス」と書かれています。裏面には「事業内容」として「パソコンスクール」の名前と「クリーニング屋」の名前が入っています・・・

そこで質問なのですが

この場合、Aさんは何も問題ないのでしょうか?

あるとすれば、どの部分でしょうか?

またどのように直せば良いのでしょうか?

詳しい方回答お願いします。

Aベストアンサー

さほど問題は感じません。

私の聞いた話では、個人事業の開業と廃業については届け出義務はあるが、個人事業の内容についての変更があった場合の届出については定義されていなかったと思われます。

個人事業というのは、事業主が事業を始めると意識した時であり、開業届はその開業から速やかに提出する必要があります。ここでいう個人事業というのは、屋号や事業目的の単位ではないということです。

さらに税務署への開業届というのは、事後による届け出なのです。特殊な事業でない限り開業に税務署の許可は不要なのです。したがって、新しい事業を始めるのは、自由なのです。

質問を読む限りでは、Aサービスの屋号の下にパソコンスクールAやクリーニングAというものがあるだけです。

個人事業より面倒な法人を例にしても、法人名が店舗名である必要はありません。(株)ABCというほうじんがXYZサービスという店舗(屋号)で事業を行うのに、登記も不要、税務署への届出も不要なのです。あくまでも支店などとした場合には登記が必要というようなところでしょう。
店舗名と屋号は似たようなものですが、屋号一つに店舗名三つでもよいでしょう。

正しい収入と経費の計上により申告を行えば、何ら問題ありません。
Aサービスで雇用している従業員をクリーニングAで働かせても、Aサービスの売り上げ以上の給与となる給与であっても、合算した売上から合算した経費を引きますので、問題はないでしょう。ただ雇用契約上の仕事内容などで問題にならないようにする必要はあるでしょうがね。

ただ、一般論として、一つの事業が成功して他の事業もということであれば、法人化させることでわかりやすくしたり、分社(法人複数や法人と個人事業など)して管理がされると思いますね。
個人事業のまま、中途半場に屋号や店舗名を分けて事業をするということは、顧客説明が不足がちとなり、トラブルの原因にもなることでしょうね。

事業計画上、複数の店舗名を使うのであれば、それがわかりやすい名刺などを作成すべきでしょう。

ちなみに、私自身個人事業で二つの屋号を使っています。当初税務署に届け出た屋号に一つ追加したようなものですね。税務署への確定申告の際の屋号欄は、届け出後に追加した屋号が中心となったため、そちらでの記載にしています。問題にされたことはありませんね。
別に法人での事業も行っており、法人と個人事業間での取引も発生していますが、法人での税務調査でも確認が入り回答した結果、問題視されませんでしたね。

許認可事業の場合には、他の事業と混在しているような事業形態を着とめない場合があると思います。
特に保健所が関与するような事業であれば衛生面の観点から他の事業を行う場合には、明確な区分が必要とされていることでしょう。金融関係の許認可や国家資格者事務所などの事業では、兼業等を一部認めない法令などもあったと思います。
これらに該当しなければ、Aさんが行っている事業として管理ができていれば、税務署も問題視しないでしょう。ただ、税務署がよいと言っても、一般の商取引で疑義が生じるような取引によるトラブルがないという補償にはならないというだけでしょうね。

さほど問題は感じません。

私の聞いた話では、個人事業の開業と廃業については届け出義務はあるが、個人事業の内容についての変更があった場合の届出については定義されていなかったと思われます。

個人事業というのは、事業主が事業を始めると意識した時であり、開業届はその開業から速やかに提出する必要があります。ここでいう個人事業というのは、屋号や事業目的の単位ではないということです。

さらに税務署への開業届というのは、事後による届け出なのです。特殊な事業でない限り開業に税務署の許可は不...続きを読む


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