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「会社に貯金通帳(貯金額)の提示を求められた」

私は某官公庁で勤務する者ですが、職場から所持する貯金通帳をすべて持参するように言われました。
目的は個人の貯蓄額を確認する為だそうです。

いくらなんでもそれはやり過ぎだろう・・・。そう思うのですが、こういうのってアリなんですか?
拒否するようなことはできないのでしょうか?

職場では普通に拒否してもほぼ強制的に提示を求められるはずなので、どうにか拒否できるような根拠がほしいのですが・・・。

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A 回答 (9件)

>しかし、どちらかと言えばサラ金事件が職場内で多いからではないかと思います。

実際にサラ金事件が過去に何度か起きているので・・・。

部下がサラ金地獄に陥っても会社(官公庁)は、関係ないはずですがね。余計なお世話としか言いようがない上長ですね。

労働基準法で雇用者に禁止しているのは
1.賠償予定の禁止
2.前借金相殺の禁止
3.強制貯金
の3つです。

民法雇用契約で禁止しているのは
1.使用者の権利の譲渡の制限等
です。

憲法との関係については、No8さんが回答されており、私もこの解釈はやむを得ないものと思います。

どうも、法律的手段で法令条文を示して対抗する方法は無いようです。本件の難しさは、労働条件とか、雇用条件に関しない紛争であるためのようです。

>いくらなんでもそれはやり過ぎだろう・・・。そう思うのですが、こういうのってアリなんですか?拒否するようなことはできないのでしょうか?

私でしたら、「サラ金事件が職場内で多いからではないか」ではなく、それ以外に理由が考えられないことの確証・裏付けえを取り、そして、上長にどうしてこういうことをするのか、忌憚ない説明を雑談がてら求め、その理由を包み隠さず話してもらいます。

そしてもし部下のサラ金問題であれば、「これは、明白なプライバシー侵害と私は考えます。サラ金問題は職場の問題ではなく、個人の問題です。他の方がこの命令をどう受けているは、その方の自由でしょう。しかし私は違います。お断りします。」と言えば済む話ではないかと私は思います。

そして「よって私はこの職を辞することにしました」と言って、退職届けをポケットから出して、上長に突きつける勇気が質問者さんにあれば、最高です。

私は、今までに3度退職届けを会社に突きつけたことがありますが、「何だかおかしいね」と人事部が言い出して、私の退職願いは拒否され、配置転換を迫られたのは上長のほうでした。(半年とか、1年後に上長の配置転換が行われます。それまでは辛抱してください)
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

参考になりました。

お礼日時:2007/02/14 22:40

民間企業でなく、官公庁であれば憲法を持ち出すこともできますが官公庁に勤める公務員は「特別な権力関係」になるので憲法上の人権が民間人よりも制限されることがあります。

また、官公庁・役所職員の職務規定上の制裁・懲戒処分も国家による私法行為とみれば憲法の適用外になることもあります。さすがに解雇は私法行為であっても憲法間接適用により無効と思われますが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/02/14 22:38

>目的は個人の貯蓄額を確認する為だそうです。


>目的はサラ金に手を出しそうな者を事前に調べて未然に防止するということらしいです。

私は勝手にですが、質問者さんの職場で公金横領事件またはシュウアイ事件みたいなことが起きていて、警察に知られずに犯人を探し出そうとしていると思います。

あるいは過去にこういう事件が起きているため(幹部だけが知っている)予防のため、こういうことを定期的に行っている可能性があります。

ということは質問者さんが拒否するか、不審な言動はじめると「私を疑ってください」と言い出すようなものですから、拒否するのは慎重に熟慮してするのが良いでしょう。

>職場では普通に拒否してもほぼ強制的に提示を求められるはずなので、どうにか拒否できるような根拠がほしいのですが・・・。

ということは、こういう事件があるとか、過去に何度もあったというのは職場の全員が知っていて、知らないのは質問者さんだけのような気がします。

秋田の住宅供給公社では何と14億円の公金横領があって、幹部は何も知らなかったため、責任を問われ、損害賠償金の支払いに応じています。民間企業も同じで、幹部の責任は厳しく追及されます。

「部下だけいい思いして、自分がその尻拭いさせられるのはかなわない」と考える幹部が居ても不思議ではないでしょう。

預金通帳など見せてあげればよいでしょう。痛くもない腹を探られて、かえってプライバシーが幹部に筒抜けになるだけでしょう。「こんなに生活苦しいので、昇進お願いします」と言ってあげればよいでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>>私は勝手にですが、質問者さんの職場で公金横領事件またはシュウアイ事件みたいなことが起きていて、警察に知られずに犯人を探し出そうとしていると思います。

たしかにそれは否定できませんね。もしかしたらそういうことがある(あった)のかもしれません。

しかし、どちらかと言えばサラ金事件が職場内で多いからではないかと思います。実際にサラ金事件が過去に何度か起きているので・・・。

とにかく、プライバシーを晒すのは絶対に嫌なんです・・・。こんなことを許していたらほんとに職場内でなんでもアリになってしまうと思います。
貯金通帳の提示はあくまでも本人の同意の上でということにはなっているみたいなんですけど、それがまた許せないところです。

お礼日時:2007/02/09 23:57

指示文書などをコピーして、新聞社に電話をかけ、匿名で告発するのはどうでしょう。


コピーが証拠です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

提示文書とかは重要ですね。

お礼日時:2007/02/09 23:42

なにか開示対象になった職務についていないかぎり、そんなことはないと思います。



私だったら今すぐメディアに通報。あと労働基準局もかな。
世間がさがぎだすまで、貯金通帳は貯金がないのを1つ提出しておいて、時間稼ぎするかな。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/02/07 22:36

シンジラレーナーイ。



>目的は個人の貯蓄額を確認する為だそうです。
それは目的を遂行するための手段です。
個人の資産って貯金通帳だけではないので
本当の目的を知りたいですね。

新聞社に電話したらとびつきますね。
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この回答へのお礼

「シンジラレーナーイ。」です。

目的はサラ金に手を出しそうな者を事前に調べて未然に防止するということらしいです。

お礼日時:2007/02/07 22:34

#1さんに同意。


私にもあなたに所持する貯金通帳をすべて持参するようにいった方がどんな権限で言ったのか、どんな理由なのかわかりません。
個人の貯蓄額を知る必要など本人以外に知る必要はありません。
弁護士の団体に相談しましょう。みんな喜んでその政府機関の弾劾に参加してくれるでしょう(*^^)v
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この回答へのお礼

弁護士団体ですね。最終的にはそれも致し方ないすよね。

お礼日時:2007/02/07 22:29

明らかなプライバシーの侵害ですね。


基本的人権を踏みにじる憲法違反の行為です。
それとも横領その他の嫌疑を掛けられているのでしょうか?
その理由を質し、正当な理由なき場合は拒否すべきです。
官庁と言えど職員の組合があるのでは?
執行部に申し立てて正式に抗議すべき事案だと感じます。
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この回答へのお礼

プライバシーの侵害ですよね~。確かにそう思います。

横領等の嫌疑はないです。まっとうにお仕事してます。

組合組織・・・あったかな?とりあえず、あまり認識がないです。

お礼日時:2007/02/07 22:26

 それはありえないですよ。

聞いたことがありません。貯金額なんて、プライバシーの最たるものであり、それを見せる必要は全くありません。

 拒否できる根拠というより、そもそも、提示を求める根拠が分かりません。

 持参するようにと言っているのは、特定の上司ですか、それとも、組織全体としてですか?上司だけだったら、人事課とか他の部署にいって、相談するといいでしょう。組織全体としたら、さらに上位の役所(中央省庁、県庁等)に相談するといいと思います。

この回答への補足

◎補足です
提示を求められているのは、職場に勤務する全ての者です。
尚、他の勤務先に関してはまだそのような話はないそうです。
(私の勤務しているところだけ!?)

提示を求めている人は明確にはわからないのですが、かなり上のほうから言ってきているらしいので、逆らうことができません。

◎さらに補足(調査の目的)
貯蓄額を調べて一定額を下回るものについては、サラ金等に手を出している可能性があると見なすということらしいです。つまり、サラ金に手を出していそうな人をピックアップしたいんだと思います。

補足日時:2007/02/07 22:04
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この回答へのお礼

提示する根拠がわからないですか・・・。私もわかりません。

がっ、上から言われたらなかなか逆らうことなんてできないんですよね・・・。

相談できるような窓口はないので、法的な根拠に基づいて提示を拒否できればベターなのですが。

お礼日時:2007/02/07 22:16

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違約金など一切有りません。

突然解約しなければならないような場合は上記の1、に該当しますので
住まないのに1か月分余計に家賃を払うので勿体無い気もしますが
これは一般的な契約ですので仕方ないと思ってください。

違約金を別途取る部屋や、解約通知は2ヶ月前とかいうおかしな条件の部屋もありますが非常に稀(全体の10%にも満たないと思います)
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そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

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