証券取引法第5条第1項第2号に「公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項」とありますが、この「内閣府令」は何という名称の内閣府令でしょうか。また、それを閲覧できるWebサイトがあるでしょうか。

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A 回答 (2件)

下記の府令でしょう。


  
企業内容等の開示に関する内閣府令:
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S48/S48F03401000 …
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この回答へのお礼

御回答有り難うございます。
これですね!ちゃんと書いてあります。「第二号様式」も見つかりました。
有り難うございました。

お礼日時:2007/02/10 00:46

証券取引法施行令でしょう。


この名称で検索をすると、適当なサイトが出てくると思います。

この回答への補足

御回答有り難うございます。

証券取引法施行令は見たのですが、これには何も記されていません。
証券取引法施行令の見方が悪いのかもしれないのですが...。

補足日時:2007/02/09 12:44
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◆質問2
また「生活に寄与」というのも、どの程度のレベルなのかがわかりません。

生活保護あたりがラインになってくるのでしょうか。


以上2点、ご回答のほどよろしくお願い致します。

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>質問1 ここでの「半数従事」とは、どの範囲を対象にしての半数なのでしょうか。

・下記の通達によれば、延べ人数で判定するようです。

>質問2 また「生活に寄与」というのも、どの程度のレベルなのかがわかりません。

・金額的なガイドラインは定めていないようです。物心共に喜んで働ける環境にあればよいのかな。

--------------------
【法人税基本通達】15-1-8(身体障害者等従事割合の判定)
 公益法人等の営む事業につき令第5条第2項第1号(身体障害者等を雇用する場合の非課税)の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、当該事業に従事する身体障害者等(同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下15-1-8において同じ。)の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとする。この場合には、当該事業に従事する身体障害者等のうちに一般の従業員に比し、勤務時間の短い者があるときにおいても、当該者については、通常の勤務時間当該事業に従事するものとしてその判定を行うことができる。(昭56直法2-16追加、平6課法2-1改正)


 

>質問1 ここでの「半数従事」とは、どの範囲を対象にしての半数なのでしょうか。

・下記の通達によれば、延べ人数で判定するようです。

>質問2 また「生活に寄与」というのも、どの程度のレベルなのかがわかりません。

・金額的なガイドラインは定めていないようです。物心共に喜んで働ける環境にあればよいのかな。

--------------------
【法人税基本通達】15-1-8(身体障害者等従事割合の判定)
 公益法人等の営む事業につき令第5条第2項第1号(身体障害者等を雇用する場合の非課税)の規定...続きを読む

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(私の場合は、引用されている方の回答と、そもそも意味合いが違うつもりでしたが)

まず、引用されているものの最後の部分が不正確です。
(引用の仕方が不正確という意味ではなく、引用の元となった回答が不正確、という意味です)

>ただし、金額が3万円以下の場合は、「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。

3万円未満(以下ではありません)のものについては、「ホ」のみではなく、請求書等の保存そのものが不要です。
(もちろん、帳簿にはきちんと法定事項を記載していなければなりませんが)

まず、その部分から説明してみます。
これの大元は、消費税法第30条第7項に遡ります、以下に掲げます。

(仕入れに係る消費税額の控除)
第30条
7  第一項の規定は、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等(同項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が少額である場合その他の政令で定める場合における当該課税仕入れ等の税額については、帳簿)を保存しない場合には、当該保存がない課税仕入れ又は課税貨物に係る課税仕入れ等の税額については、適用しない。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該保存をすることができなかつたことを当該事業者において証明した場合は、この限りでない。


基本的には、帳簿及び請求書等の両方の保存が要件となりますが、カッコ書きにより、政令で定めるものについては、帳簿のみで良いこととされています。
要するに、請求書等は必ずしも必要でない、という事です。
その政令というのが、消費税法施行令第49条の事を指していますので、以下に関係する部分のみ掲げます。

(課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等)
第四十九条  法第三十条第七項 に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一  法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円未満である場合
二  法第三十条第一項 に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が三万円以上である場合において、同条第七項 に規定する請求書等の交付を受けなかつたことにつきやむを得ない理由があるとき(同項 に規定する帳簿に当該やむを得ない理由及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地(国税庁長官が指定する者に係るものを除く。)を記載している場合に限る。)。
2  再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れを行う事業で再生資源卸売業に準ずるものに係る課税仕入れについては、法第三十条第八項第一号 の規定により同条第七項 の帳簿に記載することとされている事項のうち同号 イに掲げる事項は、同号 の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。
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4  法第三十条第九項第一号 に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一  小売業、飲食店業、写真業及び旅行業
二  道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第三条第一号 ハ(種類)に規定する一般乗用旅客自動車運送事業(当該一般乗用旅客自動車運送事業として行う旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第九条第一項 (運賃及び料金の認可)の国土交通大臣の認可を受けた運賃及び料金が適用されるものを除く。)
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四  前三号に掲げる事業に準ずる事業で不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの
(以下省略)


上記の第1項により、3万円未満について明記してあります。

>小売業、飲食店業、写真業及び旅行業などの特定の業種では、3万円以上でも「ホ」の記載が無くてもよいことになっています。

次に、上記の部分については、消費税法第30条第9項第一号のカッコ書き「小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項」とある政令というのが、上記の消費税法施行令第49条第4項にある通りで、一定の業種が掲げられています。
もちろん3万円うんぬんの記述はありません、この2つを「ホ」に絡めて並べる事自体が誤りですので。
(こちらの方は、あくまでも金額に関係なく、「ホ」の部分のみの記載が省略できる、というものですので)

この件に限らず、国税庁のタックスアンサーを調べられたら、末尾に該当条文が掲げられていますので、調べやすいものと思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6625.htm
TOPページ http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

検索してみると、その引用されている回答者とは違いますが、同じご質問で私も回答していましたが、今見ると、引用されているものと合わせて見ると、誤解を招く部分もあったような気がします。
(私の場合は、引用されている方の回答と、そもそも意味合いが違うつもりでしたが)

まず、引用されているものの最後の部分が不正確です。
(引用の仕方が不正確という意味ではなく、引用の元となった回答が不正確、という意味です)

>ただし、金額が3万円以下の場合は、「ホ」の記載が無くてもよいことになっ...続きを読む

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よろしくお願いいたします。

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・・・・途中略・・・・  
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・・・・途中略・・・・
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