「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

契約書へ単金を表示方法について教えて下さい。
システム開発の委託(委任)契約書を作成するときに
単金を記載しますが通常は人月単価と時間幅の超過単価、
控除単価を盛込んだ内容を表示しています。
これを人月単価、超過単価、控除単価を表示しないで
時間単価の表示(時給計算)のみにすることは委任契約上
問題が出てしまうものなのでしょうか。

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A 回答 (1件)

はじめまして。


そもそも、契約書とは、発注側と受注側が契約に関する合意事項を後々揉めないために書面に残すものと認識しています。
ですから、znu1234さんが発注側でも受注側でも相手方と合意が取れているのでしたら、記載方法についても問題ないのではないでしょうか。

参考までに、私は受注側としてシステム開発委託契約書を作成した時は、そもそも時間単価を記載したことがありません。なぜならば、システム開発を受注する場合、発注側の要求は、成果物(アプリケーションソフトや設計書、マニュアル類)の完成を求めていますので、時間単価等の記載に意味がないからです。また委任契約は、コンサル業務の受注では使用しますが、請負に当たるシステム開発では使用したことがありません。なぜなら、発注側が委任では納得してくれないからです。
時間単価を記載する契約は、自分が発注側として協力会社の技術者を引き入れるときに通常使っています。ただ、この場合はシステム開発契約のような成果物を求めるものではなく、技術力を時間単価で購入するケースでした。
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フリーランスとして初めて時給制の業務委託で仕事をしました。
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どうかご教示いただけると幸いです。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2 です。

単価:@2,000円、数量:20 h、小計:40,000円、消費税:3,200円、合計:43,200円。
という感じですね。
あとは、支払先(振込先)などの指定の記載ですね。

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Q準委任契約 時間について

IT 系のフリーランスをしています。

準委任契約の契約書や注文書内に、

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法律に無知で常に調べながらといった現状の私ですが、
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Aベストアンサー

昔の「固定残業手当」タイプの雇用契約書を転用したのかも。

------------------------------
労働時間・休日に関する主な制度
法定の労働時間、休憩、休日
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/
------------------------------

  ↓

月180時間以上労働した場合は,必ず "40時間/週" を越える労働が生じているので割増賃金を支払う。
 ∵40÷7×31=177≒180

180ー140時間なら,基本額の中に"8時間/日"を越える労働の残業手当が固定額で含まれていると考える。
(不足分があってもそれは労働者が放棄したと考える。)

140時間未満の人は,一部金額(残業手当相当分?)を控除する。

  ↓

しかし「月に180時間未満だけど8時間以上働いた日もあったから割増賃金を支払え」
と言われて応じなかった使用者側が最高裁で負けた。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=82096

  ↓

判決を受けて,雇用契約に関しては,このタイプの契約書の改定が進んでいるはず。

準委任契約については,上記判決は直接の関係はないが
いわゆる偽装請負・委任とされる関係にあれば,無関係とは言えない。

昔の「固定残業手当」タイプの雇用契約書を転用したのかも。

------------------------------
労働時間・休日に関する主な制度
法定の労働時間、休憩、休日
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/
------------------------------

  ↓

月180時間以上労働した場合は,必ず "40時間/週" を越える労働が生じているので割増賃金を支払う。
 ∵40÷7×31=177≒180

180ー140時...続きを読む

Q準委任で残業時間を聞いたら偽装請負?

準委任契約で残業が発生した場合、発注者が受注者に追加の報酬を支払う契約を結んだとします。
そうなると、どうしても受注者の残業時間を把握しなければならないと思うのですが、これは発注者が受注者の労務管理を行っていることになり、偽装請負と判断されてしまうのでしょうか?
若しくは、そもそも残業が発生した場合に追加の報酬を支払う契約自体がNGなのか、追加発注分として処理すれば残業時間を聞いても問題ないのか、そもそも残業時間を聞くくらいは全く問題ない(労務管理に当たらない)のか。。

Aベストアンサー

> 偽装請負と判断されてしまうのでしょうか?

まず、準委任契約で契約した対象者が、「労働者」か「そうでない」
かを判定する必要があるかと。

「労働者」かどうかは、労働契約や雇用契約といった名称の契約ではなく、
働き方の実態から判断します。いわゆる「指揮命令権」が問題になります。

なので、「残業時間を聞いたら偽装請負か」は、「指揮命令権」を持っていないと
仮定すれば、「残業時間を聞いても偽装請負にはあたらない」、となります。

「指揮命令権」を持っているのであれば、残業時間を聞いたら(というか聞かなくても)
偽装請負です。

残業時間を把握するのが「問題==偽装請負」となるのは、「指揮命令権」を持っている人は、たいていの場合、残業時間を把握する必要が生じるためです。

因果はあくまで「指揮命令権」を持つ=>(「残業時間を聞く」その他もろもろ=>)「準委任であれば偽装請負」の順番なので、「残業時間を聞く」だけでは偽装請負の条件を満たしません。

>そもそも残業時間を聞くくらいは全く問題ない

残業時間を聞くぐらいは特に問題はないはずです。(要するに問題はそっちではない)

なお、「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0629-6.html

では、「発注者」のガイドラインチェックシート(http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/dl/h0629-6e.pdf)がありました。

ほんとに心配ならば、厚生労働省のガイドラインに添った形でチェックしてみればいいのではないでしょうか。

軽く内容を見ましたが、チェックシートぐらい配慮されていれば、すくなくとも問題にはならないと思います。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/06/h0629-6.html

> 偽装請負と判断されてしまうのでしょうか?

まず、準委任契約で契約した対象者が、「労働者」か「そうでない」
かを判定する必要があるかと。

「労働者」かどうかは、労働契約や雇用契約といった名称の契約ではなく、
働き方の実態から判断します。いわゆる「指揮命令権」が問題になります。

なので、「残業時間を聞いたら偽装請負か」は、「指揮命令権」を持っていないと
仮定すれば、「残業時間を聞いても偽装請負にはあたらない」、となります。

「指揮命令権」を持っているのであれば、残業時間を聞いた...続きを読む

Q委託契約の勤務時間・休暇規定について

法律で、委託契約では受託者の勤務時間、勤務場所、休暇などは委託者が指定できない、とされていますが、私が契約を締結しようとしている委託業者はそれらを契約書に盛り込んできました。(まだサインしていません)

委託業者にその意図を聞くと、委任しようとしている秘書業務は成果物の特定が困難、しかし契約書には成果物の明記が必須なので、勤務時間と規定内の休暇取得を成果物として表現している、とのことでした。

司法書士の知り合いに聞いたところ、委任契約は成果物を目的としない、一定期間何かをすることを委託するという意味で、時間や曜日を指定することは問題ない、しかし休暇の概念はない、と言われました。

委託業者は顧客から秘書業務を委託されており、私がその秘書業務を担当しています。作業場所や勤務時間を拘束されていないからと言って、好きな時にしか顧客の元に出向かない、なんていう気は毛頭ありません。毎日決まった時間に決まった場所に出向かないと、業務にも支障が出ますし。
休暇は業務に支障のない範囲で、要するに常識範囲内(顧客の許容範囲内)でと心得ています。

別の個人事業主が色んな事情を理由に数ヶ月ほど休んだことがあったので、おそらく委託業者はそれを避けるために今回規定を明記してきたのだと思うのですが、時間指定は許容できるが休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

法律で、委託契約では受託者の勤務時間、勤務場所、休暇などは委託者が指定できない、とされていますが、私が契約を締結しようとしている委託業者はそれらを契約書に盛り込んできました。(まだサインしていません)

委託業者にその意図を聞くと、委任しようとしている秘書業務は成果物の特定が困難、しかし契約書には成果物の明記が必須なので、勤務時間と規定内の休暇取得を成果物として表現している、とのことでした。

司法書士の知り合いに聞いたところ、委任契約は成果物を目的としない、一定期間何かをす...続きを読む

Aベストアンサー

> 休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

こんにちは。 あなたは委託契約について勉強され、良い質問をされています。

◎ あなたは委託契約のため、次の制限を受けています。

● 社員ではないため、健康保険や厚生年金は自分で入らなければならない。
● 労働基準法を始めとする労働関係法令が適用されないため、割増賃金の支払いはなく、年次有給休暇もない。 (これは決して休みを取れないという意味ではありません。)

◎ しかし、委託契約であり、次の権利が与えられています。

● 業務の遂行方法はあなたに任されており、指揮命令はされません。
● 契約している秘書業務以外を依頼されない。
● 業務遂行に合理的に必要とみなされる時間以外に、時間数や時間帯の拘束を受けない。
 
これだけの前提条件を確認し、本題に入ります。 

あなたに何かの用事や事情が出来て長期の休みを取る必要が生じた。 そういう事態を想定した業務委託契約を締結したい。 その際に休暇取得についてどういう取り決めをすれば良いか。 

業務委託契約上はあなたには年休などの休暇はありません。 しかしこれは一年365日、あなたは拘束されているという意味ではありません。 あなたは顧客と相談して、『いつからいつまで休みたい。』と申し出て先方と交渉すれば良いのです。 その際は当然、どう言う理由で、いつからいつまでと内容を相手に知らせることは必要でしょう。 

契約自由の原則というルールがあって、あなたは顧客と相談してあなたの自由を守ることが出来ます。 顧客と普段から良い関係を造り、信頼される。 そうすると先方もあなたを大切にしてくれます。 あなたがどうしてもこの用事で長く休まなければいけない。 そんな時には力になってもくれるのです。  要するに顧客と良い信頼関係を作ることです。 そうすればあなたの自由も次第に広くなって行くのです。 

『結論』
業務委託契約にあなた(委託者)が○○日(三日以上? この日数もあなたが決めれば良い。)の休暇を取る場合はその二週間前までに顧客の同意を取り付けること。 実際の契約文言は次の通りです。 また顧客の同意を得て長期の休暇を取る場合は委託業者にも連絡してください。 

『委託者が三日以上続けて休暇を取る場合は、休暇発生の二週間前までに顧客の同意を取り付けることとする。 その際は休暇発生の事由、休暇期間を述べて交渉する。』

> 休暇日数の規定は契約書から外してほしい、と要望しても良いものなのでしょうか?

こんにちは。 あなたは委託契約について勉強され、良い質問をされています。

◎ あなたは委託契約のため、次の制限を受けています。

● 社員ではないため、健康保険や厚生年金は自分で入らなければならない。
● 労働基準法を始めとする労働関係法令が適用されないため、割増賃金の支払いはなく、年次有給休暇もない。 (これは決して休みを取れないという意味ではありません。)

◎ しかし、委託契約であり、次の権利が...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q消費税の計算方法(小数点以下)について

とても無知な質問でスミマセン…(汗)
今まで気にしていなかったのですが、仕事で急遽知りたくて質問させていただきます。

消費税の計算をした場合に小数点以下の部分は四捨五入なのか切り捨てになるのかどちらなのでしょう?
少し検索してみたのですが、決定的なものが見当たらず(焦っているので見つけれないだけかもしれませんが…)

これは必ずしもどちらかに決まっていないのでしょうか?
もし決まっていないとしたら普通はどちらが多いのですか?

ご存知の方、教えて下さい!!

Aベストアンサー

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する場合であっても、税込価格が表示されていれば、総額表示の義務付けに反するものではないことに留意する。

となっています。これは事業者向けでも同じだろうと思います。

普通はどうかといわれると、あくまで個人的な感触ですが、普通は切捨てじゃないかと・・・。そうあってほしい。
ただ、EXCELなどで請求書を作ると、端数処理せず、端数の表示もしない設定だと、自動的に四捨五入した数値が表示されるので、四捨五入の場合も結構あるのではないかと思います。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syouhi/2323/01.htm

取引のときということでいいのでしょうか。それとも申告書の書き方?
申告の場合は端数はそれぞれの箇所で切捨てに関する規定があって、基本は切り捨てみたいですが、端数処理しないというところもあります。

参考URLは消費者向けの価格表示に関するものですが、
> なお、総額表示の義務付けに伴い税込価格の設定を行う場合において、 1円未満の端数が生じるときは、当該端数を四捨五入、切捨て又は切上げのいずれの方法により処理しても差し支えなく、また、当該端数処理を行わず、円未満の端数を表示する...続きを読む

Q「記」「以上」の使い方に付いて

仕事上の文章で社内外どちらの発信と限らず「下記の通り」等の表現を用いた場合、
「記」の後に詳細を記入し、「以上」で文面を〆めるものを頻繁に目にします

ところが、最近異動して来た上司が「以上」で〆る文章は社内のみで対外的には使用するべきではないと言っているのを耳にしました

その時は慌しさに追われて確認もしなかったのですが、
今、ふと思い出して、疑問に感じています

自分自身、全く知らずに「記」「以上」を乱用していたのですが、
この上司の言う事は常識でしょうか?
そうであれば、「記」のみで〆るのですか?
具体的な例を是非ご伝授下さい

Aベストアンサー

記書きスタイルのことですね。
社内でも社外でも、最後に「以上」で締めくくるのは、「お伝えしたいことは、これで全てです」と明確にすることが目的なので、どちらでも使います。

一番良くないのは、「以上」を書かずに文を終えること。
特に、使用した用紙の後半まで文章があるような場合、以上で締めくくっていないと、読み手は、「ひょっとして2ページ目があるのかな?」と不安な気持ちになるものです。
相手に余計な不安を与えたり、手間をかけたりすることが、ビジネスに置いては、×なのです。

主に、業務遂行に直接関わるようなものの文書に記書きは使われます。
なので、決まったスタイルに則って、簡潔に書くことが大事です。(社外宛なら、本文の前に「拝啓」、最後に「敬具」と書き、十分、礼は尽くした形になっているのですし。)
一方、お礼やお詫びなどの文書の場合は、記書きを使うことはありません。拝啓で始まり、敬具で終わる一般の手紙と同じスタイルになります。

その辺の使い分けが、上司の方は、ごっちゃになっているような気がします。

Q「通り」と「とおり」の違いについて

予定「通り」や、次の「とおり」のように、漢字で書く場合と平仮名で書く場合があるようですが、違いはなんでしょう?また、どちらが正しいのでしょうか?知っておられる方が居られれば教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

>予定「通り」や、次の「とおり」のように…

あなたが公務員で公式文書を書くのなら、それは仮名書きにしないといけません。
民間企業でのビジネス文書もこれに準じるのが良いです。
個人の詩歌や小説などはこの限りではありません。

このことは、昭和24年4月4日付けで政府が策定した『公用文作成の要領』で定義され、その後常用漢字表の部分改正などに伴って、その都度追認されています。
直近は菅総理の名前で、昨年11月に出されています。
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/BunKanjiH22.html

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

QSES契約での注文書(契約形態)の違いについて

SES契約(客先常駐)での注文書に記載している契約形態の違いについての質問です。
SES契約ではいろいろな契約形態が存在していると思います。
「準委任」、「請負」、「(特定)派遣」などです。
(それぞれの定義的な違い、派遣法改正で特定派遣がなくなるかもしれないことは理解しているつもりです。)

なぜ発注元の会社によって、それぞれ異なることがあるのでしょうか?
その具体的な理由を知りたいです。

発注先会社が特定派遣の認可を持っているのであれば、発注元は
派遣契約で注文すればよいと思いますし、それが(今の)法的に見ても一番
ベストなのではないかと思います。
発注元からの直接の現場指示で作業者は動けますし、
仕事の完成ではなく委任の作業になるからです。
なぜ各社一律で特定派遣を利用していないのか理由がわかりません。

私が予想は以下のようなものです。
(1)特定派遣の認可を取得していないフリーランスの人などを使うケースがあるから。
(2)発注先Bのさらに下の会社Cの社員である作業者を受け入れられなくなるから。
 つまり、発注元とBが特定派遣で、BとCも特定派遣だった場合、二重派遣になってしまうから。

一般的なSES/客先での作業支援において、発注元によって
「準委任」「請負」「(特定)派遣」と契約内容がなぜ異なることがあるのか
具体的な理由を教えていただけませんか?各社なりの理由があると思います。

SES契約(客先常駐)での注文書に記載している契約形態の違いについての質問です。
SES契約ではいろいろな契約形態が存在していると思います。
「準委任」、「請負」、「(特定)派遣」などです。
(それぞれの定義的な違い、派遣法改正で特定派遣がなくなるかもしれないことは理解しているつもりです。)

なぜ発注元の会社によって、それぞれ異なることがあるのでしょうか?
その具体的な理由を知りたいです。

発注先会社が特定派遣の認可を持っているのであれば、発注元は
派遣契約で注文すればよいと思います...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。
念のため追記します。

契約書上に「業務請負契約」や「業務委託契約」とあっても、請負だけとは限らず、準委任の場合もあります。
各条項の瑕疵の扱いや時間精算などの記述で判断することになります。

基本契約書に請負と準委任の両方の記載がある場合は、個別契約書の内容で請負か準委任か判断することになります。

また、「請負」という文言が実にややこしいのですが。
民法では請負と準委任は別の扱いがされていますが、派遣法では請負に「民法の請負」と「民法の準委任」の両方を含ませています。
(派遣法では派遣かどうか、派遣でないものは「請負」という感覚です。)

民法上での用語、派遣法での用語、契約書上の文言、現場の実態、それぞれを理解しないとたまに混乱してしまう人もいますね。


>“受注会社の社員のみ”
これはセキュリティ(情報漏えい)対策で課している場合と、行政から派遣認定されたときに多重派遣にならないようにしているのでしょうね。

>実際の作業はSESで、時間清算、現場から指示を受け、瑕疵担保もなし、といった実情になっています。

SESは準委任とみられると思いますので、発注側からの「指示」というものの程度でしょうね。
残業指示など勤務に関わるようなものは即アウトでしょうね。
作業内容に関するものも現場の受注側管理者を通さずに行うとアウトっぽいです。
単に作業について話し合っているのと(断ることができる)、一方的な支持(断ることができない)でも違うでしょうし。

間に入る会社の管理者が現場がいない場合などは、どのような言い訳ができるかによるでしょうね。
派遣社員と変わらないとなると、アウトですね。
発注先の就業規則に従わされているかどうか、仕事を進めるうえで他社の人員として独立して動けるかどうかなど実態次第になるのだと思います。

No.2です。
念のため追記します。

契約書上に「業務請負契約」や「業務委託契約」とあっても、請負だけとは限らず、準委任の場合もあります。
各条項の瑕疵の扱いや時間精算などの記述で判断することになります。

基本契約書に請負と準委任の両方の記載がある場合は、個別契約書の内容で請負か準委任か判断することになります。

また、「請負」という文言が実にややこしいのですが。
民法では請負と準委任は別の扱いがされていますが、派遣法では請負に「民法の請負」と「民法の準委任」の両方を含ませています...続きを読む


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