できれば行政法の観点を含めて、行政行為の特徴について教えてください。
お願いします。

A 回答 (2件)

行政によって定められた範囲を逸脱する行政行為をこのように呼びます。

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行政庁の一方的判断により国民の権利を具体的に決定する行為のことです。


司法の拘束性を行政に適用したのが行政行為です。
司法作用に相当します。
具体的には公定力、自力執行力、不可争力などがあります。
法令の定めるのとろによる必要性がありその
条件を書いたものを庇護ある行政行為と呼びます。
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この回答へのお礼

お礼がおそくなって申し訳ありません。大変参考になりました。ただ一つ分らないことがあるのですが、庇護ある行政行為とは何ですか?

お礼日時:2001/01/31 04:28

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Q「行政行為」と「行政の行為」の違いについて

急募です。
「行政行為」と「行政の行為」は同じではない。このことをできるだけわかりやすく説明しなさい。
↑のような課題を出されました。しかし、教科書やネットでも見つかりません。
誰か教えていただきませんか?

Aベストアンサー

「行政行為」という言葉を、日常用語として理解した場合、どういう意味になるでしょうか。何となく、行政(機関)がする行為という意味にとらえられますようね。しかし、行政法のテキストで書かれている「行政行為」は、そんな漠然とした日常用語の概念ではないですよね。
 「行政の行為」を、行政(機関)がする行為の意味であるとするならば、行政の行為は、すべて「行政行為」に該当するわけではありません。したがって行政行為の意義を述べて、行政行為に該当する具体的事例とならない事例を示せば良いと思います。具体的な事例が思い浮かべなければ、身近な行政機関、たとえば市町村で考えてみてください。住民票を発行することは行政行為でしょうか。民間の土地を購入することは行政行為でしょうか。

Q法律的行政行為と準法律的行政行為

これらの違いがいまいちわからないのです。

どなたかご教授願います。

Aベストアンサー

法律行為的行政行為とは、行政行為の一種で、行政庁の意思表示を要素として、行政庁が一定の効果を欲するために、その効果を付与されるものをいう。例えば、許可・認可・特許・下命等がこれにあたる。

それに対して準法律行為的行政行為とは、行政庁の効果意思の表示を要素とせず、行政庁の判断・認識等の精神作用の発現に対して法規が一定の効果を定めている行政行為である。確認・公証・通知・受理等がこれである。

但し、このような分類をすることの適否や解釈論上の意義の存否などの点から、このような分類をすることについては消極的見解もある。
〈法律学小事典(第3版)より〉

こんなところで如何でしょうか?

Q北海道の「道」は、行政的観点でどういうあつかいなの?

東京・大阪・広島・福岡…という表記の時も、北海道と表記され、また、東京都・大阪府・広島県・福岡県…という表記の時も、北海道と表記されています。
その法則であれば、東京・大阪・広島・福岡…と表記の際は「北海」になるのでは…と思うのですが…。
この北海道の「道」には、なにか特別な意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

ついでですから都道府県という行政単位の呼称の歴史と違いについても一緒に
解説しておきましょう。

「北海道」は歴史的な違い。
まず北海道と他の都府県の違いは歴史的なものです。
府県は明治政府が江戸幕藩体制の「藩」を国の直轄する地方機関である
「県」「府」に置き換えたものです。いわゆる「廃藩置県」です。

しかし当時の蝦夷地(北海道)には江戸幕府の支配は及んでおらず、
藩もなかったため(現在の渡島半島には「松前藩」がありましたが)
新しい一つの地方機関で管轄することになりそれを「北海道」と命名しました。
「北海道」の名の由来は、奈良時代から平安時代にかけて、「五畿七道」という
行政区画がありその中に「東海道」「南海道」「西海道」があったのを
参考にしたようです。

「府」と「県」は重要度の違い
「県」は訓読みでは「あがた」と読み、単に「地方」を意味する言葉ですが、
「府」と言う言葉は古代から「役所」の意味で使われてきました。
そこで明治政府にとって特に重要な東京・大阪・京都だけは
「府」とし、 他は「県」と呼ぶことになったようです。

「都」は戦時体制の生き残り
戦前は「都」がなく、東京も「府」でした。「東京都」は太平洋戦争中の
1943年に東京市(現在の23区)と東京府の機能を統合して出来たものです。
戦争中は国家総動員体制のため、いろいろな機関が統合されたのですが、
これもその一つです。

戦後の地方自治制度の再整備によって、都道府県の法的な差異は全く無くなっ
て、単なる名称の違いだけになりました。

というわけで北海道と言うのは「北海」+「道」でも「北」+「海道」でもなく
しいていえば「北海道」で「都府県」のような行政区分の名前と地方の名前を
兼ねているということになります。
つまり「道」に特別な意味があるというより「北海道」という呼び方に「都府県」
のような行政区分を表す呼称がついていないので分けようがないのです。

参考URL:http://www.biwa.ne.jp/~toda-m/geo-hist/prefrank.html

ついでですから都道府県という行政単位の呼称の歴史と違いについても一緒に
解説しておきましょう。

「北海道」は歴史的な違い。
まず北海道と他の都府県の違いは歴史的なものです。
府県は明治政府が江戸幕藩体制の「藩」を国の直轄する地方機関である
「県」「府」に置き換えたものです。いわゆる「廃藩置県」です。

しかし当時の蝦夷地(北海道)には江戸幕府の支配は及んでおらず、
藩もなかったため(現在の渡島半島には「松前藩」がありましたが)
新しい一つの地方機関で管轄することになりそ...続きを読む

Q 仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法

 仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。解雇は解雇なんだけど、あれこれ手を尽くして元のお役所に戻ったり、関連する行政組織への就職を斡旋されたりするのですか?公務員に準じた扱いだったりすると労働三権との関係でどうなるんだろうかとふと疑問に思いました。。
 具体的にこうだったというエピソードを教えていただけると勉強になります。

Aベストアンサー

>仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。

            ↓
「事業仕分け」は、現政権の唯一の評価される仕事であり、仕分けそのものを否定したり、効果無しと決め付ける積りは、毛頭ありませんが・・・
その内容・判定は、無駄=効率や優先度が低い・・・を抽出して、査定し廃止~縮減~維持~拡大を判定する査定・考課の為の面接・審査会であり、その評定は結論では無い中間報告なのです。
しかも、その審査対象やチェック項目は飽くまでも財務省主計局主導のシナリオ・方向方針がベースであり、対照となる団体や事業体は自治労・全逓・日教組・大樹の会・総評(官公労)の民主党のスポンサーでもあり支持者である。
その,ボランティアと言う名での、カンパ・集会や演説会動員・推薦者名簿の提供・選挙運動の中核部隊となり、手足となって頂き、当選後には見返りとして、組織団体の利益擁護と政治的要求の実現に取り組む、バーター取引&互助の関係にある。
そんな関係と意識にある多くの組織内議員や推薦支持を集票基盤とする議員が多い。

結果は、タコの足理論と揶揄されるように、自分の足を食うかと言えば、建前とか口や素振りでは行政改革・官庁のリストラを言いながらも、陰では9本10本目の足を産み出し伸ばそうとしている。
事業仕分けのセレモニー化、過剰演出のショーと化しており、仕分けられた物が、本音では身内に影響が及ぶと→その議員や支持母体の要請と言う圧力で、大半は変容し、骨抜きにして、最終予算では殆どが復活している前回の現実にある。
さらには、郵政民営化の後戻りで10万人の公務員化や社保庁の不祥事や怠慢等による処分された職員が厚生労働省に再雇用されている身内には大甘の馴れ合い・もたれ合いの親方日の丸意識が払拭出来ていない。

残念ですが、事業仕分けは→可視化された(シナリオがあり、演出・演技されている)ショーであります。
その効果・実績は政策・行革・予算の中に繁栄されなければ、見世物であって実効なしと言わざるを得ない。
究極的には、議員定数の削減、政治資金の縮小、行革&リストラ、業務効率の向上、信賞必罰の徹底、地方分権&民営化の促進、天下りの禁止、独法の整理統合スリム化の実を、政権与党や議員の出自に関わらず国民・国益の為に、取り組み、効率を上げる事であります。

政治主導は政治家の見識・モラル・識見の高さ&清新が前提であり、上から目線で党利党略で恣意的に評価・判定をする事ではない!
まして、仕分けで燻り出したムダ(非効率・優先度低い)や産み出した財源を明らかにし、横滑り・看板の架け替え、焼け太りを許しては成らない。
政策・予算に正しく反映させ、国民注視の中の成果を最大活用・実行しなければ・結果に結び付けねば→事業仕分けは、多大な費用と労力を費やした、国民を政権支持に錯覚・幻惑・騙す為の八百長&見世物ショーと成り下がるだろう。

>仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。

            ↓
「事業仕分け」は、現政権の唯一の評価される仕事であり、仕分けそのものを否定したり、効果無しと決め付ける積りは、毛頭ありませんが・・・
その内容・判定は、無駄=効率や優先度が低い・・・を抽出して、査定し廃止~縮減~維持~拡大を判定する査定・考課の為の面接・審査会であり、その評定...続きを読む

Q行政手続法33条、34条を利用して都市計画法により開発申請を行うことについて

今回、いわゆる行政指導についての質問です。
友人が都市計画法による開発申請を行うのですが、条例や要綱に完全に添うことが出来ないため、条例違反を承知で申請を出すという相談を受けました。
行政手続法でいくと、以下の条文からも行政指導の拒否は可能ではあると思うのですが、何分、相手の役所は厳しい雰囲気だそうです。条例にはこう書いてあるとか・・・。
私自身、他の部所で公務員で行政指導する側ですので、行政手続法に則っていくと許可せざるを得ないと思うのですが実際はどうなのでしょうか?判例には拒否した役所は敗訴しています。
しかし、法には行政指導をするようにとも書かれています。実際どうなのでしょうか?

(申請に関連する行政指導)第33条 申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない。(許認可等の権限に関連する行政指導)第34条 許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を有する行政機関が、当該権限を行使することができない場合又は行使する意思がない場合においてする行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。

http://www.houko.com/00/01/H05/088.HTM#s1

今回、いわゆる行政指導についての質問です。
友人が都市計画法による開発申請を行うのですが、条例や要綱に完全に添うことが出来ないため、条例違反を承知で申請を出すという相談を受けました。
行政手続法でいくと、以下の条文からも行政指導の拒否は可能ではあると思うのですが、何分、相手の役所は厳しい雰囲気だそうです。条例にはこう書いてあるとか・・・。
私自身、他の部所で公務員で行政指導する側ですので、行政手続法に則っていくと許可せざるを得ないと思うのですが実際はどうなのでしょうか?判...続きを読む

Aベストアンサー

ご返答いただきありがとうございます。No.4です。

>条例と法を同じ位置付けというのはどうなのでしょうか?(略)法を守るのは大前提ですが位置付けを間違えればおかしな結論に行き着きますよ。

つまり、条例に違反していても法律に違反していないのであれば上位法優先で条例は無視できるということですか?それは乱暴でしょう。

条例も法令です。行政手続法にもわざわざ2条に記述があります。しかもその条例の上位法である都市計画法に細目の条例(制限も緩和も可能)を定めることが出来るとされていますから当然それに従うものであり、行政手続法上もその解釈で誤りはないと考えますが。

>それから、要綱、細目についてはどうなるのでしょうか?

私も書いていますが、要綱はあくまで行政の基準であり法令ではないですからこれを理由に不許可は出来ません。細目はそれが条例になっていれば条例ですし、単に技術細目要綱なら要綱です。

そもそも議会を経て制定された「条例」と、単なる行政指導の基準である「要綱」は全く別です。
今回、例としてあげられたもので「条例違反」と書かれている以上、それは「=法令違反=不許可妥当」としたまでです。

>また、条例違反で許可が下りない。受付をしないのは法律違反です。訴えられた自治体は判決にて敗訴しています。それを知らずに条例違反ということで受け付け拒否をし、不許可にした担当者は今頃どうなっているのかと思うくらいです。

建築確認において「宅地開発指導要綱」等による確認留保は行政手続法では違法となります。また、建築基準法や都市計画法に適合しないまちづくり条例においては上位法優先で不許可処分が認められないケースもありえます。
しかし、都市計画法で条例制定による自治体の裁量を認めている開発許可における条例での不許可処分の場合には上位法において条例で細目を定めて良いとされ、その条例に従っての処分であれば上位法云々は関係ありません。同じようなものとしては建築基準法68条の2に定める地区計画条例に基づく条例での不許可処分などですね。

過去の判例は「要綱」指導に対する建築確認・開発許可留保の行政指導に関する違法判決ですよね?それは法令に則らない行政指導ですからそうなるのもあり得る話です。
しかし条例に違反していて、その条例そのものが都市計画法33条に定める範囲に適合するのであれば、それをもって不許可ということのどこが行政手続法違反なのか理解できませんが。

ご返答いただきありがとうございます。No.4です。

>条例と法を同じ位置付けというのはどうなのでしょうか?(略)法を守るのは大前提ですが位置付けを間違えればおかしな結論に行き着きますよ。

つまり、条例に違反していても法律に違反していないのであれば上位法優先で条例は無視できるということですか?それは乱暴でしょう。

条例も法令です。行政手続法にもわざわざ2条に記述があります。しかもその条例の上位法である都市計画法に細目の条例(制限も緩和も可能)を定めることが出来るとされてい...続きを読む


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