非権力的行政手段について教えてください。

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A 回答 (3件)

失礼。


先の回答では専門家になってましたが、
素人です。
手が滑ったんですかね^^
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行政契約と言われるものもあります。


行政が行政事務を達成するために
行うものです。
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 行政機関が相手方の同調を求めることによってその意図を実現しようとする行政作用です。

行政指導が主なものです。しかし、これは実際は行政の事実上の優位性により圧力をかけながら、法的拘束力はなく相手方の同意により目的を達するという形式を取るため、相手方はほとんど争う道がなく、また法治行政の逸脱や行政の責任回避のために用いられるとの批判がある。
 行政指導については下記のHPもあります。

参考URL:http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/common-sense/g …
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この回答へのお礼

実は、試験勉強で行き詰まっていました。大変参考になりました。本当に有難うございました。

お礼日時:2001/01/22 19:08

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Q行政機関での窓口での挨拶について

行政機関での窓口での挨拶について
7月から新しい職場でスタートしてわからないことがあります。

私は社団法人の職員ですが、同じフロアに県の職員さんがいます。

お客様から見たら県の職員とみられているので
そういう立場で仕事をしてくださいと聞いています。

窓口でお客様との対応があるのですが、
お客様が用が済んで帰られる時に、先輩は「ご苦労様です」と言っていますが
なんと言葉をかけたらいいか、わかりません。
例えば、その時協会に加入してもらった場合は、「ありがとうございました」でいいのか、
協会に加入してもらえなかった場合は、何と声をかけたらいいのか。

私が今まで行政機関の窓口で対応してもらった時、私が「ありがとう」と言って
行政の方は、何も言われた気がしなかった気がします。

お客様が帰られる時は、声をかけるとしたら 何と言ったらベストなんでしょうか?

行政で働いている方、その他アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

「ご苦労様です」なんて言われたら、お前何様だとぶち切れますけどね。
やっぱり行政の連中は民間人を下に見てるんだなぁ。

「ご苦労様です」的な事を言いたいんだったら、税金で食わしてもらってる連中は、納税者に対しては「お疲れ様です」と言いなさい。あくまでも、あなた方が立場が下なんです。

あるいは、「お疲れの出ませんように」でも可。
ただし、こちらは通じない可能性も高いけど。

私が経験した行政の窓口では、
「いらっしゃいませ」
「お待たせしました」
「ありがとうございます」
「お疲れ様でした」
皆さん、きちんと敬語で喋ってますよ。

Q法律的行政行為と準法律的行政行為

これらの違いがいまいちわからないのです。

どなたかご教授願います。

Aベストアンサー

法律行為的行政行為とは、行政行為の一種で、行政庁の意思表示を要素として、行政庁が一定の効果を欲するために、その効果を付与されるものをいう。例えば、許可・認可・特許・下命等がこれにあたる。

それに対して準法律行為的行政行為とは、行政庁の効果意思の表示を要素とせず、行政庁の判断・認識等の精神作用の発現に対して法規が一定の効果を定めている行政行為である。確認・公証・通知・受理等がこれである。

但し、このような分類をすることの適否や解釈論上の意義の存否などの点から、このような分類をすることについては消極的見解もある。
〈法律学小事典(第3版)より〉

こんなところで如何でしょうか?

Q行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?
現在行政書士のテキストで勉強しています。
行政罰の項で「行政罰とその他の罰」として以下の項目についての表がありました。

行政上の強制執行の執行罰(間接執行)
懲戒罰
刑事罰

また同じページに、「行政罰は違反の程度によって、さらに行政刑罰と行政上の秩序罰に分類できる」として行政刑罰についての説明がなされています。
刑事罰と行政刑罰とは違うものなのですか?
また刑事罰と刑罰は違う意味があるのですか?
この二点について、教えてください。

Aベストアンサー

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように、
前者はそもそも法律でダメ出しする以前に道義的、社会的にやっちゃいけない行為とされているのに対し、
後者は法律で定めた行政上の義務または禁止に違反して初めて違法な行為と解されています。

で、刑事犯(自然犯)に対して科される刑罰を「刑事罰」、
行政犯(法定犯)に対して科される刑罰を「行政刑罰」と呼んで区別しています。

行政刑罰の特殊性としてよく挙げられるのは、
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いわゆる「両罰規定」と呼ばれる、違反行為者だけでなくその使用者(たとえば会社)にも刑罰が科される場合があること
(どちらも代表例は所得税法244条など)
などです。

個人的には、行政法の独特な考え方はいまいちついていけてないのが正直なところです(^^;
至って政策的な理由でのテクニカルな規定が多いですしね(特に税法)。

>行政刑罰と刑事罰は違いがあるのですか?

この用語法は行政法学のいわば伝統なんです。
どちらも刑法9条に定められた刑罰を科するという点では同じなんですが、
その性質には違いがあると解されています。

行政法学では、伝統的に「刑事犯」と「行政犯」を区別して考えます。
これは前者が別名「自然犯」、後者が別名「法定犯」と言われるように...続きを読む

Q税制や行政サービスについて教えて下さい。 現在、高校生の娘と 二人で暮らしており、母子家庭の非課税

税制や行政サービスについて教えて下さい。

現在、高校生の娘と 二人で暮らしており、母子家庭の非課税世帯です。
離れて一人暮らしをしてる父が病気を患い、退院したら 一緒に暮らす事にしました。
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この場合、税制や保険料 行政の各種サービス等で 一番有利なのは、
① 一緒に暮らしても世帯を別々にする。
② 世帯合併して 私を世帯主にする。
③ 世帯合併して 父を世帯主にする。

どれが 一番 家計に負担がかからないでしょうか?

Aベストアンサー

国民健康保険には「扶養」という概念はありませんよ。
つまり、「社会保険上の扶養」という考え方があるのは、協会けんぽや組合健保など、いわゆるサラリーマンが加入する公的医療保険だけです。
国民健康保険は、そのような公的医療保険には入れない・入っていない人が世帯単位で加入するもので、そこには扶養という考え方がありません。その上で「世帯主が世帯のメンバー全員の保険料を負担する」といった考え方になっています。
したがって、正直申し上げて、いままでの回答を鵜呑みになさらないほうが無難かと思います。

障害者施策の利用についてもそうです。
介護保険でのサービスと障害者施策でのサービスのどちらとも利用できる可能性がある場合は、介護保険でのサービスを優先させるという決まりがあります。
これらの利用料は世帯単位の課税区分で決まるのですが、世帯のメンバー全員が市民税非課税でなければ、率直に申し上げて、利用料減免等のメリットがないしくみになっています。
ですから、世帯分離を考えるとしても、そういった施策間のメリット・デメリットもちゃんと把握した上で考えてゆかないと「こんなはずではなかった‥‥」となりかねません。

自立支援医療もそうです。
精神科通院医療でしたらともかく、身体障害者医療(更生医療、育成医療)の場合には対象となる疾患の範囲が厳しく決められていて、非常に適用範囲が狭くなっています。
ですから、精神疾患でなければ、自立支援医療面では正直、メリットがありません。
そうではなく、身体障害者手帳を受けていることを前提とした重度障害者等医療費助成制度(自治体ごとの制度)によって医療費の減免につなげる、というのが、ほんとうのやり方です。
但し、これも介護保険制度との兼ね合いで利用が制限されたりする場合があり、自治体ごとにしくみが違う制度でもありますから、きちっと窓口で説明を受けていただくことが非常に大事になります。

その他、実務上は同居の時点で同一世帯としてカウントされますから、児童扶養手当(母子手当という言い方は、厳密には誤りです。国のひとり親家庭施策としての手当が児童扶養手当。自治体独自の同様の手当を母子手当と、それぞれ使い分けます。)の所得制限(非課税となる人の数の計算において)に響いてくる可能性もあり得ます。

ほとほと疲れてしまった‥‥というのは十分理解できます。
ただ、それでもなお、時間を割いてきちっと対応していただかないと、受けられるものも受けられませんよ。それが行政の限界なのです(申請主義といいます)。

国民健康保険には「扶養」という概念はありませんよ。
つまり、「社会保険上の扶養」という考え方があるのは、協会けんぽや組合健保など、いわゆるサラリーマンが加入する公的医療保険だけです。
国民健康保険は、そのような公的医療保険には入れない・入っていない人が世帯単位で加入するもので、そこには扶養という考え方がありません。その上で「世帯主が世帯のメンバー全員の保険料を負担する」といった考え方になっています。
したがって、正直申し上げて、いままでの回答を鵜呑みになさらないほうが無難かと...続きを読む

Q行政書士は法律家?

いろいろな行政書士の先生のHPで免税軽油使用者証交付申請の業務があります。これは、税理士業務ではないのでしょうか?

税理士会連合会では税理士の独占業務、行政書士会では行政書士業務といわれました。なぜ、立場によって異なるのでしょう。行政書士側は根拠も検討中、それでいて行政書士業務と言い張っています。その割に一部の行政書士会のHPから業務が減りました。

行政書士は法律家ではないのでしょうか?
行政書士会連合会は法律家の団体ではないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求めに応じ、ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税その他政令で定める租税に関し税務書類の作成を業として行うことができる。」

> 行政書士は法律家ではないのでしょうか?

これは色々論議がありますが、法律家は次の分類ができると一般的にはされています。
法曹(弁護士、検察官、裁判官)、準法曹(司法書士)、隣接法律実務家(公証人、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士など)

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 法曹
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E6%9B%B9

No.1さん
> 行政書士は、独立行政法人と言いまして
そんなことは言いません。
いつから行政書士は「国立大学」を運営できるようになったでしょうかね。。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 - 独立行政法人
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA

> 免税軽油使用者証の交付申請は、軽油引取税という税金が免税され
> る用途に使用する機械等を使用するので、それを認めてくださいと
> いう行政文書だと思われます。

ANo.3さんの回答は正しいと思われます。
それに、一部の税務書類の作成は、行政書士または行政書士法人が業務にすることが税理士法第51条の2に規定されています。

税理士法第51条の2
(行政書士または行政書士法人が行う税務書類の作成)
「行政書士または行政書士法人は、それぞれ行政書士または行政書士法人の名称を用いて、他人の求...続きを読む

Q 仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法

 仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。解雇は解雇なんだけど、あれこれ手を尽くして元のお役所に戻ったり、関連する行政組織への就職を斡旋されたりするのですか?公務員に準じた扱いだったりすると労働三権との関係でどうなるんだろうかとふと疑問に思いました。。
 具体的にこうだったというエピソードを教えていただけると勉強になります。

Aベストアンサー

>仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。

            ↓
「事業仕分け」は、現政権の唯一の評価される仕事であり、仕分けそのものを否定したり、効果無しと決め付ける積りは、毛頭ありませんが・・・
その内容・判定は、無駄=効率や優先度が低い・・・を抽出して、査定し廃止~縮減~維持~拡大を判定する査定・考課の為の面接・審査会であり、その評定は結論では無い中間報告なのです。
しかも、その審査対象やチェック項目は飽くまでも財務省主計局主導のシナリオ・方向方針がベースであり、対照となる団体や事業体は自治労・全逓・日教組・大樹の会・総評(官公労)の民主党のスポンサーでもあり支持者である。
その,ボランティアと言う名での、カンパ・集会や演説会動員・推薦者名簿の提供・選挙運動の中核部隊となり、手足となって頂き、当選後には見返りとして、組織団体の利益擁護と政治的要求の実現に取り組む、バーター取引&互助の関係にある。
そんな関係と意識にある多くの組織内議員や推薦支持を集票基盤とする議員が多い。

結果は、タコの足理論と揶揄されるように、自分の足を食うかと言えば、建前とか口や素振りでは行政改革・官庁のリストラを言いながらも、陰では9本10本目の足を産み出し伸ばそうとしている。
事業仕分けのセレモニー化、過剰演出のショーと化しており、仕分けられた物が、本音では身内に影響が及ぶと→その議員や支持母体の要請と言う圧力で、大半は変容し、骨抜きにして、最終予算では殆どが復活している前回の現実にある。
さらには、郵政民営化の後戻りで10万人の公務員化や社保庁の不祥事や怠慢等による処分された職員が厚生労働省に再雇用されている身内には大甘の馴れ合い・もたれ合いの親方日の丸意識が払拭出来ていない。

残念ですが、事業仕分けは→可視化された(シナリオがあり、演出・演技されている)ショーであります。
その効果・実績は政策・行革・予算の中に繁栄されなければ、見世物であって実効なしと言わざるを得ない。
究極的には、議員定数の削減、政治資金の縮小、行革&リストラ、業務効率の向上、信賞必罰の徹底、地方分権&民営化の促進、天下りの禁止、独法の整理統合スリム化の実を、政権与党や議員の出自に関わらず国民・国益の為に、取り組み、効率を上げる事であります。

政治主導は政治家の見識・モラル・識見の高さ&清新が前提であり、上から目線で党利党略で恣意的に評価・判定をする事ではない!
まして、仕分けで燻り出したムダ(非効率・優先度低い)や産み出した財源を明らかにし、横滑り・看板の架け替え、焼け太りを許しては成らない。
政策・予算に正しく反映させ、国民注視の中の成果を最大活用・実行しなければ・結果に結び付けねば→事業仕分けは、多大な費用と労力を費やした、国民を政権支持に錯覚・幻惑・騙す為の八百長&見世物ショーと成り下がるだろう。

>仕分けの会議において行政法人の解散が盛んに議論されていますが、行政法人が解散と決定された場合、そこにつとめていた職員の方(幹部ではない人達)は、自動的に解雇なんでしょうか。

            ↓
「事業仕分け」は、現政権の唯一の評価される仕事であり、仕分けそのものを否定したり、効果無しと決め付ける積りは、毛頭ありませんが・・・
その内容・判定は、無駄=効率や優先度が低い・・・を抽出して、査定し廃止~縮減~維持~拡大を判定する査定・考課の為の面接・審査会であり、その評定...続きを読む

Q行政行為の撤回について教えてください

愚問かもしれませんが、行政行為の撤回についてどなたか教えてくれませんか?
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
 行政行為として特定の行政庁の判断としてなし得る法律行為について、その行政庁の長が告示行為をもって対象者を限定している場合、その行政行為を撤回(告示の解除)する時は、一方的に行政庁が撤回して良いのでしょうか?
 具体的事例は、ここでは申し上げられませんが、一般論として行政庁は、その対象者に対し、爾後の措置(例えば経過措置)などを明示する必要は無いのでしょうか?
 法的な制約を受けることなく、これまでの行政措置を行政庁の判断で撤回していいのでしょうか?行政庁は、撤回に当たり客観的事実を個別具体的に示さなくてもいいのでしょうか?
 一般論として教えていただきたいのですが・・・

Aベストアンサー

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよく分からないので、確信をもってお答えできません。ただ、行政庁の判断で撤回をすること自体は問題ありません。
気になるのは、(当然お調べだと思いますが)法令・通達で指示がある場合、それに従う必要があり、その問題はクリアされているのでしょうか?
「全国的な...」ということですから、法令や個別通達による指示がなされている可能性があり、当然、それに反する処分は無効となります。
行政庁の処分は、特別に制限されていない限り、全国に及びます。これは、国でも地方自治体でも同じです。
その結果、地域間で差が生じるのはしょうがないことでしょう。しかし、根拠となる法令の範囲内で処分がなされるのは当然のこと、その趣旨からはずれるのも、問題ありでしょうね。

> 行政庁のなし得る法律行為が全国的な措置であって、特定の一部地域の
> みを対象に個別具体的に撤回する場合、他の地域との整合性がとれなく
> なることとがあります。
基本的には、全国的な措置というのが多いと思いますが...
意味がとりにくいのですが、
「日本国内に効力を持つ処分ではあるが、特定の地域にだけ、撤回をするために効力を生じない。」
ということでしょうか?

> 行政庁の判断で撤回(取消)は問題ないということなのでしょうか。
具体的にどのようなことを想定しておられるのかがよ...続きを読む

Q行政の情報非公開体質について

市役所に行政文書を情報公開請求したところ、15日も待たされたあえく、公開されたのはまっ黒に塗りつぶされた文書でした。

非公開部分は「審議検討等情報」のためで、非公開部分の取捨選択は担当職員が判断したとのこと。本当に「審議検討等情報」に該当するのかは、公開されていないので、当然ながら判断できません。

納得できず、「情報公開審査会を開き、非公開が妥当か判断してほしい」と不服申し立てをしたところ、ふたたび15日も待たされ、一転して「内部協議の結果、全部を公開する。よって、審査会は開かれない」とのことでした。

なぜ、対応が変わったのか聞いてみると、
1.県に意見紹介したところ、「非開示」個所は「非開示」に相当しない、との見解が示された。
2.一定の時間が経過し、「本件処分」の決定時とは状況が変化している
ーーとの理由でした。

公開された文書で、黒塗りだった部分を確認してみると、たわいのない内容で、非公開の「審議検討等情報」に該当するとは思えません。

市政の情報は、市民に積極的に提供されるべきです。
公開か非公開かを、担当職員に恣意的に判断されてはかないません。文書は公開されたので結果オーライ、というわけにはいきません。

判断ミスをし、結果的に市民を1カ月も待たせた担当者の責任を問いたいです。そうしなければ、市は一向に密室政治体質を変えようとしないでしょう。

どなたかお知恵をお貸しください。


*審議検討等情報:内部または相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの。

市役所に行政文書を情報公開請求したところ、15日も待たされたあえく、公開されたのはまっ黒に塗りつぶされた文書でした。

非公開部分は「審議検討等情報」のためで、非公開部分の取捨選択は担当職員が判断したとのこと。本当に「審議検討等情報」に該当するのかは、公開されていないので、当然ながら判断できません。

納得できず、「情報公開審査会を開き、非公開が妥当か判断してほしい」と不服申し立てをしたところ、ふたたび15日も待たされ、一転して「内部協議の結果、全部を公開する。よって、審...続きを読む

Aベストアンサー

行政機関に勤めているものです。

質問の本筋とはちょっとずれてしまいますが、情報公開請求から開示までになぜ15日かかるのか、ということについてお答えします。
といってもhiiragi24(質問者)さんのお住まいの自治体に勤めているとは限らないので、私の自治体の場合についてですが。

私の勤めている自治体でも、情報公開請求から情報公開開示までは約2週間かかります。これは、公開請求された情報を探すのに時間がかかるからです。また、情報を探したとしても、これがひとつの文書であるとは限らないため、開示できる文書にするために加工しているからです。このこと自体「けしからん」と思われるかもしれませんが、これが現実です。これを改善するためには「文書管理システム」を導入したり「文書管理研修」を毎年行ったりする必要があるのですが、私の職場ではしていません。たぶん、そこまでする必要はないとの判断があるのでしょう。
この判断は積極的なものではなく消極的なもの(誰も必要と思っていないためにしていない)であるため、外部(住民や議会など)から「必要である」との声が多く強くでれば検討することになるでしょう。

行政機関に勤めているものです。

質問の本筋とはちょっとずれてしまいますが、情報公開請求から開示までになぜ15日かかるのか、ということについてお答えします。
といってもhiiragi24(質問者)さんのお住まいの自治体に勤めているとは限らないので、私の自治体の場合についてですが。

私の勤めている自治体でも、情報公開請求から情報公開開示までは約2週間かかります。これは、公開請求された情報を探すのに時間がかかるからです。また、情報を探したとしても、これがひとつの文書であるとは限らないた...続きを読む

Q行政法についての質問です。 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属する

行政法についての質問です。
行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、
行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。
たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。
なのになぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
明日テストがあります(T_T)
詳しい方でもどなたでも、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力と,一般的な法的拘束力とを混同していませんか?
「特定の行政処分が法的拘束力を有する」からといって,それが県内全域に適用される法規命令になるわけではない。
(ある喫茶店に営業禁止処分をしたからといって,県内の全喫茶店が営業禁止になるわけではない。)

> 行政行為のなかの準法律行為的行政行為のなかに、「通知」とありました。

それはたとえば納税通知書を送付するような,個別具体的な行政行為のこと。
具体例はこちら
平成28年度特別区民税・都民税納税通知書を発付しました
http://www.city.setagaya.lg.jp/kurashi/101/112/225/229/231/d00040439.html

> たしか通知は行政規則であり、国民への法的拘束力が無いはずでした。

昔の「通達」と上記の「通知」とを混同していませんか? 通達は行政規則です。
具体例はこちら
国税庁による税法の解釈通達
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm

しかし最近は昔の「通達」の一部が通知という名で発せられているので混同しやすい。
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9C%AC%E9%80%9A%E7%9F%A5%E3%81%AF%E3%80%81%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95%EF%BC%88%E6%98%AD%E5%92%8C22%E5%B9%B4%E6%B3%95%E5%BE%8B%E7%AC%AC67%E5%8F%B7%EF%BC%89%E7%AC%AC245%E6%9D%A1%E3%81%AE%EF%BC%94%E7%AC%AC%EF%BC%91%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8F%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%8A%A9%E8%A8%80%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B

> なぜ行政行為の中に位置付けられているのでしょうか?
答え:税務署からの税額の通知等は「法律(例:所得税法)によって認められた権能に基づいて、一方的に国民の権利義務(例:ある金額を納税する義務)その他の法律的地位を具体的に決定する行為」という行政行為の定義に該当するから。
なお,ここにいう通知には,かつて「通達」とされたものの一部が通知という名で発せられるようになったものを含まない。

(まとめ)
【行政行為】と【行政立法】とを区別して下さい。
【特定人に対する法的拘束力】と【一般的な法的拘束力】とを区別して下さい。
【通知】と【通達】とを区別して下さい。

これで少しでもスッキリして頂けると良いのですが・・・。

> 行政行為は、法的拘束力を有するので、行政規則ではなく法規命令の方に属すると思うのですが、

【行政行為】と【行政立法】とを混同していませんか?
一般的な規範を定立するのが【行政立法】で,行政規則と法規命令に分類される。
法律+【行政立法】にもとづいて,個別具体的な案件についてなされるのが【行政行為】。
【行政行為】が法規命令に属する,とおっしゃるあたりから,混乱が始まっているようにお見受けします。

> 行政行為は法的拘束力を有するので、法規命令に属する
特定人に対する法的拘束力...続きを読む

Q非公務員型独立行政法人の人件費について

行政改革により独立行政法人統計センター(総務省所管)等の非公務員化が検討されているようですが、非公務員化された場合、その人件費はどこから出るのでしょうか。
例えば国立博物館などは、来館者の入場料という収入があるので、経営努力により人件費を維持できる可能性があると思うのですが、
統計のような分野で同様のことができるのでしょうか。
そしてもし、「みなし公務員」として現在の人件費を維持していくというのならば、行政改革の意味があまりない気がするのですが……。

Aベストアンサー

基本的には「交付金」という形で国から支出されます。
額に付いても原則として国に準じます。

行政改革の意味はほとんどありませんが、名目上公務員の数を減らしたことにできますし
今後の締め付けもやりやすくなります。要は交付金の額を減らせば良いだけですから。

統計分野で上記の締め付けをやれば、統計情報の有料提供(例えば帝国データバンクくらいの価格にすることも
「独占」法人ですからその気になれば可能です)などが検討の俎上に乗るでしょう。


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