正月特売のノートパソコンを親戚の人が購入したのですが店を出てすぐにレシート(領収書)をもらっていないのに気付きレジへ戻って催促しましたがもらえませんでした。商法または税法に違反していませんか?

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A 回答 (4件)

領収書を渡すのを忘れたり、故意に発行しなくても商道徳上は問題でしょうが、商法または税法に違反していませ


ん。請求すれば発行してくれると思います。
ただ3万円以上の領収書に収入印紙を貼らないと印紙税法違反になって、3倍の罰金を取られます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。催促しても発行してもらえなかったのでおかしいと思っていましたが違反ではないということなのですね。

お礼日時:2001/01/13 22:10

購入されたパソコンの保証書に、その販売店のスタンプなり、シール貼付は


されていますか?

個人で使用なさるなら、レシートがなくても購入店の明記がある保証書さえ
あれば特に不都合は見当たらないと思ったのですがいかがでしょうか?

もちろん必要と思えば、他の方がおっしゃているように、手にする権利は
あります。ただ、店の中でも、できるだけ地位が上の人に直に請求された方
が、領収書(日数が経過していると、おそらくレジのレシートは無理)を
手に入れるのには現実的です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。保証書には購入店のスタンプがありましたが、いくらで購入したのか証明するものがありません。悪く言えば店側が金額を改竄して記帳することも考えられます。他の回答者の返事にも書きましたが消費者センターなどへ問い合わせしてみたいと思います。

お礼日時:2001/01/13 22:25

民法486条には「弁済者は弁済受領者に対し、受取証書の交付を請求することを得」となっていて、請求できる権利があります。

裁判すれば、勝ちますが、実際的なのは、地元の生活消費センターとか商店会に苦情をいいましょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。消費者センターや新聞の消費者相談などに問い合わせしてみたいと思います。

お礼日時:2001/01/13 22:19

 記載された受取金額が3万円以上の領収書や受取書は課税文書となり、


印紙を貼らければなりません。貼らない場合は印紙税法違反となります。

参考
 http://www.ccis-toyama.or.jp/scci/cci/inzei2.html
 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。確かに3万円以上は2百円の印紙を貼らないと税法違反になりますね。

お礼日時:2001/01/13 22:16

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Q印紙税法について(仮契約書)

仮契約書(本文中には契約金額も記載されている)を本契約書に契約しなおす場合(仮契約と内容は同じ)は、変更契約とみなされ印紙は200円を貼れば良いのでしょうか?それとも契約金額相応の印紙を貼るのでしょうか?

Aベストアンサー

 
印紙税は課税文書が作成される都度何度でも課税されます。(領収書の再発行にでも印紙税が課税されるように)

また、仮契約書とはいえ、契約金額や記載金額等の課税事項が記載されていれば、印紙を貼付する必要があります。(印紙税法基本通達第58条)

したがって、仮契約書及び本契約書の内容が同じ場合には、両方に契約金額相応の印紙の貼付が必要となります。(残念ですが、仮契約書に印紙が貼付されていれば本契約書には印紙の貼付は必要が無いということにはなりませんので)



「印紙税法基本通達第58条」
(後日、正式文書を作成することとなる場合の仮文書)
後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮文書であっても、当該文書が課税事項を証明する目的で作成するものであるときは、課税文書に該当する。
 

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/02/03.htm

Q退職願 相談にも乗ってもらえない 受け取ってもらえない 

長くなりますが、よろしくお願いいたします。
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社長へもう少し頑張ってみてどうしても駄目であればもう一度相談に来なさいと言われ・・・
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何か良い方法はありませんでしょうか、よろしくお願いいたします。

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退職を認めるも認めないも何も、原則として退職の意志表示をしてから2週間経過すれば、やめることは可能です。就業規則や労働契約等に別の定めがある場合は、伸びる可能性もありますが、それにしても、社会通念上許容される範囲は限界があり、職業選択の自由などとの観点からみても必要以上に長期間に設定することは許されません。
とはいえ、説得を試みられ、応じてしまうと、退職の意思表示とはみなされません。

この場合は、貴方が強い意志で退職の意思表示(できれば相手が怒らず、自分が納得できる範囲で期日を設定するといいでしょう)をしないことには先には進みません。内容証明もいいですが、反発を受ける可能性もあるので、やはり対面して意思表示をするのがベターであることは間違いありません。

公的機関に相談するのはそれからです。労働基準監督署に関してはこの件では「退職の意志表示をした結果、これまで働いた分の賃金を減額、あるいは支払わなかった」といった労働基準法違反の要件でしか動いてくれませんので相談までならいいですが、それ以上を期待することはできません。組合にしても同様で、あくまで貴方の意志表示がない限りは方法などを助けてくれることはできても、直接の行動は厳しいと思います。

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Q印紙税法で「継続取引の基本となる契約書」に該当する場合

すみませんが、教えてください。
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となるが、
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特に消耗品の単価契約では、契約はするものの、実際に注文しない場合もあり得るので、4000円の収入印紙を貼付しなければいけないのか、という思いもあるので。

Aベストアンサー

●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討ができないからです。

さて、ご質問の趣旨は、「請負に関する契約書」(2号文書)が同時に「継続的取引の基本となる契約書」(7号文書)にも該当する場合には、2号文書と考えるべきなのか、それとも7号文書と考えるべきなのかという、いわゆる文書の所属の決定の問題になろうかと思います。

この点、「課税物件表の適用に関する通則3」によれば、次のとおりの扱いとなります。
(1)記載金額が計算できるときは2号文書
(2)記載金額が計算できないとき又は記載金額の定めがないときは7号文書

ご質問の「名刺の印刷、コピー、調査の委託等で単価だけ決めて1年にわたって継続的に業務を委託し、毎月費用を支払う」ことを約する契約書は、それだけでは業務委託料を算出できませんので、「記載金額を計算できないとき又は記載金額の定めがないとき」に該当し、よって、その文書の所属は7号文書となり、印紙税額は4000円です。

●次に、「金額を定めない消耗品等の購入」契約について検討します。
消耗品の購入契約は、2つ以上の号に該当する契約書ではありませんので、その契約書が印紙税法施行令第26条の要件に合致する限り、文書の所属は7号文書となります。

ご質問のように年間契約として消耗品を継続的に購入することを約する契約は、その限りにおいては、売買に関する取引を継続的に行うことを目的とする契約であり、かつ単価を定めていますから、継続的取引の基本となる契約書に該当し、印紙税額は4000円であると一応言い得ると思います。

問題は、「特に消耗品の単価契約では、契約はするものの、実際に注文しない場合もあり得る」と仰っている点です。

継続的取引の基本となる契約書は、「2以上の取引を継続して行うことを目的とする」(印紙税法施行令第26条)ものですから、契約書の記載から「実際に注文しない場合もあり得る」ということが読み取れれば、7号文書に該当せず、したがって、不課税文書となる可能性があります。

この点につきましては、契約書を詳細に検討しないことには軽々に結論付けられませんので、所轄の税務署に相談してください。

●「名刺印刷、コピー業務の委託および調査委託」については、文書の所属の問題に限って回答します。
なぜなら、名刺印刷・コピー業務の委託は、おそらく請負に関する契約書に該当するものと思われますが、調査委託については、契約内容によっては委任契約に該当し、その場合は2号文書(請負に関する契約書)にも7号文書(継続的取引の基本となる契約書)にも該当せず、不課税文書となる可能性があります。しかし残念ながら、ご質問文ではこれを判断するに足りる材料がありませんので、この点についての検討がで...続きを読む

Qレジで「レシートいりますか?」と聞かれることが多くなってきました

レジで「レシートいりますか?」と聞かれることが多くなってきました
ここ1年くらいだと思います。
レジの前に、箱があり、不要なレシートはこちらなどと書かれています。

1.こう聞かれたときにどう思いますか?
2.法的に品物を渡し、代金をもらい、その受領となるレシートや領収書を受取った側が自ら渡さないのは問題ないのでしょうか? 聞いているから、渡そうとする意思があるとかそういう問題ではなく、レシートを渡そうとしない人もいますので、代金を受取った側が渡す行為を全く行わない場合で教えてほしいです。


レシートを捨てるかいらないと断るかは、お客さんの判断であり、それを渡す側がどちらにしますか?と質問をするのは、変だと思うからです。


多くの人が受取らない、捨てていく、いらないというからこうなったとか
利用者の比率での説明は不要です。
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

No5です。民法486条「弁済した者は、弁済を受領した者に対し受取証書の交付を請求出来る」とあります。
即ち、請求されない限り交付の必要は無い事になります。
レシート要りますか?は必要かどうか尋ねてるだけです。

Q自家用電気工作物の保安業務に関する委託契約書は印紙不要?

 わたしの手元に電気管理技術者がつくった「自家用電気工作物の保安業務に関する委託契約書」があります。その契約書には、1ページ目の左上に「印紙税法施行令第26条第1項により不課税」と印刷されてあります。
 実際に印紙税法施行令第26条第1項を見てみると、そこには第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するものの範囲が書かれていて、最後にカッコ書きで「電気又はガスの供給に関するものを除く」と書かれてありました。「へぇー、だから不課税なのか」と一瞬思ったのですが、よく考えてみたら、この契約書は第7号文書ではなく、第2号文書(請負に関する契約書)ではないかと思えてきたのです。なぜなら、この契約書には月額金額と契約期間が書かれていて、契約金額が計算できる(月額金額×契約期間の月数)ため、普通のいわゆる保守契約書であると判断できるからです。ちなみに、エレベーターの保守契約書やコピー機の保守契約書などは、一般的には第2号文書(請負に関する契約書)に該当する筈です。
 よって、印紙が必要になると思うのですが、この考え方は間違っているでしょうか? それとも、印紙税法のほかの条文でなんらかの例外規定があるのでしょうか?
 印紙税に詳しい方、よろしくご教示ください。

 わたしの手元に電気管理技術者がつくった「自家用電気工作物の保安業務に関する委託契約書」があります。その契約書には、1ページ目の左上に「印紙税法施行令第26条第1項により不課税」と印刷されてあります。
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Aベストアンサー

自信ないですが、
委託される電気管理技術者さんが「営業者」でないことを根拠にされているのかもしれません。委託されるものが営業者同志でないのならば、施行令26-1に該当しないという解釈が成り立つのかもしれません。

どちらにしても、契約相手方である電気管理技術者は、根拠を理解しているはず(?)ですので、直接聞いてみることをお勧めします。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%f3%8e%86%90%c5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YE

Q親戚の叔母からの催促?

私の母方の姉が田舎で一人暮らしをしています。年齢82歳 子供なし。大きな1軒家と工場 ガレージ等の資産あり。 旦那様は3年位前に他界。収入は年金のみ。最近 固定資産税が高すぎて困っている様子。工場 ガレージを売れば少しは蓄えるのだが 田舎なので買主もいない。
叔母の兄弟はあと一人田舎に(近所)いてるが、仲良くない。うわべの付き合いだけ・・・叔母はプライドが高いので誰にでも良い顔をする。昔 うちの母が親の面倒(叔母の親でもある。)を見るためにマンションを購入(500万)それを工面してくれたのが叔母。今になってその500万を分割でいいので返済して欲しいとの事。田舎に住むはずのおじいちゃんを邪険にして私の母に押し付けたのに。。私の母ももう他界しているのでそのときの真相をしらない。私はまだ中学生くらいだったので。。マンションは今 賃貸で他人に貸している。その家賃を工面してくれ!と言う。いまさら?私自身が叔母に借金しているのならわかるがちょっと筋がちがうのでは?ないかと思う。田舎で一人で暮らすのには実際大変だと思うので思い切ってこっちで安いアパートでも探して暮らせば面倒も見れるし世話もできると前から思っていたのですが マンションの事を言われてから 腹がたってきて 無視している状態です。それが 最近叔母の事で相談があると従兄弟から連絡があり 会う事になったのですが・・・ その従兄弟はわたし(40代)よりも10歳年上なので 何を言ってくるのかわかりません。マンションの事を言ってくるなら 筋違いと言っても良いとおもいますか?それともやはり私が間違っているのでしょうか? 少し長文でややこしいですが 回答おねがいします。先ほど違うカテゴリーで質問しましたがこちらのカテゴリーのほうがいいのでは?とあったのでもう一度お願いします。 

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叔母の兄弟はあと一人田舎に(近所)いてるが、仲良くない。うわべの付き合いだけ・・・叔母はプライドが高いので誰にでも良い顔をする。昔 うちの母が親の面倒(叔母の親でもある。)を見るためにマンションを購入(500万)それを工面し...続きを読む

Aベストアンサー

まず、その叔母さんの扶養義務があるのはご兄弟にあたる叔父さんです。家庭裁判所からの審判がない限りご質問者様に叔母さんの扶養義務はありません。
しかし、ご質問者様にぎりぎり相続権はあります。ご質問者様のお子様には相続権はありません。

>マンションの事を言ってくるなら 筋違いと言っても良いとおもいますか?それともやはり私が間違っているのでしょうか?

何から切り出されるか分かりませんが、この件は、その500万円の問題ではなくて、誰がその叔母さんの面倒を(色々な面倒のみかたがあるとは思いますが)みるか、そして、叔母さん自身が誰に面倒を見られたがっているかなのではないでしょうか。82歳で年金暮らし。プライドだけでは寂しいでしょう。

ご質問者様自身が、「田舎で一人で暮らすのには実際大変だと思うので思い切ってこっちで安いアパートでも探して暮らせば面倒も見れるし世話もできる」と前から思っていて、ご親族全体としても、それが望ましいのであれば、そういう形にすることはいくらでもできます。
究極ですが、ご質問者様が叔母さんの養女になってしまうという手もないわけではありませんし、他方、叔父さんをさしおいてそんな話を切り出す必要もない立場ではあるわけです。

逆に、全く関わりたくないのであれば、無視し続けることも可能です。

お祖母さんの為のマンションは、文面からだとお母さんの名義になって、今はご質問者様の名義と読めますが、固定資産税等の面からそうしたのでしょうか?(登記を確実に把握なさることをお勧めします。)
で、家賃を工面しなければならない理由が、購入時の資金を工面したからだとすれば、叔母さんがその権利を主張するためには、名義をお母様との共有にすべきだったのではありませんか。
登記さえ正しく把握しておけば、相手の主張を待っていれば良いだけだと思います。文面からだと相手は裁判で勝訴しないと家賃を受け取れません。(家賃を当然に受け取る権利があるから支払えとはいえない)
現状で家賃を渡すと贈与になるでしょう。

いずれにしても、ご質問者様が優位な立場かと思われます。でも、この優位性は親族間では両刃の剣ですから、そっとしまっておいて、先に叔母さん本人の希望を聞き出すことではないでしょうか。
従兄弟が面倒を見るつもりならできる限り協力しますで終わりですね。
たぶん、望ましい姿があって、それを前提に法律を当てはめたほうがスムーズに進むように思います。

まず、その叔母さんの扶養義務があるのはご兄弟にあたる叔父さんです。家庭裁判所からの審判がない限りご質問者様に叔母さんの扶養義務はありません。
しかし、ご質問者様にぎりぎり相続権はあります。ご質問者様のお子様には相続権はありません。

>マンションの事を言ってくるなら 筋違いと言っても良いとおもいますか?それともやはり私が間違っているのでしょうか?

何から切り出されるか分かりませんが、この件は、その500万円の問題ではなくて、誰がその叔母さんの面倒を(色々な面倒のみかたが...続きを読む

Q契約書内容変更に印紙は必要ですか?

以下の2つの契約書の内容を変更するため、新たな契約書を作るのですが印紙が必要なのかわかりません。

1. 保守契約書で、契約期間中の支払額を減額する場合

2. 開発委託契約書で、支払い期日を変更する場合(支払額の変更はありません)

上記は印紙税法のどの部分に該当し、印紙が必要か、幾らかをお教え頂ければと思います。
お手数ですがどうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

まずは国税庁の次のタックスアンサーを見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7127.htm

すると、「重要な事項」を変更するものに限り、課税文書になるとあります。
「重要な事項」は契約書の種類ごとに決められていて、それが次の表になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu02/01.htm

質問の契約書がどれに当たるかは断言できませんが、名称からすると、どちらも2号の請負に関する契約書のように思われます。また、どちらの変更項目も2号の「重要な事項」に含まれていますから、印紙税がかかるということになります。
印紙税の金額は、(2)については記載金額がないので200円になり、(1)は記載金額はありますが、減額する内容なので、記載金額はないことになり、これも200円になると思われます。
記載金額の取り扱いについては次のページを参考に。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7123.htm

ひとまず回答してみましたが、印紙税は文書の書き方ひとつで大きく変わると言われているので、最終的には税務署で確認してもらうことをおすすめします。

まずは国税庁の次のタックスアンサーを見てみましょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7127.htm

すると、「重要な事項」を変更するものに限り、課税文書になるとあります。
「重要な事項」は契約書の種類ごとに決められていて、それが次の表になります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/inshi/betsu02/01.htm

質問の契約書がどれに当たるかは断言できませんが、名称からすると、どちらも2号の請負に関する契約書のように思われます。また、どちらの変更項目も2...続きを読む

Qレシートや領収書発行について

とある車関係のお店(町の修理工場のような感じ)で
5万円の修理代金を現金で支払いました。
後日、レシートも領収書ももらってないことに気づき
お店に連絡したところ、「うちはレジなんてない!
領収書は請求されなきゃ発行義務なんてないんだ!
そんなことも知らないのか!」ガチャリと電話を切られて
しまいました。

まあ、私の不注意でもあるのですがこの場合、本来収入印紙
を貼った領収書が発行されるはずですよね、額面上。
領収書を自ら発行せず、収入印紙代をお店側が浮かしていた
としたら故意でなくともこれって違法になるんですか?
それとも発行していない領収書にはそもそも印紙は不要と
なるのでしょうか?どうか教えてください。

Aベストアンサー

レジが無いから領収書を発行しないということは理由にはなりませんが、領収書は請求されなければ発行義務はないというのは、一応その通りです。(民法486条に規定されていますので)

収入印紙は、印紙税法に規定される課税文書(契約書や領収書等)を作成した場合に課税(貼付)されるものですので、課税文書が存在しなければ課税されず、領収書を発行しなければ、貼付すべき文書がありませんので、課税(貼付)はされません。


発行した課税文書(領収書等)に収入印紙が貼付されていなければ、印紙税法違反となり、過怠税(印紙税法上の制裁金のようなものです)というのが発行者に課せられますが、課税文書(領収書)に収入印紙が貼付されていなくとも、その領収書の効力が失われることはありません。(収入印紙が貼付されていなくとも領収書としては有効です)


収入印紙代をお店側が浮かしているかどうかは、相手先に領収書を発行させてみて、その領収書に収入印紙が貼付になっているかどうか見てみないと何とも言えないと思います。

もし貼付になっていなければ収入印紙代をお店側が浮かしている可能性も有りますが、その場合でも貼付しない理由が相手先の印紙税法の不知によるものである可能性もありますので、簡単には判断できないと思います。

レジが無いから領収書を発行しないということは理由にはなりませんが、領収書は請求されなければ発行義務はないというのは、一応その通りです。(民法486条に規定されていますので)

収入印紙は、印紙税法に規定される課税文書(契約書や領収書等)を作成した場合に課税(貼付)されるものですので、課税文書が存在しなければ課税されず、領収書を発行しなければ、貼付すべき文書がありませんので、課税(貼付)はされません。


発行した課税文書(領収書等)に収入印紙が貼付されていなければ、印紙税...続きを読む

Q契約書にいくらの印紙を貼ればいいでしょうか

サラリーマンです。
総務部の責任者をやらせてもらっています。

勉強不足で申し訳ないのですが、教えてください。

契約書にいくらの印紙を貼るべきかわからず、困っています。

契約書のタイトル:独占販売契約書

契約の当事者:甲(勤務先の会社)と乙(韓国で設立する新会社)

契約内容(1):甲は乙に、甲の製造する製品を韓国内で独占的に販売する権利を与える。

契約内容(2):乙の資本金は20万ウオンとする。

契約内容(3):乙の株式の4分の1を、乙は甲に5万ウオンで譲渡する。


印紙税法でいうところの第7号文書、「継続的取引の基本となる契約書」として、4千円の印紙を貼ればよいのでしょうか・・・


不勉強で申し訳ないのですが、教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

ご契約の内容からして、おっしゃるとおりの
>印紙税法でいうところの第7号文書、「継続的取引の基本となる契約書」として、4千円の印紙を貼ればよいのでしょうか・・・
だと思いますが・・

税務署に聞いてみるのが一番だと思いますよ
私は税法で悩むと、すぐ税務署に電話します
(会社にとって「微妙」な問題に関しては、管轄「外」の税務署へ(^^;、
最近は、地域の取り纏めの国税局へつながる事もあるようですが・・)

匿名でも、親切におしえてくれますし、担当者によっては、??な時もありますので、
その時は、また別の税務署に聞いてます。

Qレシートって領収書になるの?

最近はレジから領収書が発行できるものが多いとおもいますし、
通用しますって注釈が書いてある店ももかけます
ここで言っているのは商品名の表示や店の名前が入ってないものなのですが(極端に言えば金額のみの表示)
法律上どこまで認められているのか教えてください
尚、今は上様は認められないと聞いているのですが?どうなのでしょうか。

Aベストアンサー

レシートとは領収書のことです。領収書とは代金をもらったことを証する書類ですが、あなたの質問にあるような「商品名の表示や店の名前が入ってないもの」は代金の受領を証明できないので、領収書(レシート)ではありません。単なる金額の提示書類にすぎません。
領収書が必要ならそのお店に別途請求すべきです。領収書の発行を請求する権利は民法486条で規定されており、請求されたら代金を受け取る側は領収書を発行しなければなりません。

税務対策としての経費性の立証については、基本的に、税務署は領収書が発行されるところについては領収書があるのが当たり前、と見ているようですから、領収書がもらえない場合には、それ以外でその経費がかかったことの立証(納品書・出張精算書など)と、領収書がないことの合理的理由が必要でしょう。
上様領収書については、仕事で本当にかかった経費なら本来会社名を隠す必要などないはずなので、会社名の入っていない領収書は、その領収書だけをよそからもらってきたりしたものである可能性があるということで、上様にする合理的な理由がなければ認められないでしょう。

レシートとは領収書のことです。領収書とは代金をもらったことを証する書類ですが、あなたの質問にあるような「商品名の表示や店の名前が入ってないもの」は代金の受領を証明できないので、領収書(レシート)ではありません。単なる金額の提示書類にすぎません。
領収書が必要ならそのお店に別途請求すべきです。領収書の発行を請求する権利は民法486条で規定されており、請求されたら代金を受け取る側は領収書を発行しなければなりません。

税務対策としての経費性の立証については、基本的に、税務署は領収...続きを読む


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