出産前後の痔にはご注意!

現在、コンビニ自営業をしています。
5年目になり売上も安定しています。
今年春から飲食店のFCに加入を検討しており、現在、
国民金融公庫及びリース会社に申請中です。

質問ですが、
新しく開業する場合は、現在の個人事業の収入などもやはり影響するのでしょうか?

新規開業の場合、実際に必要な資金の約半分あればいいと聞きました。
例えば、1000万必要であれば、500万手持ちに自己資金あれば、
500万借りることができるんですよね。

余談ですが、
開業した場合、今現在のコンビニ事業を株式に変更するつもりですが。ただし、2年ほど前に住宅も購入し、毎年、所得税もかかっておらずなおかつ、節税もしています。実際の年収(手取り)は、約700万ほどあるんですが、確定申告時には、150万~200万程度しか計上していません。私の家族も多く、保険や扶養控除額が大きいのも理由です。
自動車もありますが、100%通勤用で使用していますので、
これらも減価償却費で計上しています。

詳しい方宜しくお願いします。

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A 回答 (4件)

> ジャンルが違う事業でも新規事業にならないのでしょうか?



国民生活金融公庫の新規開業資金は「新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方」としています。

あなたの場合には「5年以内」に該当しない限り、新規開業資金の融資対象になりません。以前にも書きましたが経営多角化融資に該当すると思われます。

新規開業資金にこだわらなくても何らかの方策はあると思います。商工会議所で相談するのもいいかと思います。いろいろな角度から助言や提案をしてもらえると思います。

参考URL:http://www.kokukin.go.jp/tyuushou/special_m.html
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質問者、回答者双方に誤解があるようですね。



コンビニ本部で作成する損益計算書は、店舗等の減価償却費や家賃などを計上していません。これは、オーナー所有の建物と賃借建物との比較可能性を考慮するものと思います。

実際の年収(手取り)は、約700万というのがまず第一の誤解です。
700万から償却費や旅費交通費を差し引いた550万円が本当の年収(手取り)です。

確定申告時には、150万~200万程度しか計上していません。というのも誤解を招く表現です。普通こういう言い方をすれば、所得金額のことと思います。あなたの場合には、上記の550万円から青色申告控除65万を差し引いて485万円となります。

そこから所得控除(合計で約300万円)を差し引くと185万円。

住宅ローン控除30万あれば納める所得税はありませんね。

ところで本題に戻ります。
> 新しく開業する場合は、現在の個人事業の収入などもやはり影響するのでしょうか?

当然です。あなたのばあいには新規開業資金には該当しません。経営多角化です。
新規事業と現在の事業の両方の経営計画を策定して返済可能額を算定する必要があります。

> 開業した場合、今現在のコンビニ事業を株式に変更するつもりですが。
株式会社組織にするのは自由ですが、節税という観点からは意味のない組織変更です。

株式会社の登記をするだけでも40万前後の登記費用がかかります。
所得税+住民税で100万円程度の水準でないと節税メリットはないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
株式に変更しないと、経営多角化できないんですよ。

個人事業を2つすることができないんです。

ジャンルが違う事業でも新規事業にならないのでしょうか?

これがポイントなんですよね。借り入れできなくても

新規事業で国民金融公庫を利用せずリース会社と契約という手段も

ありますが。

コンビニ損益計算書は複雑で、実際には税理士さえ把握できていません。

節税をしていますが、実際にはそれで一番厳しいといわれる

住宅ローンで約3500万借り入れできています。

なおかつ私は、コンビニ経営しながらコンサルタントをして、

別でも収入を得ています。

お礼日時:2007/02/13 18:53

>何で脱税なんでしょうか?


あなたはこう書きました。
>節税もしています。実際の年収(手取り)は、約700万ほどあるんですが、確定申告時には、150万~200万程度しか計上していません。
実際の収入が700万円あるのに、それを隠して、税金を減らすこと(節税)を目的に150~200万円しか計上しないということは、事実を計上するというルール(これは税法以前の経理のルールです)に反し、意図的に違法なことをしているのですから脱税です。
http://qa1.zeijimu.com/archives/46

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E
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質問の答えはケースバイケースということになりますが、今行っている事業を止めるのが前提なら、過去の収入よりも所有資産の状況のほうが問題になるでしょう。



>節税もしています。実際の年収(手取り)は、約700万ほどあるんですが、確定申告時には、150万~200万程度しか計上していません。
これは節税ではなく脱税です。
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。

今行っている事業は、継続してやります。

>これは節税ではなく脱税です。

扶養家族5人 38万×190万控除 基礎控除38万
収支計算 減価償却費 約100万 旅費交通費 約50万
国民健康保険、国民年金 約70万 住宅控除約30万・・・

後若干こまかいのがありますが、何で脱税なんでしょうか?

お礼日時:2007/02/12 14:36

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