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裁判所から仮差押決定書というものが送られてきました。
不倫相手に対し、結婚していることを隠し、婚約の約束をし生活費を送金させてた不法行為によるものとかかれています。

不倫相手には結婚していることも言っていますし、婚約の約束などしていません。夫とは、仕事の関係で離れて暮らしています(単身赴任です)離婚する気もないと初めから言ったうえで、彼氏彼女という関係を
という約束でお付き合いしていました。
ただ、生活が苦しくなって来たので、私が旦那の所に戻ると言った所、「僕が生活費を援助するから、行かないで」と言われ、初めは断ったのですが、私も彼には愛情があったため、半年近く生活費の援助を受けていました。しかし、彼も大変になり結局分かれることとなり、現在に至ります。
仮差押決定が家に届いたことにより、夫にこのことがばれてしまい先日離婚という結果になってしまいました。

仮差押決定に執行の停止、または取り消しを求められると書いてあるのですがどのようにすればいいのか全くわからず、困っています。弁護士さんの所に相談しに行こうと思ってネットでいろいろと調べたのですが、これは何の問題になるのか分からず取り扱っている事務所も探しています。東京都在住です。よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

仮差押というのは、平たく言いますと訴訟の先立ち、訴訟で求める損害賠償請求などを事前に確保するためのものですから、相手が訴訟などをしてこないのであれば、いずれ仮差押は取消しとなります。

もちろんこちらから異議があるとして保全命令(仮差押)の取消しを求める手続きもあります。

なので、仮差押をしてきたということはほぼ間違いなく訴訟になるということですから、訴訟への対応をする必要があります。

ご質問の場合には先方は婚姻していることを知らなかったとして仮差押をしてきました。当然本訴に於いても同じ主張をするでしょう。なぜならば、不倫は不法行為なのでもしご質問者が婚姻していることを知っていたのであれば、先方も不法行為である認識があったわけで、この場合にはそもそも法律では損害賠償請求は出来ません。

つまり先方が婚姻を知らなかったとしているのは婚姻していることを知っていたとすればそのような仮差押も認められないからです。
訴訟においてはご質問者が婚姻していることを知っていたかどうかを争点にすればよいことになります。
ご質問者が婚姻していることを知っていたのであれば、もはや損害賠償請求が認められることはありませんので。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。walkingdicさんがおっしゃるように「婚姻していることを知らなかった」ということで話をしてくると思います。それをこちらが知らせたことを証明するのって難しいよな気がしますね。
難しいことは弁護士さんに全て話して、お任せしたいと思います。

お礼日時:2007/02/13 11:20

事案に即して言うと、仮差押えとは、不倫相手の方(以下、「相手方」という)が質問者様に損害賠償を求める訴訟を起こして、その訴訟で相手方が勝訴したときに、質問者様に財産が無いという状況を回避するために、現在質問者様が有している財産の処分を制限することをいいます。



ですから、基本的に、今後相手方が質問者様に対して訴訟を起こしてくると予想されます。

質問者様もお考えのように、今後の訴訟のことも考慮して、弁護士さんに相談されるのがベターだと思います。

そこで、どの事務所へ行けばよいかということですが、殆ど全ての弁護士は、取り扱える能力を持ち合わせているでしょうから、どこの事務所へ行かれてもOKだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
どこの弁護士さんでもいいんですね。わかりました。
仮差押決定についても私なりにいろいろと勉強したいと思います。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/02/12 22:09

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Q仮差押決定がおりたのですが・・・

不動産仮差押決定が地裁から郵送されました。(私は債権者です)債務者所有の不動産はすでに仮差押の登記が済んでいるのでしょうか?それとも裁判所の中だけの決定ですか?教えてください!

Aベストアンサー

 #1の補足についてですが,質問者は勘違いしていません。#3のとおり仮差押の登記は書記官の嘱託によってなされます。決定は裁判所の中だけの話ではなく,登記簿上の処理が当然に行われます。
 フローは,裁判所の不動産仮差押決定→書記官による登記嘱託と登記の確認→当事者への正本送達となります(当事者の内,債権者に対しては登記確認前に行うことも多い)。

 仮に書記官の嘱託前に,所有権が債務者から第三者に移転しているなどの事情があれば登記できないことになりますが,その旨登記所から裁判所へ連絡が入った上で,裁判所から債権者(質問者)に連絡がきますから,何も連絡がなければ登記は無事なされたはずです。

 不安が強ければ,直接,裁判所書記官に事件番号を告げて確認するのがもっとも確かなことですが(あるいは当該不動産の登記簿謄本を取ってみる),書記官が嘱託してから(当然,仮差押決定後),登記所で実際の処理された旨を裁判所が確認できるのに1週間程度かかることが普通です。
 

Q仮差押の解除

私所有の不動産に仮差押を受けました
先方の仮差押の根拠は私の認めるものでありません
仮差押を解除する方法をお教え下さい

Aベストアンサー

 仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)

 この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。

 これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,請求債権の有無の決着がつくまで,供託金が戻ってきません。(仮差押え命令は生きていますが,不動産から仮差押えの登記は消えます。)

 次に,保全異議の申立てという方法があります。これは,保全手続の中で,簡易・迅速な方法で請求債権の有無や,仮差押えの必要性を審理し直してもらうものです。ただし,この場合にも,債権者は,債権があるということを証明する必要はなく,疎明で足りる(裁判官が一応債権がありそうだという判断に達すればよい)とされていますので,逆にいえば,債務者としては,債権がないということについて,余程確実な証拠を出さないと,仮差押えをひっくり返すのは難しいことになります。

 第3の方法が,起訴命令の申立てで,裁判所に,一定期間内に,仮差押えで請求した債権について訴訟を提起せよという命令を出してもらい,その期間内に訴訟を提起しなければ,仮差押えを取り消してもらう,というものです。

 以上の3つは併用することができます。

 地方裁判所の発した保全命令については,司法書士が代理をすることはできませんので,相談は弁護士にする方が確実です。

 仮差押えをとにかく解除してもらいたいということであれば,解放金を供託するという方法があります。これは,仮差押え決定の主文に記載されているとおりです。(債務者が前項の債権額を供託するときは,仮差押えの執行の取消しを求めることができる,などという文章があるはずです。)

 この場合には,請求債権目録に記載の債権の全額を,1円まで計算して(特に利息や損害金の請求がある場合)供託する必要があります。

 これは,理由のいかんに関わらず,仮差押えの執行を解除することができますが,...続きを読む

Q差押の有効期間と被差押債権の時効

預金の差押の有効期間について
預金を差押えられました。
しかし、債権者は第三債務者(金融機関)にまだ取り立てをしていないようです。
このまま取立てがなければ、この差押手続き自体が時効とか除斥期間みたいなもので、差押が取り消されたりしないでしょうか?
また、被差押債権(預金の払い戻しの請求権)の消滅時効というのは、ありますか?
差押が継続している間は、元の債務と同様に時効が中断し続けるということではないのでしょうか?

Aベストアンサー

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるということはありませんが「取立てをしない無益な差押」として法律違反だといえます。いやがらせ差押といわれます。
滞納が100万円あって、預金1000円差押して、取立てせずにそのままにしておきます。
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老練な徴収職員が希にするやり方ですが、Bは滞納してるという弱みとは別にAにきっちりと抗議をすべきでしょう。
「早く取立てしろ!」と。

預金差押→取立て→債権Aに充当
取立てをした時点で債権Aは債権差押による時効の中断効果はなくなります。
その翌日から債権Aの消滅時効が新たに進行するわけです。

例として下記で述べます。
税務署長A、債権A
滞納者B、債務B
第三債務者C 債務C

Aが債務Cを差押することで、消滅時効中断効果を得るのは債権Aです。
Aが債務Cの取立てをしないでいると、債務Cは当然に消滅時効が進行します。
債務Cの取立てのためにBがCの財産を差押したのではないので、債務Cに消滅時効中断効果が及ばないからです。
債務Cの消滅時効を中断するには、AがCに請求をする、Cに対して取立訴訟を起こすなどの時効中断処理をしないといけません。

取立てをしないなら、差押手続きが時効になるという...続きを読む

Q仮差押の担保金の返還

債権回収の訴えをしようと思っています。
  先方(以下「被告」)はかんたんには払ってくれそうもない
  被告の資産はわかっている
という2つの状況があるので、仮差押も併用する予定です。

 そこで教えていただきたいのですが、仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。
その返還についてですが……

(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか
(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。入れた場合、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか
(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 ご存じのかた、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟のように口頭弁論を開いて相手方に反論の機会を与えないで、命令を出すことができます。ですから、被保全債権が存在しなかったにも関わらず、仮差押命令が発令されてしまうことも十分にあり得ます。この場合、債権者に故意、過失があれば、債務者は債権者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができますので、この損害賠償請求権の担保のために、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。

>(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか

 なりません。裁判所の担保取消決定を得る必要がありますが、担保の事由が消滅したことを証明しないと取消決定はされません。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第73条第1項)仮差押が取り下げられても、債務者が債権者に対して損害賠償請求権を有していないことになりませんので、取下だけでは担保の事由が消滅したことになりません。

>(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか

 和解とは裁判上の和解でしょうか。それでしたら、全部勝訴判決と同様の内容の和解でしたら、和解調書を添付すれば、担保の事由が消滅したとして担保取消決定がでます。

>(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。

 担保の事由が消滅したことを証明しない場合でも、担保権者(被申立人である債務者)の同意があれば、担保取消決定がでます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第2項)
 裁判上の和解でも裁判外の和解でも、相手方が同意すれば、条項を入れること自体は可能です。もっとも、それは、担保取消の同意であって、損害賠償請求権の放棄ではありませんので、債務者が債権者に対して何らの請求権を有していないことも和解条項に入れるべきです。
 なお、裁判外の和解の場合は、和解契約書(通常は、それとは別に、担保取消の同意書も作成する。)に担保権者の実印と印鑑証明書をもらって下さい。さらに、即時抗告放棄書と担保取消決定正本請書ももらうのが実務上、よく行われます。それをもらわないと、担保取消決定がでても、相手方の即時抗告期間中に即時抗告がされることなく即時抗告の期間が経過しないと、担保取消決定が確定せず、すぐに法務局から保証金を取り戻すことができないからです。担保取消の同意書、即時抗告権の放棄書、担保取消決定正本請書は、俗に三点セットといいます。

>(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか

 上述のように、同意がない場合は、担保の事由が消滅したことを証明する必要があります。

>(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 全部勝訴判決を得られなかったような場合、訴訟の完了後、相手方に対して、一定期間内に損害賠償請求権を行使するかどうか催告します。一定期間内(実務では、催告書の到着から2週間以内とするのが多いようです。)に相手方が損害賠償請求権を行使しなかった場合、担保取消に同意したとみなされます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第3項)

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟の...続きを読む

Q仮差押の登記の抹消

昭和の初めのころの仮差押の登記が現に効力を有する事項として登記記録に残っているのですが消すにはどうしたらよいでしょうか?
順に
仮差押の登記
強制競売の申立ありたる旨の登記
強制競売の申立の抹消の嘱託登記(原因は読み取れず)
があり、仮差押の登記のみが残ってしまっています。
登記記録からは競売が最後まで進んだとは考えられません。抹消するにはやはり、保全取消しの訴えをするしかないのでしょうか?
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 これは今でも時々あるケースですね。登記がコンピュータ化された当時は,今まで達筆のおかげで気付かれなかったのが,活字の文字で出てくることになったので,結構ありました。

 さて,対応策ですが,方法は,事情変更による仮差押えの取消しの申立て,という方法と,所有権に基づく妨害排除請求としての仮差押え登記抹消の訴え,という方法とがあります。どちらでも中身はあんまり変わりませんが,裁判所の手数料は事情変更の方が安いようです。

 どちらにしても厄介なのが,仮差押えの債権者が今どうなっているか,ということです。個人の場合には,昭和の初めということで,どこの誰かが特定できませんので,まだ生きている者として公示送達で行けることが大半です。しかし,何らかの事情で債権者の本籍まで分かるようなら,戸籍を辿って,現在の相続人を確定しなければならなくなります。

 債権者が法人の場合には,無尽会社とか信用何とかという名称の場合には,今でも何らかの形で結構生き残っていることが多いものです。その時には,生き残っている会社を相手方にして,申立てをする必要があります。

 会社が既に消滅している場合には,仮差押えの取消等の申立てと同時に,裁判所に特別代理人の選任の申立てをすることになります。

 ここまでが結構手間ですが,ここまでくれば,たいていは,裁判は欠席で終わってしまいます。仮差押えの債権が今も直存在することや,仮差押えをする必要性があることは,相手方の立証責任になりますので,こちらは何もしなくても(確実とはいえませんがたいていの場合は)勝訴することができます。

 これは今でも時々あるケースですね。登記がコンピュータ化された当時は,今まで達筆のおかげで気付かれなかったのが,活字の文字で出てくることになったので,結構ありました。

 さて,対応策ですが,方法は,事情変更による仮差押えの取消しの申立て,という方法と,所有権に基づく妨害排除請求としての仮差押え登記抹消の訴え,という方法とがあります。どちらでも中身はあんまり変わりませんが,裁判所の手数料は事情変更の方が安いようです。

 どちらにしても厄介なのが,仮差押えの債権者が今どう...続きを読む

Q仮差押え済みの債権について,仮執行宣言により本執行に移行する場合の保全の担保

当方、小規模なアパートを経営している大家です。

半年分ほど、家賃を滞納している借主の方に対し、本人訴訟にて
未払い分の家賃支払いを求める訴訟を起こし、第一審は勝訴しました。
相手方は、控訴したのですが、仮執行宣言付の判決でしたので、
強制執行をするつもりです。

訴訟に先立って、本人名義の銀行口座を仮差押えしております。
仮差押えの際、私は、担保として、現金を供託しました。
(なお、銀行口座内には、請求額の6割ほどの残高がありました。)

書籍にて調べたところ、本執行への移行に伴い、保全執行は終了と
なるとあるのですが、

1. この場合、本執行の完了後、仮差押えを取り下げれば、仮差押え
の担保の返金を受けることは出来るのでしょうか?
(そもそも、この場合、仮差押えの取り下げは出来るのでしょうか?)

2. それとも、判決が確定する(または、相手方の同意を得る)まで、
担保の返金を受ける事は出来ないのでしょうか?

3. 仮差押えから本執行へ移行した際、仮差押えを命じた裁判所に、
仮差押えを取り下げをする,等の何らかの手続や連絡をとる必要は
ありますでしょうか?

以上の点について、ご存知の方がいれば教えていただきたく存じます。
お手数おかけしますが、お願いいたします。

当方、小規模なアパートを経営している大家です。

半年分ほど、家賃を滞納している借主の方に対し、本人訴訟にて
未払い分の家賃支払いを求める訴訟を起こし、第一審は勝訴しました。
相手方は、控訴したのですが、仮執行宣言付の判決でしたので、
強制執行をするつもりです。

訴訟に先立って、本人名義の銀行口座を仮差押えしております。
仮差押えの際、私は、担保として、現金を供託しました。
(なお、銀行口座内には、請求額の6割ほどの残高がありました。)

書籍にて調べたところ、本執行へ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,仮差押えに基づいて本差押えをしたからといって,保全執行は終了になりません。これは平成14年6月7日の判決で,最高裁が明言しています。あなたの調べた書籍の記述には疑問があります。

 これを前提に考えなければならないのですが,保全執行の担保の取り戻しができるのは,担保の理由が消滅した時か,相手方の同意がある時です。このうち,相手方の明示の同意があるときは,保全執行をしたままでも担保の取り戻しをすることができます。また,担保の理由が消滅した時というのは,仮差押えの請求債権と同一の債権について,全部勝訴の判決が確定した時をいいますので,仮執行宣言付判決の言い渡しでは,担保の理由が消滅したとはいえず,担保の取り戻しをすることはできません。仮に本執行が終了しても同じことです。

 そこで,一般的には,本執行が終了した段階で,仮差押えを取り下げ,さらに,相手方に対して権利行使の催告をすることによって,相手方の同意があったとみなして,担保を取り戻すという手続を踏むことになります。

 このあたりの詳しい手続は,裁判所に行けば教えてくれます。

 まず,仮差押えに基づいて本差押えをしたからといって,保全執行は終了になりません。これは平成14年6月7日の判決で,最高裁が明言しています。あなたの調べた書籍の記述には疑問があります。

 これを前提に考えなければならないのですが,保全執行の担保の取り戻しができるのは,担保の理由が消滅した時か,相手方の同意がある時です。このうち,相手方の明示の同意があるときは,保全執行をしたままでも担保の取り戻しをすることができます。また,担保の理由が消滅した時というのは,仮差押えの請求...続きを読む

Q債権差押が空振りに終わった場合

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
また、財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。

2.「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
この銀行からは借入金があり、回収できないのは分かっています。
ただ、会社に打撃を与えたいためだけに入れたのですが、わざわざ前の名称での再申し立てをすることは無駄でしょうか。

3.空振りで再度差押えする場合、書記官の方が「一部取り下げ」と「全部取り下げ」という方法があるということを言っていました。
「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合と、「全部取り下げ」して再度債権差押えを申請する場合では、提出書類や手間にどのような違いがありますか。

4.上記3の「一部取り下げ」して追加申し立てする場合の申立書の書き方や必要書類がわかりません。このやり方を知っている方、やり方を紹介しているサイトをご存知だったら教えてください。

5.上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。

どれか一つでも分かる方、ご指導よろしくお願いします。

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になった...続きを読む

Aベストアンサー

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
そうであるなら、再度申請すればいかがでしよう。

>「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合・・・。
えー、ワープロの削除や加入ではありませんので、それはできないと思います。一般的に「一部取り下げ」とは第三債務者○○に対する部分を取り下げる。などとして取り下げ、そのようにして取り下げたなら取り下げで終わりです。その第三債務者○○を第三債務者××とするには申立の変更となります。ただし、この方法は裁判所でいやがります。何故なら、一旦○○に対して命令が発せられているからです。(その変更の申立は「できない」が正解かも知れません。)

>上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。
上記のように「一部取り下げ」として、再度、新第三債務者を記載した債権差押命令申請し債務名義や送達証明書は「平成○○年(ル)第○○号事件で使用中」とすれば添付書類は省略できます。(裁判所では併合事件として扱います。)

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所...続きを読む

Q仮差押について

民事訴訟を予定しています。相手に対して仮差押を検討中です。
詳細が判明しているので銀行の口座について行うことにしようと思いますが、実際には仮差押された口座はどうなるのでしょうか?
それと仮差押の手続きは自分でも可能でしょうか?
それとこれは訴訟前にも可能でしょうか?

Aベストアンサー

銀行実務で預金のみの口座に仮差押があった場合は、仮差押命令の到達時点での口座残高と仮差押金額の内で少ない方の額を銀行管理口座へ移した上で所定文書によりその旨を裁判所へ回答することになっています。この場合は訴訟の決着により裁判所からの取下げ・差押者への支払の命令があるまでは移した口座残高が動かせない(預金者が引き出せない)ことになりますので、裁判決着までの資金保全の役割は果たせそうですが、仮差押命令到達時点で預金残高が少ない場合にはその時点の残高を確保するだけに留まります。普通預金・当座預金という決済口座については、この手続き後は預金者が再度利用することは可能です。

融資先口座への仮差押の場合は、銀行取引約定書の期限の利益喪失条項中では「私または保証人の預金その他の貴行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき」との当然喪失事由にはなっていますが、融資取引上の安全確保の見地より融資先から状況確認をした上で上記の手続に留めるか、裁判所宛に「相殺可能な反対債権(=融資残高)あり」との文書回答に留めるケースも多いと思われます。本件仮差押により融資先の経営に影響が著しいと銀行が判断した場合には、期限の利益喪失条項を発動させれば、融資先の預金全額が貸金との相殺適状となる為、仮差押者に優先して銀行が回収を図れることになります。

仮差押をするのに資格や免許がある訳ではありませんが、弁護士抜きで仮差押の手続ができるかどうかはご自身で別途確認して下さい。言葉の通り、あくまで「仮」扱いの差押であり本件で争いが決着する訳ではなく、本裁判に並行してその結果が出るまでの間の資産処分を回避する目的や上記のように銀行取引の面で相手に迷惑をかけることで交渉事を有利に運ぶ為の手段にすぎない、と考えておいて下さい。

下記アドレスは給与債権の仮差押から取立てまでの経緯ですが参考にして下さい。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2kyut.html

銀行実務で預金のみの口座に仮差押があった場合は、仮差押命令の到達時点での口座残高と仮差押金額の内で少ない方の額を銀行管理口座へ移した上で所定文書によりその旨を裁判所へ回答することになっています。この場合は訴訟の決着により裁判所からの取下げ・差押者への支払の命令があるまでは移した口座残高が動かせない(預金者が引き出せない)ことになりますので、裁判決着までの資金保全の役割は果たせそうですが、仮差押命令到達時点で預金残高が少ない場合にはその時点の残高を確保するだけに留まります。...続きを読む


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