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1985年に男女雇用均等法という法律が出来ました。
それで、最近はJR線の車掌で女性がすごく多くなりました。
僕、個人が思うに車掌は年配男性(30過ぎた人)が一番似合う気がするし、その方がよかったと思っていますが、
JR側は、女性の方がいいと思って、女性の車掌を増やしているのでしょうか?それとも、こおいった法律があるので、仕方なく女性の車掌を増やしているのでしょうか?

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A 回答 (4件)

 1997年6月成立(施行は99年4月から)の改正均等法の影響大です。

旧均等法は違反に対する罰則規定がなく、まったくの「ザル法」でした。ところが改正均等法では、それまで企業の努力義務とされていた募集・採用・配置・昇進に関する男女差別が禁止されました。そして制裁措置として、勧告に従わない場合の企業名の公表が付け加えられました。また、女性であることを理由として職務上不利な扱いを受けた場合は、損害賠償請求も可能になりました。これによって、昇進についての明らかな男女差別は禁止されることになったのです。ですから旧均等法までは、どんなに女性が仕事できようが定年まで勤めていようが、せいぜい主任または係長止まりだったのですが、現在は女性という性を理由とする差別は許されなくなったのです。ただ企業側は、「総合職」「一般職」というコース別雇用管理制度を導入して、従来の人事制度を温存しようとしている面はあります。

 改正均等法成立以後、私鉄・JRに女性の車掌や運転士が登場しています。新幹線の運転士は2000年に2人の女性運転士が同時に誕生しています。また1997年には日本初のジャンボ旅客機の女性パイロットも誕生しました。なお、このようなことが可能になった理由には、改正均等法とセットで同時に改正された労働基準法の影響も大きいものがあります。この改正労基法によって、女性労働者に対する時間外労働禁止規制・休日労働規制・深夜業規制の保護規制が削除されたからです。(この改正には政府が批准した女性差別撤廃条約が影響しています)

 また、改正均等法は職業名の変更にも影響を与えました。看護婦は看護士、保健婦は保健士、保母は保育士、カメラマンは撮影スタッフなどとよばれるようになりました。こうして職場における男女平等を実現するために改正均等法は成立し、実際に女性の職場進出を大きく広げる効果もありました。しかし、これは女性差別撤廃条約が求めている男女共通の労働条件での女性保護という内容について、女性が男性の劣悪な長時間労働に合わせるという形での平等でした。そのため現在の日本の家庭では、女性が家事・育児の大半を担っている現状から、女性が正社員として働き続けることが困難になるおそれもあります。ですから今後は、男性の家庭での責任分担も考え直していかなければならいようになっています。
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男女雇用均等法で積極的に企業イメージのUPを狙っています。


人件費も恐らく安くなっていると思います。
新幹線にも女性車掌が乗務しています。
改札口にも増えています。
私男性個人から見れば、雰囲気が明るく良いと思うのですが、その分
男性の雇用機会が失われている事を危惧します。
これからの時代、主婦、主夫とが現れることになるのかもしれません。
それが、当たり前の世の中になるのでしょう。多分。
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その両方でしょうね


どちらがいいかは主観によりますね
ただ優等列車の支配者は車掌ですがまだ女性は見ませんね
一般人はこの方のお顔を拝見することがないので良くは分かりませんが
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> 仕方なく女性の車掌を増やしているのでしょうか?



「仕方なく」という表現は当たりません。

単純に男女雇用機会均等法のおかげです。
さらに、積極的に目立つ役どころに、女性の進出を認めた方が、
企業イメージとしても良いからです。
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