痔になりやすい生活習慣とは?

「簡易保険の支払い金額等のお知らせ」が2種類送られてきました。ひとつは特別養老保険が満期になったもの、もうひとつはそれに付随していた「健康祝金」のものです。どちらにも、「平成18年分の所得税として課税の対象になります」とあります。どちらも申告しなくてはならないのでしょうか?申告しなくても課税されない場合もあると聞きましたが、どの様に判断すればよいのでしょうか?

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A 回答 (4件)

No.2です。


補足回答ありがとうございます。

保険期間が5年を超える養老保険と認識してお答えします。
満期金が200万円、健康祝い金が20万円で特約も含めた?支払保険料総額が240万円ならば、所得税はかかりませんので、申告する必要はありません。(他に一時所得が無いものと想定する)
年末調整をしているサラリーマンの場合、一時所得は90万円まで無税です。恐らく特約の保険料を差し引いても90万円は越えないと思いますので。(越えた場合は確定申告をして下さい)

ご参考までに
通常は、一時所得金額(200万円)ー養老保険料総額ー50万円×1/2=課税一時所得金額、となるんですが、年末調整をしているサラリーマンの場合は、20万円までの所得は申告する必要がないので、90万円までが無税となります。
*90万円ー50万円×1/2=20万円

健康祝い金は特約からの支給なので、特約保険料総額が20万円以上ならば無視してください。

この回答への補足

詳しいご説明ありがとうございます。
さらにお聞きしたいのですが、「特約の保険料を差し引いても90万円は越えない」と言う部分と、後半に書いていただいた計算部分がよくわかりません。「養老保険料総額」というのは何を指すのでしょうか?
「お知らせ」を見た所、保険期間10年の特別養老保険で、「災害健康祝金疾病傷害入院」の特約がついています。
保険料額には「基本契約16.880円、特約3.240円」と書かれていますが…。

補足日時:2007/02/15 21:29
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No2です。


支払保険料が240万円とありましたね。
その内訳は
基本保険料16880円で特約保険料が3240円
その総額は
基本保険料が16880円×12ヶ月×10年=2,025,600円
特約保険料総額が3240円×12ヶ月×10年=388,800円
ということになり、総額は2,414,400円でいいんですよね?

>特約の保険料を差し引いても90万円は越えない
特約保険料388,800円を引いても利益は90万円を越えないという意味です。

>養老保険料総額というのは何を指すのでしょうか?
2,025,600円です。

基本保険料の満期金が200万円
特約保険料の健康祝い金が20万円

よって申告の必要はないと思います。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすいご説明を本当にありがとうございました。とても参考になりました!

お礼日時:2007/02/15 23:36

100万円を越える支払いは、最寄の税務署に支払調書が送られます。


支払った保険料総額と受取る金額を教えてください。

また、kumippaさんはサラリーマン(年末調整をしている)ですか?

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
支払った保険料総額は240万、受け取った金額は200万です。健康祝金は20万でした。
また、私は年末調整をしているサラリーマンです。

補足日時:2007/02/15 18:11
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この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
支払った金額は240万、受け取った金額は200万、健康祝金は20万です。

補足日時:2007/02/15 18:16
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一時所得の計算では、(保険金-支払保険料)が50万円以下の場合、申告の必要がないと認識しているのですが、いかがでしょうか?
また、申告の必要がある場合、どのように計算すればよろしいでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

支払保険料は、郵便局なり保険会社で、「必要経費」(正確には、「その収入を得るために支出した金額」)として計上する金額と一致するかどうかを確認してください。特約等が付いていたりした場合、これまでに支払った保険料=必要経費とは限らない場合があります。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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>「支払金額等のお知らせ」のハガキも添付の必要がありますか?

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参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755.htm

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質問が多くなってしまいましたが分かる範囲で教えていただけますでしょうか。

Aベストアンサー

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお答えします。

この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)=一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象 となります。

lasichi様の質問内容からは「配当金」の額はわかりません。
「満期のお知らせ」に「満期保険金+配当金」の金額が記載されていると思いますので、それをもとに計算していただければ大丈夫です。

計算例です。

満期保険金   = 5,700,000円
配当金      =   632,000円
満期時総受取額 = 6,332,000円
払込保険料総額 = 5,832,000円(48,600×120)

この場合、満期時総受取額 - 払込保険料総額 = 500,000円
となるため、今回の満期保険金受け取り以外に一時所得が平成21年中になければ、特別控除額(年間最高50万円)を引くと

一時所得 = 0(ゼロ)!
となるため、今回の満期保険金受取による確定申告は「不要」となります。

上記よりも配当金が多ければ確定申告が必要になります。


もし「契約者 = 満期保険金受取人」でない場合は贈与税がかかりますので、充分ご注意ください。

「契約者 = 満期保険金受取人」であることを前提にお答えします。

この場合の「所得」は「一時所得」になります。

総収入金額(満期保険金+配当金) - その収入を得るために支出した金額(払込保険料総額) - 特別控除額(年間最高50万円)=一時所得の金額 となり、一時所得の金額の1/2に相当する額 が課税対象 となります。

lasichi様の質問内容からは「配当金」の額はわかりません。
「満期のお知らせ」に「満期保険金+配当金」の金額が記載されていると思いますので、それをもとに計算して...続きを読む

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
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Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
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今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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