準確定申告について回答よろしくお願いいたします。

1.今日が被相続人が亡くなってちょうど4ヶ月です。土曜日の
今日が期限なのですが月曜日発送の消印で大丈夫でしょうか?

2.既に発送済みではあるのですが'正'のみでしか発送しませんでした。'控'も送るべきなのではないのかと今日気づきました。
'控'も送らなければならないのでしょうか?送らなければならない場合
どういった対応を税務署に対しおこなったらよいのでしょうか?

3.今回は還付なのですが、納付で納付書がなかった場合どうやって納付するのでしょうか?納付書が見当たりませんでした。本来は納付書というものが送られてくるのでしょうか?納付も月曜日が納付期限なのでしょうか?

自分でもこれから調べるつもりですがここで聞いたほうが早いし正確だと思い質問させていただきました。回答よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

>今日が期限なのですが月曜日発送の消印で大丈夫でしょうか?



誤った回答もありますが、大丈夫です。
今日という事は土曜日ですから、税務署は休みなので、期限は月曜日となります。
申告書の郵送による提出の場合は、期限の消印があればOKですから、月曜日発送で全く問題ない事となります。
根拠となる国税通則法を掲げてみます。

(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
一  期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
二  期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
三  前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
2  国税に関する法律に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限(時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。)が日曜日、国民の祝日に関する法律 (昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、これらの日の翌日をもつてその期限とみなす。


上記の第2項で、その期限が日曜日や祝日や政令で定める日に当たる場合には、翌日となる旨を定めていますが、政令で定める日を規定している国税通則法施行令を掲げます。

第二条  法第十条第二項 (期限の特例)に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。
(途中省略)
2  法第十条第二項 に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする。


以上により、期限が土曜日になっている場合には月曜日が期限となります。
(もしも月曜日が祝日であれば火曜日)

次に、郵送による提出の取り扱いについて、該当の国税通則法を掲げます。

(郵送等に係る納税申告書等の提出時期)
第二十二条  納税申告書(当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。)その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日(その表示がないとき、又はその表示が明瞭でないときは、その郵便物又は信書便物について通常要する送付日数を基準とした場合にその日に相当するものと認められる日)にその提出がされたものとみなす。


以上により、期限は月曜日となり、なおかつ、郵送提出であれば、月曜日の消印があれば、期限内に提出された事となります。

ただ、ご質問者様の場合は、結果的に還付ですから、多少遅れたからといって、問題にはなりませんが。

控えについては、必ずしも送らなくても問題ありません。
個人事業をされている場合には、融資等の際に、税務署の受付印がある申告書の控えが必要になったりしますので、切手を貼った返信用封筒と共に控えを郵送されるケースが多いと思いますが、通常は、特に受付印がある控えが必要となる場面もありませんので、提出分のみの郵送で全く問題ない事となります。

そもそも申告書は送られてきていたのでしょうか、それとも取り寄せられたのでしょうか。
今年に入って通常の確定申告のような感じで送られてきていた場合には、今回は納付書は申告書用紙とは別に後日発送する事となっているようです(税務署によって違うかもしれませんが)が、準確定申告であれば、期限が違いますから、ご自身で税務署から納付書を取り寄せるべき事となります。
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この回答へのお礼

私もはじめ土曜日は税務署が休みなので月曜日消印で大丈夫だと思っていました。ただ念のため早めに出したのですが。このような根拠ある資料でご回答いただけると安心できます。今後は直接税務署に問い合わせるようにします。
控に関しては受付印がほしいので月曜日に税務署へ問い合わせをしてみようと思います。

勉強になりました。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/17 12:43

>土曜日の今日が期限なのですが月曜日発送の消印で大丈夫でしょうか…



土曜日が期限で月曜日の消印ではいけません。
土曜日の消印が捺されるうちに投函しましょう。
とはいえ、還付申告なら 2日ぐらいの遅れに大きなペナルティはないかも知れませんが。

>正'のみでしか発送しませんでした。'控'も送るべきなのではないのかと…

あっ、すでに発送されたのですね。
それなら今日の消印がつくでしょうから、心配することないですね。
失礼ながら、ポストの収集が朝一番しかないようなド田舎なら、消印が月曜でも税務署も大目に見てくれるでしょう。

控えは、税務署の受付印がほしい場合に限って、切手を貼った返信封筒も同封すれば、送り返してもらえます。
受付印を特にほしいのでなければ、控えは送らなくてかまいません。

>今回は還付なのですが、納付で納付書がなかった場合どうやって納付する…

納付書は、税務署で申告書と一緒にもらいます。
もちろん、あとから納付書だけもらいないってもかまいませんし、税務署へ現金を持って行ってその場で納付書をもらって書き込んでもかまいません。
また、銀行等にも置いてあります。
「国税の納付書をください。」
と言ってください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

納付の場合は土曜日期限でも月曜日では駄目なのですか。それは勘違いしいました。勉強になりました。
正直、受付印はほしいですね。今からでも間に合うでしょうか。

素早い回答助かりました。ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/17 11:23

1.今日が被相続人が亡くなってちょうど4ヶ月です。

土曜日の今日が期限なのですが月曜日発送の消印で大丈夫でしょうか?

還付だったらいつでもOK。
気にしすぎ。

>2.既に発送済みではあるのですが'正'のみでしか発送しませんでした。'控'も送るべきなのではないのかと今日気づきました。
'控'も送らなければならないのでしょうか?送らなければならない場合
どういった対応を税務署に対しおこなったらよいのでしょうか?

控えは送る必要なし。

>3.今回は還付なのですが、納付で納付書がなかった場合どうやって納付するのでしょうか?納付書が見当たりませんでした。本来は納付書というものが送られてくるのでしょうか?

自分で税務署に貰いに行く。

>納付も月曜日が納付期限なのでしょうか?

申告期限=納付期限
http://www.1ashiya.com/que/souzoku2-6.htm
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この回答へのお礼

還付でればそれほどきにしなくてもいいのですね。
また、控も送らなくてもよいのですね。
ほっとしました。
素早い回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/02/17 11:18

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ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
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>・「一回の決済金額が10万円」と「期中の取引が10万円」とは、どのような違いがあるのでしょうか?
> ・上と重なるかもしれませんが、決済と取引とは、どのような違いがあるのでしょうか?

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http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

基本的に、資料せんは、法的に定められたものではなく、実は任意のものですので、国税局等のHPにも記載はないものと思います。

資料せんについては、ほとんどは今の時期に送られてきて、返送されたものは国税局単位で管理して、資料せんの提出者ではなく、提出された資料せんに書かれた会社の調査の資料とされます。
ですから、取引先等の税務調査が原因で来ている訳ではなく、時期的に今ごろ来るものです。
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>それでは、本当はこれからは、税抜き経理をしていきたいので、2005年に取得した固定資産は税抜きで登録し、2004年以前の税込処理時代のは税込のままの登録でいじらなくていいのですね。

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>2004年以前の税込時代の固定資産の減価償却費はこれから毎年消費税分多くなってしまいますが、これは、なにか、処理しなくてよいのでしょうか?消費税分雑収入にいれるとかしないとだめなのでしょうか?でも雑収入にいれるのも変なような気がします・・。

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>それでは、本当はこれからは、税抜き経理をしていきたいので、2005年に取得した固定資産は税抜きで登録し、2004年以前の税込処理時代のは税込のままの登録でいじらなくていいのですね。

そうですね、その通りです。

>2004年以前の税込時代の固定資産の減価償却費はこれから毎年消費税分多くなってしまいますが、これは、なにか、処理しなくてよいのでしょうか?消費税分雑収入にいれるとかしないとだめなのでしょうか?でも雑収入にいれるのも変なような気がします・・。

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今更ですが第四表(損失申告用)ですが未提出です。

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Aベストアンサー

改めて第四表を提出する必用はありません。
青色申告書を提出している年分の純損失については、事業所得以外の所得があるとそれらと通算する必用があります。第四表はその通算を明らかにする形式になっています。事業所得以外の所得がないのであれば、事業所得の損失=繰越損失ですから、第四表を提出していなくとも期限内に青色申告書を提出していいると、所得税法70条(純損失の繰越控除)に規定している要件を満たします。翌年の申告で損失を控除することができます。
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改めて第四表を提出する必用はありません。
青色申告書を提出している年分の純損失については、事業所得以外の所得があるとそれらと通算する必用があります。第四表はその通算を明らかにする形式になっています。事業所得以外の所得がないのであれば、事業所得の損失=繰越損失ですから、第四表を提出していなくとも期限内に青色申告書を提出していいると、所得税法70条(純損失の繰越控除)に規定している要件を満たします。翌年の申告で損失を控除することができます。
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Q確定申告「配当に関する住民税の特例」について

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Aベストアンサー

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1,住民税では、所得税で申告不要とできる非上場株式配当等について申告不要とできません。
2,所得税で源泉分離となる私募公社債等運用投資信託及び特定目的信託の収益の分配は、住民税ではその他の所得と総合課税されます。ただし申告不要にはできます。
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29-2*3=23万
ですか~

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住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

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付表には、必ず法定相続人2名を書かなくてはいけないのですか?
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これまでの仕事分担が私と妻で50/50パーセントの割合でしたが、
今後は私60/妻40パーセントくらいの予定です。
副業は月22日程度、昼間フルタイムで働き、夜は私の店を手伝うようになります。

調べてみると、このまま青色専従者でよさそうなのですが、
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質問2  契約社員なら良いのでしょうか?
質問3  副業先での手取りは10万~13万の見込みですが、副業先の厚生年金や健康保険、雇用保険に入っても良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

奥さんと同じ年代の方をまともに雇ったらこれぐらいかかる、という金額が専従者給与の限度額になるわけです。

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 本来の趣旨からはずれてしまうので、専ら従事してないと駄目だという制限を加えてるのです。
 朝から夕方まで夫と仕事して、夜にバイトに行くなら専従者でいいじゃないかという考えもあります。
 国税庁の考え方は「3月に学校を卒業したからお父ちゃんの店手伝うよ」という息子を専従者にできるように、半年以上専従すればいいよという言い方をしてます。
 専従者給与制度を使っての「租税回避行為」に釘をさしてるわけです。

 ですから、専従者にあたらない人に「専従者給与」の支払いをしても「経費には認めません」という言い方になります。支払ってもいいですが、支払った人の経費にはなりませんよ、という事です。

 専従者にこれだけ支払う予定だという「届出」だけ税務署に出しておいて、現実の専従度合いに応じて「今年は専従者給与にいれるわけにはいかないな」と判断をしていけばいいのです。

NO3です
「仕事を手伝う妻=青色専従者」という感覚だと、少し違うんですよ。

妻だけではなく息子娘でも青色専従者になります。

親父のしてる商売を朝から晩まで手伝ってるのだが、親父から貰う金で暮らしてるだけで、所得証明も出ないから結婚して独立することもできない、などの現実問題から青色専従者には「その業種で同年代の他人を雇った場合、支払うべき給与額」を経費に認めるようになったという背景もあります。

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Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
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もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

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白色申告です。

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平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

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