原油価格の高騰は、我が国の産業にいろいろな面で影響が出てると思います。ガソリン価格の上昇は、燃費の良い軽自動車が売れたり世界的にも日本車がもてはやされたりする一方で、中小企業などは企業収益を圧迫するなどダメージを与えたり、さらに一方では国民的なガソリン買い控えでひいては、我が国の省エネルギーが進んだり。発電事業者にあっては最近の原油価格高騰で撤退をはじめておりますし、ガス事業者の販売する天然ガス価格をも左右し結果、ガス需要家への影響もあり、その他もろもろ。
NYMEXのWTI価格の乱高下は少なからず我が国産業へ影響を与えていると言えると思います。
 そこで教えていただきたいのは、昔はアラビアンライトなどの油田の取引相場で決定されていた原油価格が、先物相場というマネーゲームに引っ張られ乱高下するようになった現在、我が国の産業は今後、どのような覚悟なり、検討なりをしてゆくべきなのでしょうか。もちろん、原油賦存量は限りあるものですので長期的には価格高騰に至るのは自明の理と思われますが、今回は短期的な対応についてご教示いただけたらと思います。わかりにくい文章で申し訳有りませんがよろしくお願い致します。

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A 回答 (5件)

こんにちわ、再びaip-lw1125です。



(1)
>ところで、これを受け、メキシコやロシア等OPEC非加盟産油国数がどれく
らいあるのかについてNetで調べましたが良い情報が見つかりませんでした。

ボクもあまり細かいデータを持っているわけではないのですが、
信頼できる情報源のURLをリストアップしておきます。
(おそらくいろいろ資料はネットで集められるはずです)

外務省
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/index.h …
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/tokei.h …
英語ですが、
BP(←かなり信用がおけるそうです)
http://www.bp.com/home.do?categoryId=1
IEA
http://www.iea.org/

(2)
>目的は、OPEC加盟国は11ヶ国と聞いておりますが、産油国数で良いのか
油田数良いのか存じませんがハ-フィンダール指数の母数となる産油国数が
どれくらいあるかという疑問でして、まあ、これにつきましても購入した文
献が手元に届けば記されているようなことですが・・。
 本件について何かご見解があればご教示ください。

ハーフィンダール指数を出すには、「全原油の輸出量」を分母にして、
「OPECの輸出総量」を分子にしたものに 100を掛けて%表示にします。
それを2乗すれば指数が出てくるはずです。
つまり、世界市場にある原油のうち、「OPECの色がついている原油はどれほどの割合か」
を(2乗して)強調して表現しているのが、この指数の特徴です。
 
 ・分母となるのは「全原油の生産量」ではなく、「全原油の輸出量」のはずです。
  国際石油「市場」の独占の度合いを調べるわけですので、自家消費される
  原油をカウントしてはならないと思います。
 ・油田数でも産油国数でもなく、OPECの輸出総量を求める必要があると思います。

 参考文献の藤和彦著「石油を読む」(日経文庫)のP124以降をご覧になればよいと
思いますが、OPECのハーフィンダール指数は600程度だそうなので、
「ほぼ完全な競争状態」のようです。

(3)
>なお、我が国は、その開発は困難な要素が多いと考えられますが風力・太
陽光・バイオマス ~ (省略) ~ エネルギー安全保障の強化と地球温
暖化対策(京都議定書に基づく温室効果ガス削減)が同時に進行するという図式になる

→はい、その通りだとボクは考えています。

「省エネは大事だ」と前にも書きましたし、多くの専門家もそう唱えています。
しかし、ボクはこれには少し疑問を持っています。
・確かに省エネであれば、製品の製造コストに占めるエネルギーの割合が低いため、
 資源の価格が上昇しても、製品価格をそれほど押し上げないから、国際競争力を維持できる
というものです。
しかし、省エネを究極まで突き詰めれば、「これだけは絶対に必要な量」に肉薄するはずです。
そうすれば、輸入が途絶した場合、「必要最低限」の原油すら手にはいらないとすれば、
車も航空機も工場もストップしてしまう可能性があるのでは?と危惧しています。

月収10万でも暮らせるから安心だといって、月収10万のバイトしかしていなかった人が、
急に収入が激減したら生活が困難に陥りますが、
月収30万もらって20万浪費している人の場合、収入が激減しても、浪費分を0にすることで
かなり収入減にも耐えられると思うのです。

(実際は、国際石油市場は完全市場競争であり、一時的な輸入途絶も、167日にも及ぶ備蓄によって
回避できるので、杞憂だと考えてよいでしょう。)

ボクは、「輸入減に備えて省エネをしましょう」という安易な金科玉条を考えるのではなく、
その背景にある、市場の商品の流動性・流通性、市場の柔軟性を考えた方がよい と考えています。

これに関しては、4月から進学する大学院でいじってみる予定です。
ご関心をお持ちでしたら、2年後に質問を立ち上げてください(笑)。

(4)その他参考URL
資源・エネルギー庁
http://www.enecho.meti.go.jp/
全国石油協会
http://www.sekiyu.or.jp/
石油情報センター
http://oil-info.ieej.or.jp/cgi-bin/index.cgi
日本エネルギー経済研究所
http://eneken.ieej.or.jp/
エネルギー資源用語集
http://home.hiroshima-u.ac.jp/er/Rene.html
東京工業品取引所
http://www.tocom.or.jp/jp/

(5)備考

質問・回答が複雑になってきたら、各論に論点を分割し、どんどん
新規の質問を立ち上げていってください。

ボクは常に > 社会 > エネルギー > その他(エネルギー) を見ていますので
分かる範囲で、少ない知恵を絞ってお答えします。
(今は大学が休みなのでどんどんお答えできますが、4月からはペースが鈍るとは
思います。)

これからもよろしくお願いします。

P.S.質問・回答が削除される場合に備えて、テキストファイルに
コピペをしておかれるといいと思います。
(それほど有益な回答をしているわけではありませんが。汗)
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かっての閉鎖的石油供給がオープンになりつつある現在、その供給面でのパワー(資源保有・供給路確保)に欠ける日本が、「戦略」的行動を採る事はかなり掛け率の悪いディールになります。


モサディク政権時代の出光のトライから始まり、現在の泥沼にはまり込んだイラン原油の問題を見ても判るように、日本の思惑に嵌る相手は何等かの事情を抱えており、その事情が解消されるとサウジやサハリンの様に先方が手のひらを返して来ます。
エネルギーに関しては所詮「消費者」である日本の戦略は、その立場で対処できる消費行動を採っていく事でしかなく、下手に不得意分野に手を出すと火傷をおう事になります。
もっとも、政治家や商社は自分達に金が入る事に目がくらみ、特にリスクを負担しない政治家は、ろくな情勢分析もせずに「行動」を起こしたがりますが・・・。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございました。
 日本は”人が良い国”と言えばよいのでしょうか、もう少し言うと、米国の
傘の下で長い間暮らしてきたせいか、あるいは、他国のエネルギーを消費し、
他国に製品を買って貰いつつ戦後経済大国になった(お金持ちになったがぼっ
ちゃん育ちの)国と言え、このことは国際間での駆け引きに強い態度で示せな
くなり、結果、相手国等に手のひら返されても甘受してしまうという国にいわ
ば成り下がったということなんでしょうか。北朝鮮問題等々を見ましても、日
本は外交・駆け引き・国際的戦略などに疎い国であると言えるのかも知れませんね。

 さて、ご指摘のように、我が国は不得意分野に手を出すことなく、どちら
かと言えば、資源の開発段階から資本を投下する開発輸入などにより多くの
供給国(資源保有国)と関係を持ち、つまり、日本は供給国に対し大量消
費国としての購買力を武器に多くの国ときめ細かいお付き合いをし、安定供給
に努めるという消費行動があるべき姿なのでしょうか。

 ご教示いただきありがとうございました。

お礼日時:2007/02/27 01:23

では、公共政策として何をすべきでしょうか?


(1)「石油がある段階で、安定供給を目指す」
 ・備蓄を進める
  産油国は政治的に不安定地域にありますし、ヘッジファンドの
  参加で国際石油市場は大荒れですが、2度の石油危機時に比べて、
  市場でOPECの占める割合は低下しています。したがって、カルテル
  は存在しておらず(ハーフィンダール指数が低い)、
  国際石油市場は市況商品を扱う、自由市場と考えられています。
   従って、いくら原油価格を吊り上げても需要と供給の関係から 
  安価な原油を提供する産油国の価格に、均衡価格が収斂します。
   しかし、原油価格の市場収斂が起きるまでに、しばらくの
  タイムラグが生じますから、これを乗り切るために「備蓄を放出」
  するわけです。実際、イラク戦争開戦時、カトリーナ襲撃時に
  相当な効果があったといわれています。
 ・国際協調を推進する
   aya115586さんのおっしゃるとおり、ロシア・中国が「資源の
  囲い込み」を行っています。中国(輸入側)は、海上覇権を
  アメリカが握っている以上、マレー・ロンボク海峡軽油の
  原油には(有事に備えて)頼りたくないのが、実情です。
   したがって、これは日米韓同盟が中心になって、安全保障上の
  脅威観念を低下させることが重要です(ほぼ不可能ですが)。
   天然ガスの供給側のロシアに対しては、EUがかなり警戒感を表明
  し、依存したくないような態度ですから、繰り返しのゲーム
  (駆け引き)によって、ロシアも協調こそが最良と学習するはず
  です(詳しくは、ゲーム理論の繰り返し型「囚人のジレンマ」)。
   日本政府に出来ることは、IEAやサミットの枠組み内で、エネルギー
  問題を議題として取り上げ、交渉を粘り強く行うしかありません。
  
(2)「他のエネルギー源へのシフトを奨励する」
  ・民間企業は放っておくと最も安いエネルギーに依存しますから、
   政府が何らかの公共政策を実施する必要があります。
    例)環境規制の強化、補助金による助成、税制による支援

(3)「省エネをすすめる」
  ・これは、前の回答で述べたことと同じ理由です。
   公共政策の側面から、ここでも環境規制の強化や研究助成が
   大切になってくるでしょう。
  
(4)「和製メジャーの創出」
  ・上流企業が育てば、輸入の安定化に寄与します。しかし、
   試掘で1本数億、本採掘で1本数十億かかる油田開発は、
   資本規模の小さい企業が行うと倒産します
   (「賭博者破産の法則」といいます)。
   したがって、上流企業を作るためにも、合併吸収を
   法制面で支援する必要があります。
  (これに関しては、ボクは勉強途中なのでご勘弁下さい)
   

ちなみに、よく言われることに平時から「不安定地域からの輸入を減らす」
という方法があります。
1.原油市場は単一市場ですから、危機時には原油自体の価格が上昇します
2.危機時には不安定地域以外の産油地帯に、買い手が群がります
石油危機になれば必然的に原油価格は跳ね上がります。
“ある地域からの”石油の輸入が“一時的に”途絶してしまうことに
起因するショックをやわらげられるに過ぎません。

したがって、ボクは石油危機時に備えての、「不安定地域からの輸入
を減らす」ことの効果に関しては、懐疑的です。


参考文献(全部読みましたが、非常に勉強になります。ぜひご一読を)
「世界を動かす石油戦略」
「石油を読む」
「石油神話」
「絵でみる石油ビジネスのしくみ」
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この回答へのお礼

aip-lw1125さま
 ご丁寧な回答をいただきまして、大変、感謝致しております。当方は、社
会人になって相当経ちますが本件に関する業務はまだまだ駆け出しなもの
で・・。紙幅の都合により細かな話は抜きにいたしますが、いろいろご教示
いただきありがとうございます。

 また、御指南いただきました「世界を動かす石油戦略」他3冊の文献につ
きましては、早速、amazonドットコムで廉価なユーズドを見つけ、購入の手
続きをいたしましたことをご報告いたします。重ねて御礼申し上げます。

 さて、ハーフィンダール指数が低いことにより原油価格の市場収斂が起き
る、それまでは備蓄放出が有効との件に関しましては良く理解できました。

 ところで、これを受け、メキシコやロシア等OPEC非加盟産油国数がどれく
らいあるのかについてNetで調べましたが良い情報が見つかりませんでした。

 目的は、OPEC加盟国は11ヶ国と聞いておりますが、産油国数で良いのか
油田数良いのか存じませんがハ-フィンダール指数の母数となる産油国数が
どれくらいあるかという疑問でして、まあ、これにつきましても購入した文
献が手元に届けば記されているようなことですが・・。
 本件について何かご見解があればご教示ください。

 なお、我が国は、その開発は困難な要素が多いと考えられますが風力・太
陽光・バイオマス等新エネルギーを一部取り込みながら、クリーンな原子力・天然
ガスへとエネルギー源のシフト、さらにはハイブリッド自動車など需要側で
のエネルギー源のシフトなどでエネルギー源の多様化に対し不断の努力で開
発に臨むというスタンスを取り、同時に、省エネの推進にも傾注し、消極的
ではありますが国際協調にも気を遣い、理想的には和製メジャーの創設、こ
の結果、エネルギー安全保障の強化と地球温暖化対策(京都議定書に基づく
温室効果ガス削減)が同時に進行するという図式になる・・・ということで
よろしいのでしょうか。

 各専門分野について何一つ知らずに、いろいろご教示戴き、思いこみの独
りよがりかもしれませんが、勝手に括ってしまいました。お恥ずかしい限り
です。

お礼日時:2007/02/27 01:01

資源に関して、


「石油は市場原理の働く市況商品。買いたい人は誰でも買える」と
イメージする人(石油関連の実務家、投資家)と、
「石油は政治のからむ戦略物資。国家戦略の基本だ」と
イメージする人(政治家や市民)の2通りいます。

質問文から判断させていただくと、aya115586さまは
後者ではないかと思います(間違っていたら失礼!)

ボクは、いろいろな本を読んだ結果、両方のイメージが
正しいと思っていますが、意外に前者のイメージは
普及していません。ここで述べる回答は、aya115586さまの
ご期待されているものとは違うかもしれませんが、
お付き合い下さい。
(若輩の私が申し上げるのは失礼千万と存じますが、
両方のイメージをバランスよく持つことが、資源と
国際関係を考える上で重要だと、私は考えております。)


とりあえず、思いついたままに書きます。
(ボクは国際政治経済学の立場から、資源エネルギーの
動態を勉強している学生です。一応、シンポジウムや
学会にも出ているので、多少は勉強しているつもりです。)
質問文から判断して、aya115586さまも専門的な知識をお持ちだと、
考えますので専門用語を織り交ぜながら、進めます。

【石油自体の減少】
可採年数は50年ほどといわれています。いつかなくなるわけですが、
急に0になるわけではなく、徐々に枯渇しますので、
原油単価が上昇する → 省エネがすすみ、他のエネルギー源の
コスト面での実用化が進む → 他のエネルギー源(天然ガスや
サイクリカルなエネルギー)へシフトする
という、市場原理に基づいた自動移行が起きます。
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エネルギー問題に関しては、3つのEが大切といわれます。


・EnegySecurity(エネルギー安全保障)
・Efficiency(効率)
・Environmant(環境)

その中でも、一つ目のエネルギー安全保障が民間企業にとっては
至上命題でしょうね。
どのように安定供給を行うか ということですので、
公共政策無しで民間ベースで考えると
・他のエネルギー源にシフトする
 主に天然ガスが有望だと思います。電力でしたら
 太陽光か風力なら採算上妥当のようです。
・省エネルギー化をさらにすすめる
 省エネ技術をさらにすすめることで、
 製品に占めるエネルギー関連費用の割合が下がり、
 製品価格に跳ね返らず、売り上げ低下を防げます。
・民間備蓄を行う
 ヘッジファンドの投機によって、ボラタリティが
 大きくなっていますから、損失を平準化するための
 設備投資(備蓄)は大切だと思います

石油は「市況商品」でありながら「戦略物資」でもあります。
したがって、民間企業の出来ることは限られており、
やはり国家の政策が非常に大切になってくると思います
(この点は質問内容から脱線しますので、またの機会に…)。

ガソリン価格のことですが、日本では揮発油税が1Lあたり
55円かかっていますが、従量税です。
したがって、原油価格が高騰してもガソリン価格の上昇に
正比例せず、原油価格高騰分のショックを平準化する役割を
持っていますので、日本の課税の仕方は極めて合理的だと思います。
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この回答へのお礼

早速、明快なお答えいただき誠にありがとうございます。エネルギー源の多様化を図るなど民間の対処の仕方がよくわかりました。
できましたら、国家の政策についてもとてもお聞きしてみたい気になりました。小資源国日本は、賦存量が少なくなった石油枯渇問題、サハリン2でやりたい放題のロシアガスプロムの台頭、中国が我が振り構わずEEZ内にあると主張する「春暁」等東シナ海油田問題等々、どのような戦略を建ててゆくべきなのか、大変興味ある問題と認識しております。

お礼日時:2007/02/24 01:03

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