毎月の給料から所得税が取られますが、その税額は給料の何%なのでしょうか?
よろしくおねがいします。

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A 回答 (7件)

あげあしばかり取るのやめないか?



一番最初に回答したやつがしっかりと何%か答えれば良かっただろ

大人げないぞ  

ここは知識を自慢するところじゃないだろ

このへんで止めないか
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>この課税される所得金額は、配偶者控除・配偶者特別控>除(所得制限有り)・扶養控除・源泉徴収額


と、ありますが、源泉徴収額は課税所得を計算する段階での控除項目ではなく、課税所得に税率をかけて計算された
所得税の控除項目です。
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言葉が足りない部分が見つかりましたので、


>アルバイトなんかの人はきっちり10%取りますよね、しかし会社員は控除額という感じで複雑な為10%より少なく取るケースも有るのです、もちろん本当に10%未満かというとそうでなくて控除される項目の残りに10%しているので<
と言う所ですが、課税される所得金額 が1.000~ 3.299.000に当てはまる人を対象に記しています。
毎月の税額は、それぞれガイドラインがあると思いますが、最終的に計算されるのは、年末調整や確定申告なので、分かりやすいかと思いまして掲載させて頂きました。
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私の説明不足だと思いますが、給与所得控除の説明は、あえてしていません、なぜなら、年末調整により計算がなされるからです。


それから、「課税される所得金額とは」と言うところで、控除しなければいけない項目を記したつもりです、その控除をおこなった残りの金額(千円未満切り捨て)が対象になります。
基礎控除の事をいっておられるのですか?それは、38万ですこれは、必ず控除される項目です、のであえて説明していません、それは、先ほどにも記した通り年末調整により計算がなされるからです。ここでの質問は、所得税は給料の何%を納めているのですかと言う事でしたので、年末調整や確定申告の説明は必要ないかと感じました。
「課税される所得金額とは」と言う所である程度の目安になってくれれば良いかと思い記した物ですし、これに間違いは有りません、何故なら、税務署からの資料を基に私なりにわかりやすく掲載したつもりです。
所得税は給料の何%を納めているのですか だけでは、ちゃんとした答えが出せないからと思ったからです、質問されているかたの資料がないのにあまり詳しすぎても困惑するかな?と、10%前後と言ったのは(アルバイトなんかの人はきっちり10%取りますよね、しかし会社員は控除額という感じで複雑な為10%より少なく取るケースも有るのです、もちろん本当に10%未満かというとそうでなくて控除される項目の残りに10%しているので、すごく複雑極まりないですそれを説明するとしたらこの場では無理な為)それによって間違いや勘違いが起きてるのなら、謝らなければなりません、税額はひとそれぞれだと思います。
又、ここで問われてるのは、何%?ですから目安として簡単に説明させてもらっただけですが、私は専門知識を並べて説明するのが嫌いなんです、何故なら、一般の人が分からないので、「簡単にこんな感じです」って、私は一般人です、しかし年末調整も毎年自分でやってきていますし、(その様な仕事をしており)何も経験がないのでは有りません、しかし、説明不足だとしたら、この回答で分からないとしたら、もう少し言葉の練習をしなくてはならないと感じました、前の前置きにも記しました通り簡単に説明させて頂いたでけです。
kyuuji1さん、もし困惑してしまっていたらご免なさい、税金って一概に言えなくて複雑です、kyuuji1さんの資料が無いのに色々書いてしまいました、「課税される所得金額とは」と言う所でもう少し詳しく説明していれば良かったと反省してます、「課税される所得金額とは」と言う項目に記載されている物に間違いはございません、あくまでも、控除してからでないと正確に税率が出てこないのです、それを計算する仕方は、一対一でないと又間違いが起きるのであえて説明は避けました、目安として考えて頂ければと思います。
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#2さんの補足です。


この説明は、年末調整の説明ですが、この中で肝心な給与所得控除の説明がされていません。また、所得控除と税額控除項目が一緒に説明されています。又、他にも間違いがあります。
失礼ですが、誤った回答をされ、質問者の方がそれを信じてしまうと、場合によっては質問者の方が多大な損失を蒙ることもあります。不確かな回答はお気をつけ下さい。
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簡単に説明します。


税額は給料の何%なのでしょうか? のお答えから
課税される所得金額 税率 控除額       
1.000~ 3.299.000 10% 0
3.300.000~ 8.999.000 20% 330.000
9.000.000~17.999.000 30% 1.230.000
18.000.000以上 37% 2.490.000

です.
この課税される所得金額は、配偶者控除・配偶者特別控除(所得制限有り)・扶養控除・源泉徴収額・雑損控除・医療控除・社会保険控除・生命保険控除・損害保険控除・等を差し引いた金額(その他控除項目ありますが、一般的な控除の種類を記しました)と、給料以外の所得を足した額と、住宅控除の対象で有ればそれをひいた残りの金額を上記に当てはめて頂ければ簡単に計算できます。

が、これは、年末調整や確定申告のときに算筆される税額です、毎月の給料では、一般的には10%前後です。給料収入によりさまざまです。

簡単に説明させて頂きました。参考になれば。。。
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毎月の給料から所得税が取られますが、この制度は源泉徴収制度といいます。

この税額は全員一律ではなく、その月の社会保険料と雇用保険料を引いた後の金額と、扶養家族の人数によって源泉税を書いた表があるのです。
この表も、月給の人用と日給の人用に分かれていて、それぞれ月額表・日額表といいます。
また、2ケ所から給料をもらっている人については、又べつの表があります。
更に、賞与については前月の(社会保険料と雇用保険料を引いた後の)給料の額と、扶養家族数によって税率が決まっています。

参考URL:http://www3.ocn.ne.jp/~matuura/kyuyonogensenchou …
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Q所得税・源泉徴収税額表と実際の天引額が相違

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、税額表とは一致しませんでした。

段違い、扶養親族数違いなどではなく、金額が微妙に違うのです。

その所得税額は、毎月、所得に応じて変動してますし、新しい税額表で間違いないです。
表はちゃんと課税対象金額で見ていますし、本当に僅差です。
(健康保険、介護保険、雇用保険、厚生年金、年金基金、課税対象分通勤費 を総額から引いています)

委託先はシステムを組んで間違いない計算を行っているはずなので、
(1月に新しい税額に対応しました、と連絡もありました)
このようなことには理由があるのだと思います。
原因がわかる方、教えて頂きたく思います。

源泉徴収税額表(国税庁発行)をもとに、自分の給与の所得税を
調べたところ、税額表より安く(10円)天引きされていました。

私は、会社で全社員の給与をチェックする立場にありますが、
給与計算自体は他社に委託しており、任せっきりです。
ふと、1月からの改正の反映を確認しようかと自分のを見た時に
相違に気づき、他の社員のも確認したところ、10円から300円くらいの幅で、安く(少なく)天引きされています。
稀に高く(多く)天引きされている場合もありました。
全社員が、いっさい、...続きを読む

Aベストアンサー

通常実務では、税額表ではなく計算式を使います。
アウトソーシング受託をしているような会社ではなおさら計算式であろうと思います。

下記国税庁のページの、
「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示」です。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm
上記pdfの中に計算式がありますので、その式で試算されてみてください。
たぶん合っているのではないかと思います。

Q市民税・県民税 特別徴収税額の通知書について

今晩は。
「平成15年度 市民税・県民税 特別徴収税額の通知書(納税義務者用)」というものを会社から貰いました。
長細い紙1枚だったのですが、特にこれを貰ったからといって何か手続き等は必要はないんですよね?(そういう用紙もついていませんし、異議を申し立てる気もありません)
県民税などは確か前の年の収入額によって納税額が変わると聞いております。(私は去年の3月で退職し、9月から再就職しました。因みに独身で、扶養家族等はおりません)
この通知は、これからあなたはこれだけの税金を納めてもらう事になります、という通知と受け取ってよいのでしょうか?また、その税は会社から天引きになるのでしょうか?(他の方の給料明細では県民税はひかれております。私の明細にはその記載がありませんでした)

Aベストアンサー

私は去年の3月で退職し、9月から再就職しました。>3月まで勤務されていた会社から貰われた「源泉徴収票」を、現在の会社に提出されていますよね?

何か手続き等は必要はないんですよね?>手続きすることはありません。住民税の課税の仕組みは、前年の所得に応じて課税されます。(ご質問のケースでは、平成14年分の所得に対して課税されます)

特別徴収税額の通知書(納税義務者用)は、6月分の給料から翌年5月分の給料で天引き(これを特別徴収といいます)するための、計画書みたいなものです。
念のため、毎月の給料から天引きされている金額と照合してください。

Q「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

「給与所得の源泉徴収税額表(月額表……所得税法別表第二)」について

(1)「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと
 思います。雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を
 除く)から控除していいのでしょうが、健康保険・厚生年金保険はどうなのでしょうか。

  私見では、健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいいし、
 入社した当月は、控除されていなかったと思います。そうすると、「給与所得の源泉徴収税額表」
 での計算も、前月分を控除すればいいと思うのですが、いかがでしょうか。

(2)「扶養親族の数」については、私は夫ですが、妻の年収が38万円を超えると数には含まれないと
 いうことでよろしいのでしょうか。
 年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょ
 うか。

大変お忙しいことと存じますが、お答え頂けると幸いです。
何卒よろしくお願いします。

Aベストアンサー

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく、この手続きで控除します。

>健康保険・厚生年金ともに、事業主が年金事務所に翌月末日までに納付すればいい・・

その通りです。事業主が当月分の保険料を翌月末日までに納付します。

>「給与所得の源泉徴収税額表」での計算も、前月分を控除すればいい・・

その通りです。健康保険と厚生年金は、当月に支給する賃金から前月分の保険料を控除します。


(2)「扶養親族の数」については次のように取り扱います。

社員の妻がパートで働いている場合は、

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下の場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれます。

・その社員は、妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。
「給与所得の源泉徴収税額表」では、「扶養親族の数」に含まれません。

>年収38万円を超えていても、妻が失業して無職の月があった場合は、数に含めてもいいのでしょうか・・??

妻の給与収入金額の見積額が103万円(=所得金額の見積額が38万円)を超える場合は、年初に提出する「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しません。しかし、年の中途で失業して無職になり、「今年の給与収入金額の見積額は103万円(=所得金額の見積額が38万円)以下になりそうだな」と思ったら、その段階で「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入します。その手続きをすれば、その後に給与を支給する際には、「扶養親族の数」に含めて構いません。「扶養控除等申告書」の配偶者控除の欄に妻の名前を記入しないうちに「扶養親族の数」に含めてはなりませんよ。

社員の毎月の給与を支給する際の源泉徴収の手続きに関するご質問ですね。


(1)社会保険料の控除については次のように取り扱います。

>「社会保険料控除後」とありますから、健康保険・厚生年金保険・雇用保険を控除するかと思います。

その通りです。

>雇用保険は概算保険料として事業主が先に支払っているため、当月の賃金(通勤手当を除く)から控除・・

雇用保険料は当月に支給する賃金(通勤手当含む)に料率を掛け算して算出して控除します。概算保険料として事業主が先に支払っていることは関係なく...続きを読む

Q給与所得の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額

給与所得の源泉徴収票に記載されている源泉徴収税額が、実際に1月~12月までの給与明細で一年間に支払った所得税の合計額と一致しない場合があります。
(12月の給与明細には年末調整された所得税としてマイナスの返還額が記載されています)

10年間のうち、2回だけですが、10円と200円の違いがあります。

一致しない原因と思われることが有りましたら教えて頂けないでしょうか。

Aベストアンサー

源泉徴収票の1年分というのは、支給日ベースで計算します。
>1月~12月までの給与明細
というのは、1~12月に支給された給与明細のことでしょうか。
それとも1月~12月に勤務された分の給与明細でしょうか。
源泉徴収税額は前者の金額になります。
つまり、月末締めの翌月払いなどの場合、12月分~11月分の給与明細の合計が源泉徴収税額になります。

Q月額の所得税

月額の所得税

今年新卒就職しました。
これまでの給与明細を見ていたのですが、月額の所得税がどう計算されているのかわかりません。
調べると、源泉徴収税額表からわかるようなのですが、
月々の所得税が、4100、4100、4500、4270、4330円・・・となっており、
表の項目にのってない額がひかれています。

ちなみに、おおよそ給与は10万代後半、扶養なしです。

Aベストアンサー

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対照する割と単純なの表になっています。
で、給与計算ソフトを使っている企業も多い(つーか、イマドキは殆どの企業が給与計算を電算化しているだろうな)ので、国税局も20年以上前からコンピュータ用税額算出の計算式を公開しています(市販の給与計算ソフトも国税局の税額計算式がベース)。

人の目で対照する税額表と違い、コンピュータ用計算式は複雑な条件設定が出来るので導き出される徴収税額も細かく算出されます。
経験的に言えば、源泉徴収税額表ベースの税額よりも、コンピュータ計算の税額で毎月徴収される方が正確というか・・・年末調整時の精算額が少なくて済みます(還付されたとしても、強制的に預けさせられた金が”利息なし”で返ってくるだけなので、単純に喜べないハズ)。

好ましい話しではありませんが、毎月の税額が多少いい加減でも、年末調整の段階で正しく税額が決定・徴収されていれば特に問題はありません。

所得税は年間の所得に対する課税制度です。ですから、12月31日にならないと所得・税額が確定しません。
本来は、各個人が確定申告を行い税額を確定することになりますが、給与所得者(サラリーマンのこと)に対する特定として、毎月の給与等から少しずつ徴収しておき、年末に過不足額を精算するという年末調整が用意されています。

最終的には12月の給与等で調整する前提であり、源泉徴収税額表は「簡易計算早見表」といった性格で、見やすさを考えたのか、大雑把な区切りの課税対象額と被扶養者の人数で対...続きを読む

Q所得税&住民税

所得税の変更について教えてください。

Aベストアンサー

確かに住民税は高くなり、所得税は安くなりました

でも、税源が国から地方へ変わっただけであり、総合的には変化はありません。

昨年と所得が同じならば、住民税+所得税は今年も一緒です。

尚、平成19年分所得税の計算から、特別減税が無くなりました

参考URL:http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/zeigenijou2.html

Q給料の所得税

給与明細の所得税に詳しい方 教えて下さい
○給料の支払額 600,000(今月)
○控除額は 健康保険料+厚生年金+住民税=88,112(雇用保険はありません)
○扶養家族-2人
所得税=16990は おかしくないですか?
源泉徴収税額表 月額表(H18.1~)の甲表を見ても合致しないのです・・・
聞くのもお恥ずかしいのですが 経営者でありながら 人任せです
見るものを間違えていたら ご指摘ください

Aベストアンサー

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円未満
○扶養家族=3人
で計算されていることになります。

扶養家族2人ではそもそも¥16,990という数字がありませんので、扶養の数を間違われている可能性が高いです。
その辺を今一度ご確認されてみた方がよろしいかと思います。

参考URLは、数字を入力するだけで自動的に各種税額を計算してくれるサイトです。
所得税を求める場合は
「源泉所得税→源泉徴収税額表・月額表」で入ってみてください。

以上、ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://nzeiri.sppd.ne.jp/index.htm

まず所得税の計算方法は、
『月例給与額-社会保険料控除額(健康保険+厚生年金保険+雇用保険)』
で求められる金額に扶養親族の数を税額表にあてはめて求めます。

質問者様の場合、控除額に住民税が含まれていますので正しい所得税額が求められません。
差し支えなければ、健康保険料+厚生年金の総額を提示していただければ正確な数字が求められます。

しかしながら、質問者様の所得税額¥16,990を税額表(H19.1~)にあてはめてみますと、
○社会保険控除後の給与額=527,000以上530,000円...続きを読む

Q消費税VS所得税

これから更に高齢化が進み、社会福祉などに必要になってくる税収を消費税か所得税どちらかを軸に賄うとしたら、あなたはどちらで賄うのが良いと思いますか?(歳出を減らすという事は考えずに)理由も書いてください。

Aベストアンサー

実のところ所得の把握というのは非常に大変で、また公平性を保つのも大変です。

たとえば、過去に沢山稼いで1億円の預金がある人を考えて見ましょう。
その人は預金で生活していますから豊かな生活をしていますが、収入は0円又はわずかな年金で生活となれば、豊かなのに所得税はほとんど支払っていないわけです。

特に日本では金融資産の過半数が高齢者に集まっているという現状を考えると、所得税でまかなおうとするとそれらの豊かな人たちは放置して、生活などにお金が必要な現役世代の人たちばかりが負担増になるということになります。

一方消費税は豊かな生活をすればするほど、お金を使う->税金を支払うという構図になるため、所得税よりも公平であるという見方が出来ます。
よく低所得者にとっては不公平であるという議論がありますが、しかし低所得者に対する福祉サービスを行うためであれば、一度取られてもそれ以上の金額が戻ってくるわけですから、結局負担増にはならないのです。

要するに低所得者にとって負担増になるのかどうかは、消費税の使途が重要なのです。

ゆえに、世の中の流れとして増大する福祉予算の原資としては消費税が望ましいということになるわけです。
財務省は消費税の使途に制限をかけたくないと主張はしていますが(これを一般会計に入れるという表現をします)、それに対して異論が出されているのは、消費税の使途により、公平な税になるのかそれとも低所得者にとって負担増になるのかという違いが出るからです。

では。

実のところ所得の把握というのは非常に大変で、また公平性を保つのも大変です。

たとえば、過去に沢山稼いで1億円の預金がある人を考えて見ましょう。
その人は預金で生活していますから豊かな生活をしていますが、収入は0円又はわずかな年金で生活となれば、豊かなのに所得税はほとんど支払っていないわけです。

特に日本では金融資産の過半数が高齢者に集まっているという現状を考えると、所得税でまかなおうとするとそれらの豊かな人たちは放置して、生活などにお金が必要な現役世代の人たちばかりが...続きを読む

Q所得税(源泉徴収額)が分かりません。教えて下さい。

すみません。源泉徴収税額表をみたのですが、
分からなかったので、教えて下さいませ。

所得税(源泉徴収額)が分かりません。
給与を120万に設定、扶養家族3人おります。
この場合の所得税額(源泉徴収税額)を知りたいと思います。
尚、月額基本給120万です。

給与ソフトを使用してない為、すみませんが・・
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Ano.1です

> 早々に回答を有難うございます。補足します!
> ●社会保険料等控除後の額=120万
> ●甲欄適用者です。
> ●特殊な事(障害者など)はありません。
と言う事であれば、先の式はこうなります
105,970円+(120万-101万)×31.5%
  =105,970円+19万円×31.5%
  =105,970円+59,850円
  =165,820円
お手元の 源泉徴収税額表 の該当ページに書かれていることを今一度読み返して、どうしてこのような式になるのかを、ご確認下さい。

Q長期海外滞在の場合の所得税、住民税について

長年勤めた会社を今年の4月末で退職し、5月12日から来年の2月まで海外に長期滞在しています。

知人からざっくりですが聞いたのですが、海外に長期滞在している場合、所得税だったか住民税だったか忘れましたが、減税されると聞きました。
その情報は私はまったく知りませんでした。退職後、区役所に税金の問い合わせを何度かしていて、そんな事一度も聞いてません。
私は計算式通りに請求されました。

もし、自分が減税対象だった場合、こちらから返金の請求は可能なのでしょうか。

その辺の情報も欲しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>5月12日から来年の2月まで海外に長期滞在…

税法では、1年以上の出国でない限り長期滞在とはいいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>所得税だったか住民税だったか忘れましたが、減税されると聞きました…

日本で所得がない間は、所得税が課せられないのは自明の理であり、それを「減税」とはいいません。
海外勤務でも給与は日本の本社から支払われ、日本の口座に振り込まれているなら、通常の課税方法になります。

住民税は、1月1日現在の居住者に課せられますので、出国前に 24年分の全額を払う義務がありました。
来年分については、住民票を抜いて行ったのか、そのままにして行ったのかによります。
来年の元日に住民票がなければ、来年の住民税はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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