ネットが遅くてイライラしてない!?

法令上、確定申告は税務署(国の機関)でしか受け付けられないはずです。
税務署や国税庁のWEBサイトを見ても、税務署での受付のほかは、インターネットでの申告書作成や、郵送による提出などの案内だけで、市町村でも受付をしていることなどおくびにも出ていません。

ところが、全国ほとんどの市町村でも確定申告を受け付けているのは間違いありません。
これはどういうことでしょうか?
(批判とかではなく好奇心からの質問です)

以下、いくつかの推測をしてみました。

1.税務署からの委託契約により市町村職員も税務署の一員(アルバイト的存在?)として受付をしている。⇒ただし、この場合、WEBサイトなどにそう書けばいいのにと思います。

2.あくまで、市町村は受け付けることができないので、「申告書作成を手伝い」「預かっているだけ」であり、市町村から税務署に渡した瞬間が、本当に受付である⇒この場合、申告書作成が、税理士の仕事を奪ってないかという疑問があります。

3.(うえの2.の変形ですが、)市町村は税理士のようなものと扱われている。なので、申告書の作成を本人の依頼で代行することができる。

4.わたしが知らないだけで、市町村も確定申告を受け付けることができる取り決めがある。

市町村によって、受け付け方が違ったり、簡単な(?)内容のものだけ受け付けたりという差があるようですので、きっと取り組むスタンスにも違いがあると思います。
が、全国的に当たり前のように市町村で確定申告を受け付けている、由来や考え方など、なんでも情報があったら教えていただけないでしょうか^^

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A 回答 (4件)

とりあえず3.についてだけですが。


税理士法に次の規定があります。
(臨時の税務書類の作成等)
第五十条  国税局長(地方税については、地方公共団体の長)は、租税の申告時期において、又はその管轄区域内に災害があつた場合その他特別の必要がある場合においては、申告者等の便宜を図るため、税理士又は税理士法人以外の者に対し、その申請により、二月以内の期間を限り、かつ、租税を指定して、無報酬で申告書等の作成及びこれに関連する課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることを許可することができる。ただし、その許可を受けることができる者は、地方公共団体の職員及び民法第三十四条 の規定による法人その他政令で定める法人その他の団体の役員又は職員に限るものとする。

ですから、3.に書かれたようなことが行われているのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
また、返事が大変遅くなり申し訳ありません。

教えていただいた規定については存じ上げませんでしたので、大変感謝いたします。
確かに、この規定を使っての運営と考えるとおおよそのつじつまは会うようですね^^

市町村で行っているのは、税理士業、つまり代筆というか代作というか、そういうことですね。
つまり、本来自分で作成して、自分で税務署に提出しないといけない確定申告書を、自分でできない人のために市町村が無償で作成を手伝おうという趣旨ということでよろしいでしょうか?
であれば、今までのわたしの経験上のこととも符号してきます。

この場合、市町村は、確定申告を「受け付けている」のではなく、「作るのを手伝って、預かっているだけ」で、後に市町村から税務署に確定申告書を渡す瞬間が本当の受付ということになるのでしょうか?

重ね重ね質問して大変申し訳ありませんが、何か情報がありましたら、お教えいただければ幸いです。

お礼日時:2007/03/11 19:39

>住民サービスのために、市町村がすすんでしているわけではないのですね?



市区町村によって立場・やり方が異なることをお断りしておきます。

実際のところ、基本は住民税・国民保険税(料)の申告相談・受付なのですが、所得によっては所得税の確定申告や還付申告の必要が生じますので、住民税の申告だけ受けて確定申告は税務署へというわけにはいかず(住民サービスのため)、確定申告も受けられるようにしています。市区町村で受け付けるとその場で確定申告データを市区町村に取り込めるといったメリットも大きいです。税務署にとっては市区町村にある給与支払報告書や公的年金支払報告書データとつきあわせての申告となり収入の正確な申告となるいったメリットと、年金や還付の申告者を市区町村が受ければ、営業・事業所得者への申告指導に避ける余裕が生じるメリットがあります。

市区町村の立場は臨時税理士ですから、申告の相談及び申告書の作成代行です。申告者から申告書を預かり代わって税務署に提出しています。このため、申告書控に収受印は押してないはずです。

なぜ、「確定申告受付」と大きく広報しないかといえば、市区町村では確定申告の内容によって受付できないものも多くあるからです。
小規模な事業・農業・不動産所得者、年金受給者、おまけに、還付となるサラリーマンといったところが想定の申告受付対象なのです。

この回答への補足

たびたびの回答、心から感謝します^^

今まで得た情報から、市町村によって、スタンスが違うであろうことは推測できます。
各地の市町村での取扱は、歴史的に発達してきたものだといえるでしょうね。
ずいぶん、すっきりして参りました^^

補足日時:2007/03/13 00:47
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市町村にもよりますが、No.2の方が書かれてますように、確定申告の期間中については市区町村税務担当に臨時税理士資格の交付を受け、確定申告の受付をしているようです。


ただし、対象をサラリーマンや年金受給者、簡易な事業・営業、農業、不動産などの白色申告に対象を限定していることが多いようです。

市区町村も確定申告の情報(○住申告用紙)により賦課を行っているので、税務署に頼まれれば申告受付もお手伝いするのでしょう。役所と税務署が隣接しているような役所では確定申告を受付しないところもあるようです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
また、大変お礼が遅くなり申し訳ありません。

No.1様、No.2様の回答に対して、いくつか補足の疑問をさせていただいています。

大変恐縮ですが、何か情報がありましたらお教えいただけないでしょうか。

それと、「税務署に頼まれれば申告受付もお手伝いするのでしょう」とのことですが、市町村の受付は、税務署から頼まれてしているという立場で間違いないでしょうか?
住民サービスのために、市町村がすすんでしているわけではないのですね?
(税務署で、市町村でも受け付けてもらっていることについて、曖昧な回答をいただいた経験から、とても頼んで手伝ってもらっているようには思えなかったことがありましたもので…。)

お礼日時:2007/03/11 19:45

ひょっとしたら市町村によって違うかもしれませんが、私が知る範囲内で回答させて頂きます。



所得税の確定申告書の提出分は複写で2枚になっていて、2枚目がマル住とあるように、住民税用となっていますので、所得税の確定申告をすれば、自動的に住民税の確定申告もする事となり、その分は税務署から市役所等へ送られる事となります。

そのような事もあり、確定申告の期間中は、市役所等へ特設の確定申告コーナーを設けて、そちらへ税務署の職員や、税務署から税理士会経由で依頼を受けた税理士が派遣される事となりますので、市町村単独で受け付けているものではないと思います。
要は、税務署が出張してきているような感じかと思います。
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この回答へのお礼

お礼が大変遅くなり申し訳ありません。
他のお二方様も、大変な失礼、本当に済みません。

わたしが(インターネット上で)調べた範囲では、市役所に税務署職員が出てきているような形態と思われるようなものも確かにありました。
この場合は確かに、税務署の臨時受付所という感じになるかと思います。
ただし、ほとんどの場合が、どちらかというと市町村単独での受付を行っているように見受けられました。
2月16日から3月15日の間の数時間だけ、税務署職員が来るというパターンが多いようで、この場合、税務署側のサイトには、まるで税務署職員が行く日だけが、申告受付を行うかのように紹介されていますし、その場合の市町村側のサイトでは、「住民税の申告を行います」というようなタイトルのところが多く、確定申告の受付をすることを公には言ってないところが多いことに気づきました。
このあたりについて、何か情報がありませんでしょうか。

遅くなったうえに厚かまくも補足の質問までしてしまって、恐縮なのですが、まだお読みになっている方がいましたら、どうかお付き合いお願いします。

お礼日時:2007/03/11 19:34

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と、言ってました。

私は、生保の営業やっていて、なかなかこの仕事って激務だなと思っているので、
公務員の方っていいなぁ…(その分、沢山お勉強されているので安定してるのも納得)と、思っていたんですが、上記の通り実際激務なんでしょうか?

母親は嘱託で行政サービスで働いているのですが、
「公務員なりなさい!」と、ごり押しです。(4月から私は転職するので、転職活動の際言われました)

是非、激務さ、教えて下さい。

Aベストアンサー

40過ぎのおじさんです。
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言葉を借りて総称的にお答えすると、、、
先ずは、余程の事(犯罪、病気)がなければ転職、退職が無い。
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また、細部の話をすれば、税務課は年末からゴールデンウィーク
までが一番忙しい時期です。
また、27歳という年齢で総合職つまり「主事」であれば仕事の
範囲が決まっていて処理数の多少に関係無く一人でこなさなけ
ればなりません。(他人が手伝うと個人情報の漏洩や重複ミス、
空ミスが発生するからです。)
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税務課はお金を扱うので横領防止の為にせいぜい居ても2年で
課の配置換えをされます。
次の課に行けば、自ずと役職が上がり楽になって来ますので
(その代わり責任も付き纏いますが・・・)もうしばらくの辛抱だと
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確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
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あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
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 参考図書として「新農家の税金―知らなきゃ損する (第6版)」にわかりやすい説明が記載されています。御覧になってみて下さい。
 さて、基本的なことになりますが、質問者の方のように肉用牛についての特例を受ける牛のなかに免税の対象にならない牛(つまり売却価格が100万円以上で高等登録でない)がいた場合は、(1)免税制度を利用した場合の納税額と(2)通常の総合課税のそれとを比較することが大切です。
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 所定の売却証明書が必要なことなど手続き的な留意点もありますので上掲の本をお薦めします。

 参考図書として「新農家の税金―知らなきゃ損する (第6版)」にわかりやすい説明が記載されています。御覧になってみて下さい。
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 (1)免税の対象にならない牛については、その売却価格に5%の所得税(ほかに住民税が1.5%)が分離さ...続きを読む

Q確定申告「配当に関する住民税の特例」について

昨年度に受け取った株式配当総額は約29万円でした。
内訳は上場企業の配当が2万円×3件と非上場企業のものが20万円と3万円でした。

このような場合に「配当に関する住民税の特例」の欄にはどのように記入したらよいのでしょうか?

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所得税と住民税では課税制度に差があるため、このような欄が設けられているようです。ここには、住民税が課税される配当の金額を書きます。

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Q目処(めど)と目途(もくと)

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めどはやまと言葉ではないでしょうか。もしそうなら漢字は当て字であり、どちらが正しいというものでもなく、世間で一般的にどう使い分けされているかということに過ぎないと思います。

広辞苑ではめど(目処)もくと(目途)と分けて記載されているだけで説明がなく
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解決のめどがつくとか、目標達成のめどが立ったなどと使われるので、
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Aベストアンサー

申告書を郵送したなどで、申告書控えに税務署収受日付印が押されていない場合は、税務署の開庁時間内に窓口まで控えを持っていけば、捺印してもらえると思います。
この場合、申告書控えの文字が複写(申告書の一枚目をペン等で書くと控えが青文字で複写される)の状態である事が必須です。


それが拒否された場合は、窓口で、納税証明書を発行して貰いましょう。
○納税証明書(その2)……所得金額の証明(個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。)

奨学金の申請には、親の収入が幾らであるかが判れば十分なので、納税証明書(その2)で、該当年度の所得金額が証明されます。申告書の控えと納税証明書を一緒に提出し、両方の所得金額が一致すれば、問題ないとは思いますが、ただ念の為に、大学の窓口で、納税証明書が代用できるかどうか確認してください。


納税証明書の交付手続き
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

申請には、免許書等の本人確認できるもの、印鑑、手数料400円および、納税証明書申請書類が必要です。代理人の場合は、委任状も。


税務署は、お役所中最も腰が低い!?(あくまで私感ですが)ので、そんなに敷居が高いなんてかしこまらずに、納税者ですから、堂々と行きましょう(笑)

参考URL:http://www.nta.go.jp/index.htm

申告書を郵送したなどで、申告書控えに税務署収受日付印が押されていない場合は、税務署の開庁時間内に窓口まで控えを持っていけば、捺印してもらえると思います。
この場合、申告書控えの文字が複写(申告書の一枚目をペン等で書くと控えが青文字で複写される)の状態である事が必須です。


それが拒否された場合は、窓口で、納税証明書を発行して貰いましょう。
○納税証明書(その2)……所得金額の証明(個人は申告所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。)

奨学金の申請には、親の収入...続きを読む

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。

Q扶養親族等の重複について

先日、役場より市県民税に係る扶養親族等の重複についての手紙が送られて来ました。
夫婦のどちらかしか扶養者になれないのに、こちらの手違いで重複するようになってしまったと思うのですが、従来は夫である私が扶養者であり世帯主でした。しかし、ここ数年は妻の方が年収も多いのですが、この場合はどちらを扶養者にした方が良いのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

※間違い無いとは思いますが「扶養親族」はお子さんですよね?

>従来は夫である私が扶養者であり世帯主でした。

一つ誤解があります。「住民票の世帯主」と税金は無関係です。

「所得税」は「国税」なのでもともと「住民票」の影響は受けません。「住民税」も1月1日現在に居住している市町村が課税します。(やむを得ず)住民票と現住所が違う場合は現住所の自治体の課税が優先されます。

『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
『年末調整及び確定申告の納税地』
http://www14.ocn.ne.jp/~tashiro/topics/topicsnouzeiti.html

>…ここ数年は妻の方が年収も多いのですが、この場合はどちらを扶養者にした方が良いのでしょうか?

税金の制度ではどちらでもかまいません。(つまり、節税効果の高いほうで良いということです。)

『2以上の所得者がいる場合の扶養親族等の所属』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/09.htm
※住民税は所得税の申告内容に準じます。

なお、「扶養親族が16歳未満」の場合は「扶養控除」の対象になりませんので、重複していても(結果的に)納税額に影響はありませんが、16歳以上ですと「所得税」の納税額【も】正しくないことになります。その場合は税務署から指摘を受ける前に「市役所から指摘があったこと」を伝えて「どうすれば良いか」を相談されたほうが良いです。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※窓口で相談する場合は電話で必要なこと(物)を確認しておいてください。

---------
(補足)

(職域保険の)【健康保険の扶養】については「原則」収入の多い被保険者の「被扶養者」とします。

『職域保険』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『所得税法上と社会保険(健康保健)上の扶養』
http://www.oyako.info/hao/hao06.php
『夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について』
http://ameblo.jp/associe-sr/entry-11082264598.html

※最終的な判断は各健康保険(の運営元)が行います。
※「地域保険」である「国民健康保険」には「被扶養者」の制度はありません。

(参考)

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『平成24年度から適用される個人住民税の税制改正|柏市役所』
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/040400/p008427.html
※「4.16歳未満の親族を扶養している方へ(確定申告時のご注意)」

※最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

※間違い無いとは思いますが「扶養親族」はお子さんですよね?

>従来は夫である私が扶養者であり世帯主でした。

一つ誤解があります。「住民票の世帯主」と税金は無関係です。

「所得税」は「国税」なのでもともと「住民票」の影響は受けません。「住民税」も1月1日現在に居住している市町村が課税します。(やむを得ず)住民票と現住所が違う場合は現住所の自治体の課税が優先されます。

『No.2029 確定申告書の提出先(納税地)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm
『年末調整及び確定申告の...続きを読む

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q1月1日海外に転出届けを出していれば、住民税を払わなくていいの?

長期で海外へ出張しています。
(今年は200日くらい)
住民税の課税対象は前年度の1月1日をベースに割り出すので、基本的に1月1日に日本に住民票が置かれていなければ、住民税を課税されないわけですよね。

そこで住民税を払わないようにするために1月1日住民票を抜いて、海外転出届を出すにあたり、メリット、デメリットはどういうものが上げられるでしょうか。

また所属している会社のことを考えると、
住民票はそのまま日本においていたほうがいいのでしょうか。

ご存知の方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

海外赴任しているものです。

日本での所得税・住民税は住民票の有無に関係なく、どの国に実際何日滞在したかで決まります。(ちなみに、私は住民票は実家に残しておりますが、所得税は外地で支払い、日本の住民税は支払っていません。)

海外出張ということですが、同じ国に200日出張されているのでしょうか?

もし、同じ国として、その国の居住者扱いの日数をクリアしているのなら、その国に所得税を納めなくてはなりません。

日本の給与をその国の通貨で申告するので、その国が開発途上国で累進課税の高い国なら、べらぼうに高い所得税を支払わなければなりません。

もしくは、TAX HEAVEN(税金の安いもしくはない)国なら、所得税は低くなりますよね。

海外で所得税を支払ったことで、2重課税の観点から日本の所得税及び住民税を免除されます。

ですので、結局、日本で支払うか海外で支払うかのどちらかです。

ちなみに、住民税は前年の所得をもとに課税ますので、1年間丸々、所得が日本以外の国で受けたことになると、日本での所得は0とみなされ、(日本で支払われている場合でも)住民税が免除されます。

また、日本の所得が0とみなされれば、福祉等のさまざまな恩典が受けられます。

海外赴任しているものです。

日本での所得税・住民税は住民票の有無に関係なく、どの国に実際何日滞在したかで決まります。(ちなみに、私は住民票は実家に残しておりますが、所得税は外地で支払い、日本の住民税は支払っていません。)

海外出張ということですが、同じ国に200日出張されているのでしょうか?

もし、同じ国として、その国の居住者扱いの日数をクリアしているのなら、その国に所得税を納めなくてはなりません。

日本の給与をその国の通貨で申告するので、その国が開発途上国で累進課税...続きを読む


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