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会社の商業登記簿謄本は自分の管轄する法務局でないととることはできないのでしょうか?当社所在地 千葉市稲毛区 です。管轄法務局は千葉本局なのですが、最寄は千葉西法務局です。可能ならば千葉西法務局でとりたいのですが、、、、。
法務局に聞けばよいのですが、本日お休みにつき、わかる方ご回答お願いします。

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A 回答 (4件)

出来るようですよ。


下記は引用文です。

これまで,謄抄本の請求は,管轄の登記所に直接取りに行くか,郵送で請求する方法しか認められていませんでしたが,登記事務のコンピュータ化を進めることによって,他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書(従来の登記簿謄本に相当するもの)を請求し,交付することができるようになりました。

参考URL:http://toukibo.e-gyousei.com/2006/06/post_7.html
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
さっそく参考のHPを見てみました。
コンピュータ化されている法務局は、どこでも交付してもらえるようでした。

お礼日時:2007/03/03 12:04

私、大阪の法務局で東京、名古屋など他地方の商業登記簿謄本を請求したことがあります。

”原則として”管轄外の法務局でも取得出来る”はず”です。

で、この”原則として””はず”ってのは、殆どの法務局では電算化が終わっているようですが、一部の法務局では、「ごく古い登記の電算化が追いついていないため」だそうで・・・この場合は諦めて千葉の本局へ行くかオンライン、郵送申請をしてください(たぶん、大丈夫でしょうけど)。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私の最寄の法務局もオンライン化されているようのあので、
大丈夫のようでした。

お礼日時:2007/03/03 12:06

はじめまして



電子化され情報交換システムの対象なので、該当条件はOKです。↓

http://houmukyoku.moj.go.jp/chiba/table/shikyoku …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
さっそくHPみてみました。
私の希望する法務局ものっておりまして、大丈夫のようでした。

お礼日時:2007/03/03 12:05

電子化(手書きじゃない奴)されていればどこでもとれるんじゃないでしょうか?



不動産関係は該当するところにいかないと無理だと思いますが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
商業登記簿は登録事項証明書という形で電子化されている管轄ではどこでもとれるようですね。

お礼日時:2007/03/03 12:02

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Q土地の謄本を取りたいのですが、他県の法務局でもとれますか?

(1)京都府宇治市の土地の謄本をとりたいのですが、神戸地方法務局でもとれますか?
(2)神戸地方法務局では他県の土地・建物の謄本はとれないのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

地番がはっきりわかっているならば、神戸の法務局でも取れます。
法務局で取れば1通1000円ですが、No.1の方のご指摘のURLによる方法ならば1通700円で送ってもらえます。
また、証明書ではなく登記の内容を確認したいだけならば、下記のURLでネットで取れます。1通480円です。

参考URL:http://www1.touki.or.jp/

Q登記簿謄本は法務局で申請すれば、誰でももらえるみたいなのですが、例えば

登記簿謄本は法務局で申請すれば、誰でももらえるみたいなのですが、例えば会社の土地の登記簿謄本を申請し取得した場合、会社の所有者などに、申請したことが分かってしまうものなのでしょうか?
すいませんが、ご存知の方がいたら教えてください。

Aベストアンサー

登記の情報は、一部を除いて原則公開です。

登記簿謄本(登記事項証明書)の請求を法務局で行う際には、本人確認を行いません。
手続き上、申請者の氏名や名称を書きますがね。

もともと公開が原則ですし、本人確認を行わない個人の情報といえども個人情報でしょう。
法務局から通知されることはないでしょう。

個人の不動産でも法人の不動産でも、近隣の地権者が自分自身の土地の管理や手続きのために第三者所有のものを調べますし、官公庁が行う公共工事などでも調べます。
会社の登記だって、取引先が取引審査などでも調査を行うことも多いですし、信用情報の調査会社なども登記で調査を行うでしょう。
これらの通知を行っていれば、法務局での手数料がもっと高くなるでしょうね。

私自身、両親所有の不動産登記簿謄本、自分が役員をする会社が所有する不動産登記簿謄本、複数の会社の役員ということから複数の会社の登記簿謄本を個人名で取得しますが、両親や会社などに通知が来たことはありませんね。

通知があったのは、登記変更の手続きで本人の意思確認などで通知があったぐらいですね。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q商業登記簿謄本の取得方法について

タイトルのとおり、商業登記簿謄本の取得方法についてです。
遠方の会社の商業登記簿謄本が必要なのですが、管轄の法務局まで行くのが大変です。
近くの法務局で取得可能でしょうか?
また、郵送等で取得する方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 お近くの法務局の商業登記がコンピュータで処理されていて、かつ遠方の会社の管轄法務局の商業登記もコンピュータで処理されている場合、登記情報交換システムにより、お近くの法務局で遠方の会社の商業登記簿謄本(登記簿がコンピュータ化されていますので、正確には謄本ではなく証明書ですが)を取得することができます。
 そうではない場合、あるいはコンピュータ前の閉鎖登記簿謄本を取得したい場合は、返信用封筒(切手も貼って下さい。)を同封して、遠方の会社の管轄法務局に郵送で申請して下さい。謄本取得の手数料は、1通1000円です。(ただし、謄本1通の枚数が、10枚を超える場合は、5枚超えるごとに200円が加算されます。)手数料は、登記印紙(収入印紙ではありません)を謄本の申請書に貼って納めることになります。
 どうしても急ぎの場合は、遠方の会社の管轄法務局近くの司法書士に依頼して下さい。その場合は、上記手数料の他、司法書士の手数料がかかります。
 登記情報交換で謄本が取れるかどうかは、下記のURLで確認して下さい。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji42.html

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 そうではない場合、あるいはコンピュータ前の閉鎖登記簿謄本を取得したい場合は、返信用封筒(切手も貼って下さい。)を同封して、遠方の会社の管轄法務局に郵送で申請して下さい。謄...続きを読む

Q企業の履歴全部事項証明書ってどんな手続きで取れるの?

仕事で「履歴全部事項証明書」を緊急に必要とすることになってしまいました。法務局?お役所?に行けば、すぐに出してもらえるのでしょうか?
どなたか教えてください。1日も待ってられません。お願いします。

Aベストアンサー

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
一覧表を貼り付けておきますが、実際には各本局内に支局・出張所
が存在します。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html

どうしても事前に知りたい場合は、下記URL法務省登記インフォ
メーションサービス(24時間FAX対応)の中で最寄りの電話番号に
掛けてFAXにて管轄情報を入手する事も可能です。残念ながら
私自身はこれを利用した事が無いので詳細は不明なのですが。
(不動産と商業法人とでは管轄が相違する場合も有りますから注意
が必要です/管轄の情報番号は8000番の様子です)
http://www.jurist.to/s_muryo/tokiinfo.html
尚、上記とは別にその企業が東京都内であられるならば、
検索サイトでキーワード「商業法人 管轄 東京」と入力されれば
実際の管轄が判明すると思います。

管轄登記所(法務局等)に出向かれたら、その企業の商号(又は名称)
並びに本店所在地(又は主たる事務所)と整理番号等を登記事項証明
書交付申請書に正確に記入して登記印紙を貼付して窓口に提出すれ
ば、混み具合にもよりますが比較的短時間で受領出来ると思います。
「履歴事項全部証明書」の手数料1通当たり1,000円
但し、1通の枚数が10枚を超える場合、その超える枚数5枚まで
毎に200円加算されます。(手数料は登記印紙で納めます)
http://www.takahou.go.jp/2110.HTM

遠隔地等で出向くのが無理な時には郵送も可能ですが、その時には
返信封筒・郵券・交付申請書・登記印紙を同封する必要が有ります。

万一その企業の本店じゃなく支店登記がされている管轄登記所に出
向かれる場合、支配人登記の有無又は登記懈怠等で本店の内容と相
違する事も無いとは言えませんので注意が必要です。

その企業が登記された法人で有れば、その企業の本店(又は支店)を
管轄する登記所(法務局・地方法務局・支局・出張所)の窓口に出向
くか、或いは郵送にて「履歴事項全部証明書」の交付を申請する事
が可能です。但し、管轄登記所がコンピュータ庁で無い場合は、
従来の「登記簿謄本」という事になります。先ず必要なのは、
その企業の管轄登記所(法務局等)を調べる事です。

最寄りの法務局等に電話で問い合わせれば直ぐに判明しますが、
生憎GWなので週明けまでは無理です。参考に各都道府県の本局の
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Q登記簿謄本を他人がとれますか?

 現在借家を借りていますが、大家さんから買い取らないかと連絡がありました。ただ権利関係や、正確な広さを知るために登記簿を取ろうと思っています。大家さんに内緒で法務局に行って登記簿をとっても良いのでしょうか?(法律的にと道義的に?)法務局に行くと結構業者さんぽい人が沢山いますので大丈夫かと思いますが、どうなっているのでしょうか教えて下さい。

Aベストアンサー

NO3です

土地や建物というのは実際は誰のものなのか?という定義が難しく、長い間占用しているという事実だけでも権利を主張出来る等の法律もあります。

登記というのは、第三者に対する権利の対抗要件としての目的もあります。
あの土地・建物は誰のものか?それは法務局で誰でも閲覧出来る性質のものなのです。

何筆とは? 土地は一筆(ひとふで)二筆(ふたふで)というように筆を単位に数えます。

住居表示と地番は別物と先にも書きましたが、実際に目で見える状態(塀やフェンスで囲まれている等)がその一つの単位の土地かどうかはわかりません。

確認する為には公図というものを閲覧すればわかりますが、その公図上のラインが登記上の土地の形ということになります。一軒家では通常ですと一筆の土地の上に一つの建物が建っているのではないかと推測は出来ますが、例えば1番2の土地と1番3の土地にまたがって建っているケースもあるわけです。

謄本を取れるのは一筆単位なので、そういうケースでは二通必要ということです。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む


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