全国チェーンの弁当屋で魚フライの入った弁当を買い、何か喉につかえたので吐いたら血でした。店の近くだったので店で救急車を呼んでもらい病院に行きました。喉に切り傷ができていました。診察室から出るとフランチャイズ店のオーナーとチェーン店の営業マンが来ており、謝罪され費用は全額負担する旨のお話を頂きました。しかし、オーナーは「エビのしっぽや、揚げ物で硬いところがありますもんね。まあ、うちの店で起きたことですから。」と責任は認めつつも異物混入ではないことを主張しているようでした。また営業マンは「じゃああとは直接やって・・」ともう知らないと言う口振りでした。病院では健康保険を使ったので、2割負担で4690円の治療費と300円の駐車代金を支払い、その領収書をオーナーにFAXしたところ、現金の入った袋と菓子を持ってきました。その場は「ご丁寧に」とお礼をいい帰ってもらいましたが、その後に現金の袋を開けたら中に入っていたのは5000円で、えっ?と思いました。そこで、以下について教えてください。1点目ですが、私の直接の現金支出は4990円ですが、肉体的・心理的に受けた苦痛や、病院に行くために会社を休んだことに対する補償は請求できないのでしょうか。また、どのような手続きで請求し、いくらぐらいが妥当な額なのでしょうか?2点目は、もし店のオーナーが交渉に応じないときは、チェーン店に対して損害賠償の請求をすることができるのでしょうか?3点目ですが、届けは、どこにどのような手続きをすればいいのでしょうか。警察に被害届け(傷害事件?)、損害賠償請求の訴訟?、保健所への届け出?ここら辺がよくわかりません。基本的に事を荒立てようと思っていませんが、1週間近く痛みが続いたあの苦しみを「実質10円」というのは、どうにも納得がいかないのです。
お知恵を貸してください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

はっきり申しますと、被害を実際みていないのでこれ以上は何とも分かりません。



分からない点があります。
「請求」というと具体的にいくらもらえれば納得できるとかありますか?
医療費以外の被害を金額で自分なりに示せますか?

相手はプロです。素人が出て行って対抗できるのか疑問です。
もしどうしても納得いかないのでしたら、弁護士等のプロに相談してみてはと思うのですが。

被害を治療した医療費については確実に「実費」かかっているわけですから、とりあえずこれを請求できると、と思うのですが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
自分としては、治療費+αで充分なのです
病院にかかった額が26000なら、すみませんでしたということで
30000円入っていたら気持ちとして納得できると思います。
これで儲けよう、とか脅そうとかいうことはいっさい考えていません。
全く相手の気持ちが感じられなかったので、権利としてどこまで
主張でき、一般的にこのような場合どうしたらよいかが知りたかったのです。

ご丁寧な回答ありがとうございました

お礼日時:2001/01/23 07:30

文面では情報が少なく、事実関係がよく分かりませんので、医療費について分かるところだけ推測を含めてお話させていただきます。


まず、診療費用の実費が全額出ていません。
全額とは、健保の全額分(10割:個人が2割、健保が8割)を指すので、2割分では全然足りません。
というのは、相手のある事故などが原因で病院の診療を受けた場合、第3者行為という扱いになるため、相手の過失分に対して健保は相手に治療代を求めるのが通常なのです。
病院に原因についてお話したでしょうか? きっと第3者行為の扱いにすると思いますが。 
医療費の10割払う覚悟もあったであろう相手にとって2割で済めば、万万歳でしょう。お礼をいわなきゃいけないのは、むしろ相手のお店だと思いますよ。

なんか中途半端な意見になってしまい済みませんでした。

この回答への補足

ありがとうございます
通常は、10割の額で相手負担というわけですね。

あと、そのために会社を休んだりしたことや、治るまでに
1週間程度かかり、その間痛みがあったことなどに対する
損害賠償や慰謝料というのは、このような場合、一般的に
請求できるものなのでしょうか?またそのときは常識的に
額としてはいくらぐらいなのでしょうか?
実際月給制の会社なので、給与の減額等収入の実害は
発生はしておりませんが。

宜しくお願いします

補足日時:2001/01/21 21:48
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質問を全部読んでもわらかないのですが,あなたが怪我をした原因は結局なんなんですか?



異物はあったのですか?それともえびのシッポ?

原因がわからないと誰の責任とすればいいかも決まりません。

この回答への補足

フライを食べているときに、のどを切り出血しました。
そのまま救急車に乗りましたので、吐いたものの内容は調べていません。

宜しくお願いします。

補足日時:2001/01/15 15:46
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Qマーケティングの多角化戦略について質問です。 垂直的多角化、水平的多角化、集中的多角化、異質的多角

マーケティングの多角化戦略について質問です。

垂直的多角化、水平的多角化、集中的多角化、異質的多角化(集約的?)の違いや例を教えて下さい。
お願いします。

Aベストアンサー

垂直的多角化は、エンドユーザー自体は変わらない状況で、製品供給に関わる別の工程にも展開させる。
これによって商品の安定供給を行える。
反面で、これまでの市場から拡大するわけじゃないから、そこが課題かな。
例えばファミレスのチェーン展開を行っている会社が、より上流にある食品加工業にも進出とか。
この例の場合は、川上に向かって統合するから、後方垂直統合っていう。
逆のパターンは前方垂直統合っていう。

水平的多角化は、持っている技術やノウハウを活かして既存顧客を対象に新製品を展開させる。
一般的に多角化戦略って言うとこの水平的多角化を指す場合が多いかな。
例えばホンダみたいな感じ。
他にはテレビ造ってたとこがビデオデッキも造りますよとか。

集中的多角化は、今扱っている製品技術や顧客に関連性を持たせて、いろんな製品をより多くの新規市場に展開させること。
これまで培ってきた製品、販売チャネル、技術などの経営資源を集中投下させるから、リスクがすごい少ない。
ホンダとかがそうかな?
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異質的多角化ってたぶん、集成的多角化のことを指しているんだと思う。
集成的多角化は、既存製品やサービスなどと全く関係ない分野に新規展開させること。
全くノウハウが無い分野に進出するから、すごく高いリスクなんだけど、反面成功したらその効果はとっても大きい。
リスクという側面で考えると、既存の分野だけではその分野が衰退した場合に困っちゃうけど、集成的多角化によって関係ない他の分野に進出しておけば、大きな長い目で見た場合にはリスク分散になる。
いかにもな多角化って感じだよね。
例えば、家電メーカーが外食に手を出すとか。

これがそれぞれの多角化戦略の違い。
ここから下は補足だから、興味無ければ無視してかまわない。

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相乗効果って感じだね。
販売シナジー(ブランドや流通などを共通利用できる相乗効果)、生産シナジー(人的資源、原材料などを共通でつかえたりする相乗効果)、管理シナジー(培ってきた管理機能を新しい分野でも活かせる相乗効果)、投資シナジー(設備投資や研究投資などで類似しているものであれば投資額が少なくて済むなどの相乗効果)。
それぞれの多角化戦略で、これらのシナジー効果を見込んだうえで効率的に事業展開と拡大を図っていくわけやね。

垂直的多角化は、エンドユーザー自体は変わらない状況で、製品供給に関わる別の工程にも展開させる。
これによって商品の安定供給を行える。
反面で、これまでの市場から拡大するわけじゃないから、そこが課題かな。
例えばファミレスのチェーン展開を行っている会社が、より上流にある食品加工業にも進出とか。
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そうとは限りません。
シナジーのある分野へ多角化すると、多角化がやりやすいのです。
シナジーのない分野へ多角化をしたのがコングロマリットです。



市場浸透戦略は、現在の市場に現在の商品をもっと売っていこうとする戦略です。
ところで、1たす1が2より大きくなるのが多角化です。
市場浸透戦略は何も足していません。従ってそれだけではシナジーはありません。
しかし、数種類の商品を扱っていて、他の商品の販売手法を応用して販売を伸ばしたとすると、販売シナジーまたはオペレーション・シナジーがあったことになります。


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シナジーのない分野へ多角化をしたのがコングロマリットです。



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Q個人に対し損害賠償請求?慰謝料請求できますか?

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しかし、解決までに2年間という期間を有し、原告(法人)の立て直しは、もはや困難な状況です。
一応、被告法人に損害賠償金を請求しますが、支払ってもらえるかわかりません。
また、被告法人は今回の敗訴により倒産させる可能性もあります。
そうした場合、被告法人の代表や、先の裁判において虚偽の証言し被告法人に加担した証人ら(3名)に対し、何とか個人的な訴訟を提起することはできないものでしょうか?

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因みに、被告代表及び、証人らの虚偽証言は全て立証し裁判上で認容されておりますので、虚偽記載の事実は証明できます。

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第百六十九条  法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処する。
こちらご参考。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164018.htm

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(製造業において)多角化をする際、海外展開を視野に入れるのと、入れないのでは、その後にどう影響をあたえるのでしょうか?そして、海外展開するために犠牲になるものとはなんなのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

はじめまして。
ご質問の文意から想定したことを述べてみます。

(1)海外での製造や調達という観点から

○進出先が途上国ならば、日本国内の数分の一の人件費コストで済む。
×従業員訓練、言葉や意志疎通、品質価値観洗脳などに、手間とコストがかかる。
○進出先が先進国ならば、現地で作って現地で売る/効率経営が可能になる。
×マーケティング解析を誤って大規模設備投資をすると、経営資源のツブシが効きにくい。
○現地での支払いがドル建てで、ドル安(円高)基調の時は、為替差益が出る。
×現地での支払いがドル建てで、ドル高(円安)基調の時は、為替差損が出る。
☐現地での支払いが円建てで、本社が日本国内なら、為替損益は無関係。
○海外に工場や拠点を持っていると、名実ともに少しはステータスになる。
×海外に工場や拠点を持っていると、自社員の単身赴任対策やケアが不可欠になる。
○現地の一流大学出身者や高級技術者を、割安な人件費で採用できる。

(2)海外へ販売という観点から

○市場規模や市場バリエーションが拡大し、売上高そのものは増大しやすい。
☐肝心の総利益や営業利益は、現地での競合度その他の要因で、予測しにくい。
×日本国内で製造して/海外へ販売は、輸出商社ほかのサポート(コスト)が必要になる。
☐日本国内で製造して/海外へ販売は、物流コストを利益計算に入れる必要がある。
△現地での拡販活動やクレーム処理等の為の現地駐在員は、概ね必要になる。
×消費財の場合、現地語に堪能なお客様相談スタッフが不可欠。(拠点設置は日本で可)
○海外販売ノウハウを習熟累積していけば、理屈の上では地球全体がマーケットになりうる。

(3)海外進出に関する総論的な観点から

○島国ニッポンでしか通用しない価値観や考え方から脱皮でき、新発想につながりやすい。
×得体の知れない商習慣や契約解釈などによる経営リスクは少なくない。
○日本国内だけよりも、市場規模・景気・利率・競合・トレンドのマイナス影響を受けにくくなる(相殺できる)可能性は高まる。
×日本国内に居て欲しい有能な幹部や社員を、海外派遣せざるを得なくなる可能性は高まる。
○日本国内では通用しなくなった経営資源やノウハウを、途上国では有効利用できる可能性は高い。


以上です。ご健闘を祈っております。
もしも、上記回答が的外れでしたら、ご質問文に追加補足をお願い申し上げます。

はじめまして。
ご質問の文意から想定したことを述べてみます。

(1)海外での製造や調達という観点から

○進出先が途上国ならば、日本国内の数分の一の人件費コストで済む。
×従業員訓練、言葉や意志疎通、品質価値観洗脳などに、手間とコストがかかる。
○進出先が先進国ならば、現地で作って現地で売る/効率経営が可能になる。
×マーケティング解析を誤って大規模設備投資をすると、経営資源のツブシが効きにくい。
○現地での支払いがドル建てで、ドル安(円高)基調の時は、為替差益が出る。
×現地での...続きを読む

Qバイト先の備品を壊してしまい店に10万円を請求されました。払わなくてはいけませんか?

バイト先の備品(PDA)を壊してしまい、10万円ほどを請求されました。
そのPDAには予め、壊したら罰金10万円と紙が貼ってありました。
それでも壊してしまう私が悪いのかもしれませんが、バイトとして雇用されている私が賠償費を払う義務はあるのですか?

壊してしまった機械はバイトが使う物でもあります。

素人考えですが、そのような機械が雇用しているバイトによって壊された場合、雇用責任みたいな感じで、雇用している側である店が何とかすべきだと思うのですが、どうなのでしょうか。
バイトである身の私が払う義務はありますか?

あまりにも消費者に不利な約款は無効になると聞いたことがあるのですが、事前に「壊したら罰金」などの張り紙をしていたと言っても、この場合、その張り紙の効力はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

賠償を予定する契約は無効ですが、被雇用者に損害賠償請求をしてはならないという法律はありません。故意または重過失が認められれば、当然に賠償責任を負う場合があります。

張り紙に強制力はありません。
強制力が認められるのは裁判で賠償責任が確定した場合です。ですから使用者に給料から天引きする権限はありません。
張り紙があるだけで被雇用者が合意しているわけでないのなら、損害賠償を予定した契約とはいえないと思われます。「無断駐車罰金10万円」という看板と同じようなものです。いずれにしても強制力が無いことに変わりはありません。


法律的に正論を言うなら、
張り紙に強制力は無く、損害賠償として10万円を支払うことについては雇用者が確実な予防措置を講じているとはいえないと考えるから拒否する。
給料から天引きした場合雇用契約違反なので労働基準局に訴える。
ということで、いいんじゃないでしょうか。

小額訴訟を提起される可能性はありますが、そうなれば裁判でご自分の主張を述べられれば良いと思います。
繰り返しますが、被雇用者は何をやっても賠償責任を免れるわけではありません。禁止されている方法で取り扱って壊しただとか、業務目的以外に使用したとか、重大な過失があれば裁判でも賠償命令される可能性はあります。裁判でも賠償が認められるようなら、仕方無いので払ってください。
しかし、故意に壊したわけでない限り使用者の責任がゼロになるとは考え難いですし、訴訟になったからと言ってPDAぐらいなら訴額が20万円になるわけは無いでしょうし、民事で敗訴しても前科がつくわけじゃありません。

賠償を予定する契約は無効ですが、被雇用者に損害賠償請求をしてはならないという法律はありません。故意または重過失が認められれば、当然に賠償責任を負う場合があります。

張り紙に強制力はありません。
強制力が認められるのは裁判で賠償責任が確定した場合です。ですから使用者に給料から天引きする権限はありません。
張り紙があるだけで被雇用者が合意しているわけでないのなら、損害賠償を予定した契約とはいえないと思われます。「無断駐車罰金10万円」という看板と同じようなものです。いずれにし...続きを読む


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