少しずつここに質問を書かせていただいたことで、わからないことが解決できつつあります。後もう少し、確定申告がんばります。

水商売の経費は、報酬としてもらっているというか個人経営者として申告すれば、計上できることがわかりました。でも、給料をもらっているサラリーマンと、個人経営者と何が違うのでしょう・・・。同じ職場で働いているこの中でも、経費を落とすこと落とさないこといるようです。
お店は、いるいわゆる時給というお金のほかに、指名料、ドリンク、フード代など上乗せして支給されています。でも、交通費、化粧代などは、支給されていません。だから、それらを経費として落としたいのですが・・・。
落とせるのなら落としたいのですが、「個人経営です。」といって、収支内訳書も一緒に申告させてもらえればいいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

水商売の化粧・美容代はもめやすい要素です。

服飾費はお店に出る服を他ではそう着ないであろうとすんなりといくでしょうが...。
本業でしたら給与なみ65万円控除を最初の基準に考えますが、副業の場合はすでに給与で控除があること、厳密にどこまでが副業の経費なのか判断に困ります。副業用にモノを分けて購入してあれば別です。
まぁ、ご自分できっちりと按分されて収支内訳書を作られてたら、さらっと領収書を眺めるに留まるとは思いますが。。。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。しかもこのお名前に心当たりがあります。
仕事用のメイク道具と、私生活でのメイク道具は分けてあるのですが、それを証明できるものは特になく・・・。収支内訳書も、#1さんで書いたのですが、化粧品、新聞代など100%の金額を書いていいのかわからず・・・。

地元の税理士さんと話をしたら、「いくら水商売といっても自分がオーナーとしてやっているわけではないのだから経費すら落とせない!」と言われてしまいました。実は、化粧・美容代以前の問題でもめてしまっています。でもそこで引き下がっては多くの税金を納めなくてはならなくなってしまうので、なんとか副業ではあるけれども、経費を計上できる形で申告をしたいのですが・・・。
もう少し解決策がわかるようでしたらまた教えていただければ、ありがたいです。

お礼日時:2007/03/07 01:05

http://tax.xsrv.jp/index.files/Page843.html
こちらを参考にして下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。このページはとっても役に立ちますよね。
でも、概要だけなのでなかなかわかりかねるところもあり、ましてやそれを職業としてされている方のようなので、どこまで突っ込んで聞いていいのかわからず、質問したい文章の組み立てにも少々困惑しております。
こちらのHPの管理人さんでしょうか??でも、いずれにしてもほんとうにありがとうございました。

お礼日時:2007/03/07 00:57

>給料をもらっているサラリーマンと、個人経営者と何が違うのでしょう…



サラリーマンは個別の経費が認められない代わり、「給与所得控除」があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm
一方、サラリーマン以外の職業では、実際にかかった仕入と経費を引き算することができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm
これが大きな違いです。

>収支内訳書も一緒に申告させてもらえればいいのでしょうか…

そうです。
収支内訳書に、経費を細かく書き出しておけば大丈夫です。
細かくと言っても、収支内訳書は項目ごとに合計額を書き込むだけですから、明細書を自分で作っておくとよいでしょう。
申告書にその明細書まで添付する必要はありませんが、提出の際に見せれば鬼に金棒です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。自分もこのHPを見つけました。
その中にある、収支内訳書もコピーして一応記入したのですが、化粧品などは100%計上できないようですが、ここでは100%の金額を記入していいのでしょうか・・・。これを鉛筆で下書きっぽく書いて現地で本番の紙をもらい清書用としてペン書きするつもりですがそれでは、だめですかねぇ・・・。
かといっても、何%差し引くのか、それぞれの金額の定数もわからずひとりではどうしよもないのです・・・。もう少しわかったらまた教えていただければ幸いです。
でも、わざわざ本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/03/07 00:53

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Qホステスが確定申告で記入してもよい経費は?

ホステスとして働いています。
各自確定申告するように、と言われて
「報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書」を受け取りました。
報酬の支払金額は100万円以下で、源泉徴収税額にも記載があります。
税理士を頼まず、自分で書類を作成して税務署に提出しようと思っています。
昼は会社に勤めていますので、年末調整で還付金を受け取りました。
ホステス報酬を確定申告しないと、追加で税金を請求されると思います。
携帯電話、ドレス、タクシー代など必要経費の控除が受けられるそうですが、
経費として認められる項目と、
報酬に対して何パーセント程度まで経費として計上して良いのか
教えていただけますでしょうか?

銀行引き落としで購入したり、
酔っていたときのタクシー代など、ほとんど領収書がありません。
過去に、領収書無しでも、計上して書類がとおったことがあります。
領収書無しで申告する際の注意点などありましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

経費は報酬に対しての上限など設定されていません。儲けがなくなるほど経費を使ってしまうこともないわけではないですし、それでもちゃんとした経費であれば認められます。

銀行の引き落としで購入したものに関しては銀行の通帳のコピーとか、カードの支払いの明細書などを持っていきましょう。タクシー代などは勤務表で電車のない時間になった証明などできないでしょうか。
日ごろお小遣い帳(帳簿ですね)をつけておいたほうがよろしいです。酔っ払っても次の日にはお酒ぬけてますよね。「いくらくらいだった(出来るだけ正確にお財布の中身を確認するようにしましょう)」と書いたものがあればかなり認めてもらえます。

電車の切符代とかいちいち領収書もらってられないですものね。
そういうのも「何月何日 どこからどこまでいくら」って書いたものを毎回残しておけば認めてもらえるものです。
ホステスさんだとエステとか美容院代とかも認めてもらえる可能性?があるように思います
とりあえず出せそうなものは全部だして、相手の出方を待ちましょう。

Q確定申告で困っています。1月~3月までホステスで生計をたてていたのです

確定申告で困っています。1月~3月までホステスで生計をたてていたのですが、事業所得になるので収支内訳書を書かないといけないんですよね?まわりに聞いて色んな領収書は取っておいたんですが、どんなものがどの経費になるのかがよくわからないのです。どなたか書き方をぜひ教えて頂きたいのですが…。

Aベストアンサー

#1です。

ドレスやアクセサリーなど衣装代は「服飾費」、化粧品代や美容院代は「美容費」、客に渡す贈答品代は「交際費」が良いでしょう。費目の名称がどうしても分からない時は「雑費」にして下さい。

Qホステス 報酬か給与かで確定申告ではかなり税金面で違うのでしょうか?

初めて確定申告を行う者ですが、いろいろ分からないことがあり投稿しました。ホステスをしている場合の「報酬」と「給与」の違いについて質問します。平成18年度の収入は180万円ほどで、源泉徴収税額は67000円ほどでした。経費(お客様に送るお中元やはがき代、プレゼント代、自分の交通費、衣装代など)は17万円ほどでした。●確定申告する際に「報酬」か「給与」かで控除の有無についてかなり違うのでしょうか?「給与」なら領収証があっても落ちないと聞きました。でも、「給与」でも経費の控除はあるんですよね?●もし領収証の合計が60万を超えていたら、「報酬」にしてもらった方がいいと聞きました。私は経費は17万くらいですが、これだと「給与」扱いの方がいいのでしょうか?●お店が言うには、「あなたはお店という場所を借りて、個人事業主が営業してる形態」と言います。ということは、「報酬」になると思うのですが、源泉表には「平成18年分 給与所得の源泉徴収表」とあります。ただし、区分の欄は空欄にしてくれています。これで税務署に見せても「報酬」扱いになるのでしょうか?●もし「報酬」にならないとしたら、お店にもう1回言って、「区分」の欄に「報酬」と書き加えてもらわないといけないのでしょうか?●ホステス以外にアルバイトもしてますが、それも合算して申告した方がいいのでしょうか?そちらの収入は8万円、源泉税4000円ほどでした。●確定申告は5年までさかのぼって出来ると聞きました。平成16年度の時は収入13万、源泉6600円ほどです。これでも確定申告したら6600円は返ってくるのでしょうか?基本的なことばかりですみません。よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
 あなたに仕事を出している人が税務上どちらで処理しているのかでだいたいのところはわかります。
 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いていれば給与所得として考えているということです。
 また、毎月お店からいただくお金から引かれるものの種類でも判断できます。社会保険料、雇用保険料が引かれていたら給与所得ですね。(社会保険料等が引かれていなくとも報酬とは限りません。)
 給与所得の場合、収入が180万円だとすると、「給与所得控除後の給与等の金額」(所得金額)は108万円です。(収入について4千円刻みで「給与所得控除後の給与等の金額」は設定されています。)
 事業所得等の場合、収入が180万円で必要経費が17万円だとすると、所得金額は163万円になります。
 社会保険料などはこれらの所得金額から差し引かれるものです。
 確定申告をするときはその年に頂いた収入すべてを加えないといけません。ただし、給与所得、事業所得、雑所得といった枠ごとに所得は計算しますので、実際の納税額に結びつかない可能性もあります。納税額の減額あるいは還付額の増額の原因になる可能性もあります。

 あなたの源泉徴収税額、「平成18年分 給与所得の源泉徴収表」の発行を見るとお店は給与等として税務上整理しているように見えます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/01.htm

 こんにちは。
 #1さんがおっしゃっているように給与(給与所得)か報酬(事業所得、雑所得)かはあなたが決めるのではありません。あなたがどのような雇用形態で雇用主に雇われているのかです。
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 あなたの給与明細は給与等から所得税を10%差し引いていますか。10%税金を差し引いていれば、間違いなく報酬(あなたの場合は事業所得になる。)です。給与所得の源泉徴収税額表(月額表)で差し引いて...続きを読む

Q【確定申告】ホステス報酬の申告項目

現在、会社員として働いていますが、夜はホステスとしてクラブでもアルバイトしています。
会社からは源泉徴収票、クラブからは支払調書(区分はホステス報酬)をそれぞれ受取っており、
クラブからの支払調書は、支払金額:702,000円、源泉徴収税額:37,000円と記載されています。

ホステス報酬における所得税の考え方は、以下のように認識しており、
毎月、下記のとおりの税金が天引きされていました。
・(1日の手取り-5000円)×0.1

ですが、本日確認申告に行ったところ、
ホステス報酬が「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう案内を受けました。
※必要書類を渡すように言われ、税務署の担当者の方が
 全て手続きしてくれました。
※平成19年度分の所得税の申告内容確認票Aで申告されています。


こちらのクチコミを見ているところ、
ホステス報酬は通常「事業所得」に該当するようですし、
前述のとおり、他の所得や給与とは税金の計算方法がことなるように思われます。
そのため、申告方法に誤りがあるのでは?と懸念しています。

ホステス報酬は本来、どの項目で申告すべきなのでしょうか?

以下を参考としてみましたが、どの項目で申告するかまではわからず、
訂正申告の際もスムーズですので、おわかりの方がいましたら
教えていただけるとうれしいです。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
http://okwave.jp/qa2721947.html
http://okwave.jp/qa3818775.html

よろしくお願いします。

現在、会社員として働いていますが、夜はホステスとしてクラブでもアルバイトしています。
会社からは源泉徴収票、クラブからは支払調書(区分はホステス報酬)をそれぞれ受取っており、
クラブからの支払調書は、支払金額:702,000円、源泉徴収税額:37,000円と記載されています。

ホステス報酬における所得税の考え方は、以下のように認識しており、
毎月、下記のとおりの税金が天引きされていました。
・(1日の手取り-5000円)×0.1

ですが、本日確認申告に行ったところ、
ホステス報酬が「雑...続きを読む

Aベストアンサー

「雑所得」欄に入力され、「所得税として約2万円ほど追徴」するよう案内を受けました。

    税務署の担当者が 間違いです

 全て手続きしてくれました。
※平成19年度分の所得税の申告内容確認票Aで申告されています。
期限内訂正ができますので 申告書の控えを持って 税理士会が行う相談所などに行ってください 
ホステス報酬は事業所得です
経費 衣装代 タクシー代などの必要経費を集計していけば損益計算書が作れます。また今年青色申告の申請をすれば次の申告から65万円の控除が認められます http://www.dreamgate.gr.jp/fastnavi/tax/column/2008013101/
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

Q飲食店の経費科目を教えて下さい。

昔、経理事務の経験があることからスナック経営の友達に頼まれ経理をすることになりました。
美容室・装飾品などの経費科目を雑費で上げてますが、本当のところは何にあたりますか?しっくりこないので教えて下さい。

Aベストアンサー

補足について
個人事業の場合、雑費の額が大きいと、税務署に指摘される場合があるので注意が必要です。
雑費に含まれるもので、頻繁に発生するものは、新たな勘定科目を作って会計します。
今回の場合は、「衣裳費」の科目を作り会計すれば良いでしょう。
摘要としては、化粧品、理容・美容代、衣裳代など
領収書は、忘れずに保管しましょう。
忘れた時は、「事業主貸」で会計します。
但し、個人事業の場合、業務と自家用と区別出来るように会計して下さい。
ちょっとした事で、税務署さんから指摘されないように注意しましょう。
ご参考まで

Q水商売の税金について

いま夜のアルバイト(キャバ)をしていて毎月10%の所得税を引かれているのですが、他の方の質問の答えに事業主は店で働いている子の人数しか伝えていない場合が多いとのことなんですが、その場合私が所得税を払っているという記録を税務署などはわかってくれているのでしょうか?

Aベストアンサー

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なんかも大丈夫でしょう)
で所得を計算して、そこから各種控除を差し引いて税金を計算するという流れです。
(収入-必要経費-各種控除)×税率=年税額
年税額-源泉徴収税額=納める税金(マイナスの場合は還付です)
こういったことを確定申告で行います

でも、多くのホステスの方はこんなこととしませんよね。そういったこともあって源泉徴収するんです。(URL 参照)

給与所得の源泉徴収と違ってホステスさんの源泉される場合は金額が大きくなりますので、しっかり計算すれば多くの場合は還付になりますよ。逆に言うとほとんどの場合は払いすぎになっていますので、ホステスさん個人が税務署に狙われることはほとんどありません。(年収が何千万円かあって申告してない人や無理な必要経費を計上して申告している人は別ですが)その代わり、お店はある程度の規模で源泉徴収していないとすぐに狙われます。

>つまり、一人経営者ということで、10%ひかず、全額貰って自分で納税するという雇用形態

報酬の場合もともと1人経営者です。お店が源泉徴収義務違反ですのでまともなお店はこんなことには応じません。

ご質問者(月に25万円)さまの場合ですと、経費を集計して年末にお店から支払い調書をもらって確定申告してみたらいいかもしれませんね。実際はそれが正しいですから。(感覚的には還付の可能性が高いと思いますし)
それから、お店からもらうのは源泉徴収票ではなく「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」です。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou29.html

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なん...続きを読む

Q副業キャバ嬢の確定申告 経費の話

今度こそ、と思いつつなかなか確定申告ができません。

地元の税理士さんに、「副業的に水商売をしているのなら、オーナでもないんだし、経費を計上して申告することはできません」とつき返されてしまいました。
しかし、(本業と合わせて水商売で稼いだお金を自分で申告しないとならないし…。しかも、)私が勤めているお店は、時給のほかに、”指名、ドリンク、フード”の料金が上乗せされてお金が支給されます。”交通費”は支給されません。オーナー(店の場所提供者)からは”衣装、エステ、通信、教養”などの分のお金は時給分に含まれていると言ったあいまいな言い方で片付けられてしまっています。
馬鹿正直にすべて税理士さんの前で話をしたところで、専門知識がない自分としてはもし正しいことを言われてたとしても、丸め込まれてしまうようで納得できないし、自分にうまく”副業キャバ嬢が、副業分を合わせて確定申告するとき、交通費、衣装、化粧品代などかかったお金を経費として計上できる理由”を議論できる伝え方があれば教えてください。

収支内訳書を作成するに当たり、レシートなどの参考書類は、日にちごとにまとめておいた方がいいのでしょうか?それともジャンルごと?ただレシートをホッチキスで止めただけでは突っ込まれる要因を自分で作ってしまっているのでしょうか。

度素人でダラダラ書いてしまい、本当にすみません。今年うまくいったら、来年同じような境遇の後輩にアドバイスできるようになるといいです。もう少しがんばります。

今度こそ、と思いつつなかなか確定申告ができません。

地元の税理士さんに、「副業的に水商売をしているのなら、オーナでもないんだし、経費を計上して申告することはできません」とつき返されてしまいました。
しかし、(本業と合わせて水商売で稼いだお金を自分で申告しないとならないし…。しかも、)私が勤めているお店は、時給のほかに、”指名、ドリンク、フード”の料金が上乗せされてお金が支給されます。”交通費”は支給されません。オーナー(店の場所提供者)からは”衣装、エステ、通信、教養”などの分...続きを読む

Aベストアンサー

変な税理士に相談してしまいましたね。別の税理士に相談すれば解決することだと思いますが、キャバ嬢として働くためにかかった経費なら当然計上できます。
このサイトでも過去にも質問があるので参考に。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2730012.html
http://okwave.jp/qa2799477.html
http://tax.xsrv.jp/index.html

これらに目を通した上で、まともな税理士か、直接税務署に相談すれば、どこまで経費に出来るか答えてくれると思います。
レシートの類は日にちではなく種類ごと(衣装代、化粧品代、サロン代等)にまとめて合計金額を出しておきます。レシートだけでは内容がわからないようなら、裏に具体的な内容を書き込んでおきます。同じレシートでもキャバと関係の無い分は当然差し引いておきます。交通費は往復代×出勤日数で計算して出せばいいでしょう。

Qキャバクラ嬢の確定申告

大多数のキャバクラ嬢は、確定申告していないと
思いますが、これは脱税として税務調査されないのでしょうか?
過去に聞いたことがありません。。。
つまり、住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。


よって、妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、
旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、
税務署には、ばれないのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、税務署には、ばれないのでしょうか?

「配偶者控除」の申請(申告)をしただけではその配偶者の所得状況の詳細までは分かりませんので「税務署が調べなければ」そのままでしょう。

では「どのようなときに調べるのか」ですが、それは国税庁の方針、各税務署の方針で違いますから一概には言えません。

住民税にも「配偶者控除」はありますから自治体側が「おかしい・怪しい」と思えば自治体によっても裏付け調査が行われるでしょう。

なお、受け取っているのが「報酬」ではなく「給与」ならば、上記の通り「給与支払報告書」によって自治体には簡単にバレます。(税務署にも一定条件以上のものは個別で調書が提出されます。だから「給与」ではなく「報酬」なんでしょうが。。)

とはいえ全ての脱税はいつ摘発されてもおかしくないので「バレません」などとは間違っても言えません。
店が摘発されてそのおまけでお伺いが来ないとも限りません。

--------------
ちなみに、本来は報酬が50万円を超えたら店側は一人ひとりの「支払調書」を税務署に提出しないといけないことになっています。

ただ、これはほとんど提出されていないか、提出されていても税務調査はほとんど行われていないのが実情でしょう。
でなければキャバ嬢の「無申告」が通るわけがないからです。

本来、キャバ嬢は「青色申告」でしっかり節税することが可能なので、申告したほうが「税金の還付」でかなりお得になるはずです。

つまり、税務署としては「源泉徴収」さえしっかり行われているなら損はないと考えているようにも思えます。(あくまで個人的見解です。)

ただ、この理屈は国税(所得税)だけのものなので、やはり住民税は無申告(未納付)状態です。
なぜ「地方税」の無申告状態が放置されているのか、詳しい人がいたら私も聞いてみたいです。

(参考)

『平成23年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(平成23年9月)』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
『No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

『No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金等 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
『No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む


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