簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

A 回答 (3件)

企業会計原則注解5には



 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。
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* 簡単に言うとこうです。



> 前払金=前渡金・・・・商品、原材料などを買い入れた場合、代金の全部または一部を支払う事がある。

> 前払費用・・・・保険料をまとめて先払いする場合。その代り決算期内だよ(^・^)
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通常、定期的に支払っている費用(賃借料等)で


決算時、締め時において、支払った費用の未経過部分を
未だ役務の提供を受けていないと言うことで、
前払費用と言う資産、未経過勘定に振替える処理をします。
前払金は同じ資産の扱いでも経過勘定に関係なく、
役務の提供を全く受けてないか、全て受けたかのどちらかと言う訳です。
役務の提供と言う観点からは、
前払費用は部分的、前払金は丸ごとと
契約では決済済みか未決済か
言い換えれば、経過勘定か未決済項目かの区別が判り易いと思います。
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Q貸倒損失の消費税額

貸倒損失が発生した時の仮払消費税の額について教えて下さい。

今期中に回収不能(一部更生債権弁済額振込)となった場合の仮払消費税の計上額は
下記のどちらになるのでしょうか?

期日前だった受取手形105,000円(税込)の内、50,000円は更生債権弁済で振込まれ、残金は貸倒損失となった場合の仮払消費税額。

(1) 貸倒損失の5%が仮払消費税

当座預金 50,000    /  受取手形 105,000
貸倒損失 52,381
仮払消費税 2,619 

   又は

(2)受取手形に含まれる5%が仮払消費税

当座預金 50,000    /  受取手形 105,000
貸倒損失  50,000
仮払消費税 5,000

 仮払消費税額について、(1)と(2)のどちらになるのでしょうか?
 よろしくお願い致します。 

Aベストアンサー

この場合は、貸倒金額を税込で計算します。

税込の貸倒額は105,000-50,000=55,000
税抜の貸倒額は55,000÷105×100=52,381
貸倒れに係る消費税額は55,000-52,381=2,619

以上により、お示しの(1)の仕訳が正しいことになります。
(1) 貸倒損失の5%が仮払消費税
当座預金 50,000    /  受取手形 105,000
貸倒損失 52,381
仮払消費税 2,619 

Q前払費用と長期前払費用の考え方で

混乱してしまったので、おわかりになる方よろしくお願いします。

5年償却で発生した保守費があります。その時の仕訳が
・前払費用 300,000 /未払金 1,800,000 
 長期前払費用 1,500,000
その年の保守費の仕訳 保守費 300,000/前払費用 300,000 
決算時に
・前払費用/長期前払費用 300,000 としました。
長期前払費用は、「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」であるなら、なぜ期末にこの仕訳になるのか、がわかりません。前払費用でその年の分は費用となっているのに。
期末でなくて、翌期の期首なら、しっくりくるのですが。会計上の何か定義がありますでしょうか。
どうぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>長期前払費用は「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後1年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、1年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。


さて、

5年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用 300,000/〔貸方〕未払金 1,800,000
〔借方〕長期前払費用 1,500,000/
※前払費用30万円は当期分の保守費。

当期末の決算の仕訳は、先ず、
〔借方〕保守費 300,000/〔貸方〕前払費用 300,000
※当期分の保守費を計上する。

次に、長期前払費用から1年分の費用を前払費用へ振替えます。
〔借方〕前払費用 360,000/〔貸方〕長期前払費用 360,000
※この前払費用360,000円は、当期の決算日の翌日から翌期の決算日までの1年以内に保守費となるものです。

もし、この仕訳を当期末に起票しないで翌期首に起票すると、当期末の貸借対照表には長期前払費用150万円だけが表示されて、前払費用が表示されないことになるので、ウソの貸借対照表ということになります。実は長期前払費用150万円の中に前払費用36万円が含まれているのに・・です。

>長期前払費用は「事業年度の末日後1年を超えて費用となる部分」

その通りです。ですから、前払費用は「事業年度の末日後1年以内に費用となる部分」なのです。

だから決算日に、1年分の保守費を前払費用〔決算日の翌日から次の決算日までの1年以内に費用となるもの〕として計上する必要があるのです。


さて、

5年間の保守契約を締結しました。保守費は全部で180万円であり、1年あたり36万円です。保守費の支払は後日になります。

保守契約の発効日の日付で、次の仕訳をしましたね。
〔借方〕前払費用...続きを読む

Q休眠中の会社に対して貸倒損失、貸倒引当金できますか

休眠中になっている会社に対して、売掛金を1千万円持っています。

この会社に対する売掛金を貸倒損失として処理するか、貸倒引当金を設定したいと思っています。

法人税法上、貸倒の要件は厳しく規定されていると思いますが、休眠中の会社に対して貸倒損失、貸倒引当金を設定することは可能でしょうか?


ちなみにこの休眠中の会社は債務超過にも陥っています。

Aベストアンサー

休眠中であるかどうかに関わらず、「一定期間取引停止後弁済がない場合等」の要件を満たせば貸倒損失とすることが出来る。

また、休眠中であるかどうかに関わらず、「債務者につき、債務超過の状態が相当期間継続し、かつ、その営む事業に好転の見通しがないこと」の要件を満たせば個別評価金銭債権に係る貸倒引当金を計上することができる。

Q役務の提供なのに「納品書」で良いか

会計簿記上の証拠書類として、物品を購入した場合は、購入先が発行した「納品書」を添付しています。

また、軽微な作業委託などの役務を委託した場合、委託先が発行した「完了報告書」が証拠書類となると思いますが、物品を納めたわけではないのに完了した通知として「納品書」を提出する取引先が良くあります。

これを証拠書類とすることに問題はないのでしょうか。

Aベストアンサー

提供された労働力が「商品」として売られる訳ですから納品書で問題ないと思います。
会計上経理上の処理としては。

完了報告書や作業日報などはむしろ労働法上の証拠書類ととらえるべきです。

Q貸倒引当金の取崩しと貸倒損失について、

貸倒引当金の取崩しと貸倒損失について、
前々期の売掛金315,000円が前期に更生計画認可が決定してH22.3月決算で処理する場合についての質問です。
315,000円のうち債権免除額は283,500円、弁済額は31,500円でした。
貸倒引当金の残高は100,000円です。
この場合、まず最初に貸倒引当金を取り崩すのでしょうか?
最近出席した地域の税理士会主催の税法のセミナーで、下記のように言われました。
貸倒引当金・・・少しでも回収可能性のあるとき
貸倒損失・・・全額回収不可能のとき、裁判で切り捨てられたとき
つまり、今回のケースでは債権免除額全額を貸倒損失とするのでしょうか?
それから、弁済額(4ヶ月以内に一括弁済)は、未収入金で処理すればいいのでしょうか?
初歩的な質問ですみません・・・どなたかご教授願います。

Aベストアンサー

H22.3月決算では以下のような仕訳になります。

貸倒引当金 100,000/売掛金315,000
貸倒損失  183,500
破産更生債権等31,500 

債権免除額つまり切り捨てられた283,500円は税務上も損金として認められます。その内貸倒引当金がある部分は貸倒引当金を充当し、残りの183,500円を貸倒損失とします。
破産更生債権等は教科書的な用語です。実務的には未収入金でも、売掛金のままでも別に支障ありません。

Q国等が行う一定の事務に係る役務の提供になるかどうか教えてください。

いつもお世話になっております。
今回、消費税の課税区分でいくつか迷っておりまして質問いたします。
タイトルにあるとおり、国等が行う一定の事務に係る役務の提供は非課税であるとなているようで、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付があげられておりますが、下記のものはそれに相当しますでしょうか。

1.公的な資格の更新のためにうける講習料
2.小型船舶の検査のために払う申請手数料(申請先は日本小型船舶機構(民間?)になると思いますが、法的に受けないといけない検査だと思いますので)
3.島根県の業者から木材を購入したのですが、島根県では、(社)島根県木材協会というのがあり、その中の「しまねの木認証センター」というところに対して、「島根県の森林で生産され、島根県で製材・加工された木材製品」を「しまねの木」として認証する、認証手数料というの支払いましたがこれは、、、課税仕入でしょうか。

すみませんがアドバイスお願いいたします。

Aベストアンサー

1. と 2. は非課税で問題ありません。

3. は、法で定められたものではありませんし、やっているのも民間の団体ですから、当然に課税仕入れです。
請求される金額が消費税について何も触れられていないとしても、5/105 の消費税が含まれているものと解釈します。

Q簿記3級 貸倒損失・貸倒引当金振り分け

1問 前期に取引先が倒産し 同店に対する売掛金¥30,000が貸し倒れとなった。
   なお貸倒引当金残高が¥20,000ある
   答え 貸倒損失    10,000 / 売掛金 30,000
       貸倒引当金  20,000 /           

2問 期中に取引した取引先が倒産し、同店に対する売掛金¥80,000-が貸倒になった。
    なお貸倒引当金残高が¥70,000ある。
     答え 貸倒損失 80,000  /  売掛金 80,000

    2問目は、どうして 貸倒引当金残高が70,000円は ???
    前期と期中では、違うのですか?

Aベストアンサー

「貸倒引当金」が使える『貸倒れ』は、前年度に於いて引当の計上根拠となった売掛金や受取手形等です。
一方、期中に発生した取引に対して、その貸倒が期中に確定した場合には、前期の時点では貸倒の引き当て計算に含まれていない売掛金や受取手形等であるために、「貸倒引当金」勘定は使えません。

[昔の私もそうでしたが]それでも「良く判らない」と言う状態であれば、良い喩えではないのですが、貸倒引当金とは盗難や火災に対する損害保険料だと思ってください。
『ご質問者様が、12月31日時点[決算時]で時価1億円の絵画[売掛金残高]を持っているので、盗難や火災[倒産、民事再生、長期の未回収]にあったら大変なので10万円の損害保険料を支払った[貸倒引当金を計上]。2月に1千万円の絵画を新たに購入したが、損害保険の契約は未だ行なっていない。』
このような状態の時に、両方の絵画が盗難にあったら
・1億円の絵画に対しては、保険会社から保険金が支払われる。
 ⇒損害保険[貸倒引当金]が使える。
・1千万円の絵画に対しては、保険会社から保険金は支払われない。
 ⇒全額が損失[貸倒損失]。
だから、問2の時には貸倒引当金が使えない。
(この当たり前な論理を理解するのに20年掛かった)

因みに
問1は次のような事例の時です
・X1年9月
 山本商店に5万円を掛で売った。
 売掛金 50,000 / 売 上 50,000
・X1年10月
 山本商店から2万円が、弊社の当座預金口座に振り込まれた。
 当座預金20,000 / 売掛金 20,000
・X1年11月
 山本商店が民事再生法の申請を行なった(らしい)。裁判所からの通知は届いていない。
 ※仕訳なし
・X1年12月
 決算なので貸倒引当金の計上をした。計上額は売掛金勘定の残高200万円に対して1%である。
 (決算前の貸倒引当金勘定の残高はゼロ円)
 貸倒引当金繰入20,000 / 貸倒引当金20,000
・X2年2月
 裁判所から山本商店の破産に関する通知書が来たので、貸倒の処理を行なう。

問2は次のような事例です。
・X1年1月
 開始仕訳を起こす。
 売掛金は700万円。貸倒引当金は7万円である。
 (但し、斉藤商店に対する売掛金や受取手形等はゼロ円)
 ※仕訳は省略しました
・X1年9月
 斉藤商店に10万円を掛で売った。
 売掛金 100,000 / 売 上 100,000
・X1年10月
 斉藤商店から2万円が、弊社の当座預金口座に振り込まれた。
 当座預金20,000 / 売掛金 20,000
・X1年11月
 裁判所から斉藤商店の破産に関する通知書が来たので、貸倒の処理を行なう。

「貸倒引当金」が使える『貸倒れ』は、前年度に於いて引当の計上根拠となった売掛金や受取手形等です。
一方、期中に発生した取引に対して、その貸倒が期中に確定した場合には、前期の時点では貸倒の引き当て計算に含まれていない売掛金や受取手形等であるために、「貸倒引当金」勘定は使えません。

[昔の私もそうでしたが]それでも「良く判らない」と言う状態であれば、良い喩えではないのですが、貸倒引当金とは盗難や火災に対する損害保険料だと思ってください。
『ご質問者様が、12月31日時点[決算時...続きを読む

Q課税仕入れした証紙で非課税の役務提供を受ける場合

県の手数料を支払うのは、そこで収入証紙を購入してそれで支払うことが多いと思いますが、消費税では、この収入証紙は「非課税」、県の行政事務手数料も「非課税」なので、どのみち、課税仕入れにはなりません。

一方、チケットセンターで購入した収入証紙は消費税「課税」なので、課税仕入れになります。

では、チケットセンターで購入した収入証紙で県の手数料を支払った場合、課税仕入れのままでいいのでしょうか?

仕訳でいうと

(1)証紙購入時
貯蔵品(課税) / 現金

(2)事務手数料支払時
支払手数料(課税対象外)/ 貯蔵品(課税?or 課税対象外?)

どちらになるのでしょうか?

ちなみに切手の購入は
【厳密には】
(1)切手購入時
貯蔵品(課税対象外) / 現金

(2)郵送時
通信費(課税)/ 貯蔵品(課税対象外)

で、便宜上購入時に
通信費(課税)/現金

でよいとの話ですが、この場合はどうなるのでしょうか?

わかりにくい質問で申し訳ございませんが、お詳しい方よろしくお願いいたしますm(_ _)m

Aベストアンサー

おっしゃるとおり、金券ショップ等で購入した切手や印紙、証紙は消費税の課税仕入になります。

税込経理ですと、
(1)購入時
貯蔵品(課税仕入)200/現金200
(2)使用時
支払手数料(非課税仕入)200/貯蔵品(課税対象外)200
(3)決算時
未収消費税10/雑収入(課税対象外)10

税抜経理ですと、
(1)購入時
貯蔵品190/現金200
仮払消費税10/
(2)使用時
支払手数料(非課税仕入)200/貯蔵品190
              /雑収入(課税対象外)10
(3)決算時
未収消費税10/仮払消費税10


というようなことになると思います。
(なお、上の決算時の仕訳は課税期間中に売上ゼロ、仕入は印紙200円分だけ、という極端な理屈的な例です。実際にはあり得ないです。)


※切手や商品券は自己使用するものについては購入時に課税仕入とすることができますが(消費税法基本通達11-3-7)、証紙についてはそのような通達はありませんね。

Q(税効果会計) 貸倒損失

簿記の勉強をしている者です。

税効果会計の設例で、ある年度に貸倒損失が損金算入できなくて税資産を計上し、翌年度に損金算入できてそれを取り崩す、というのが出てきます。

簿記上の処理は分かりましたが、そもそも、今期損金にならなかった貸倒損失が、翌期以降に損金算入できるようになるというのが、なぜおこるのか、教えて欲しいです。

会計というよりは、税法の話しだと思いますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

専門家ではありませんが、多分ということでお願いします。
貸倒れの発生が予め想定される場合、引当てを積みます。

しかし、まだ貸倒れとして確定出来ない場合には損金算入できません。
つまり、自己破産、民事再生法、特別清算など法的に貸倒れが確定できない場合です。

例えば、内規で期日より6カ月以上延滞した場合には、貸倒れを半分引き当てるなどと
決めている会社において、引き当てたものの債務者がまだ法的に倒産状態になって
いないケースなどがそうではないかと思います。
翌期に法的整理になり、初めて損金算入できるのです。
貴殿が言われている通り、税務との関係です。

Q長期前払費用の短期前払費用への振り替えについて。

5年分の家賃を前払することになり、どう仕訳するべきか迷っています。
払った時に

(1)1年分を短期前払費用とすべきでしょうか?
 短期前払費用 1,000,000/現金 5,000,000
 長期前払費用 4,000,000 

(2)それともすべて長期前払費用で良いのでしょうか?
 長期前払費用 5,000,000/現金 5,000,000

また決算時にはどちらの方法をとったとしても以後1年分を短期前払費用に
振替ないといけませんか?
 短期前払費用 1,000,000/長期前払費用1,000,000 

どうぞよろしくお願いします<(_ _)>

Aベストアンサー

貴社が法人と仮定してのことですが、結論は貴社の財務諸表にどれだけの精度が求められるかということです。
財務諸表を公開している証券取引法(金融商品取引法)適用会社であれば、厳密に1年基準に従って表示しなければならないでしょうが、そのような必要がない会社であれば、そこまで厳密な処理をせずとも何ら問題はありません。毎期の償却額(損金算入額)に誤りがなければよろしいですよ。


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