私は今、マスコミについて色々調べているのですが、

求められる自己規制とは何なのかいまいちわかりません・・・。

人権について、とかなのでしょうか。

どなたか、ご意見お願いいたします!

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A 回答 (2件)

テレビ番組、出版物(広告を含まない書籍等を除く)には、



広告を出しているスポンサーがいるわけですよね。つまり、

その企業(その商品・サービス)を、持ち上げることはあ

っても、批判することは絶対にありません。まずこうした

規制があります。

マスコミは国家権力などよりも~団体を恐れます。それは

右翼団体であったり、左翼系の市民団体であったりするわ

けです。昨今のマスコミ関係者が叫ぶ報道の自由などは、

ちゃんちゃらおかしいわけで。できることと言えば、特定

の思想にかたよることなく事実以上のことは報道しないこ

と、ではないでしょうか。
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マスコミが自己規制する理由は国家権力から自由になるためです。


なんでもかんでも報道するとそのうち国家権力がマスコミに介入するようになる。
そうすると報道の自由が奪われる。
じゃ、そうなる前に自分で規制しましょう。
というのが、現在のマスコミの自己規制ですよね。
つまり、現在のマスコミの倫理観はマスコミの外にあり、内にはありません。
自前の倫理観をつくり、それにしたがって行動することが求められます。
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Qマスコミによる人権侵害

過去、松本サリン事件のような重大なマスコミによる人権侵害が発生しましたが、その他にどのような問題事件がありますでしょうか?

Aベストアンサー

(1)随分以前です。松本サリンよりも前の話しです。夜間金庫に売上金を投入した会社員がいました。ところが翌朝になって入金されたはずのお金が失くなっていたのです。、そこでマスコミはこぞってその会社員が売上金をネコババしたのではないかと一大キャンペーンをしました。

特に酷かったのは、「こうすれば貸金庫に入金したと見せかけることができる」として、ありとあらゆる犯行の手口を紹介して記事でした。その中で覚えているのは、札束状のドライアイスを投入したというものです。センサーが重さを感じて反応しますが、ドライアイスは個体から気体になりますので、氷のように水滴が残らず、証拠を残さないというものでした。

お金を入れた袋に紐を付けておいて、センサーが感知した後、投入口が閉まる前に紐を引張りお金を取り戻すというのもありました。当時流行っていた「ルパン三世」の一場面を参考にしたストーリーのようです。

会社員はこのようなバッシングに耐え切れなくなり、自殺してしまいました。しかし自殺後に宿直の警備員がその金を着服したことが分かったのです。その後のマスコミ対応はさらに酷いもので、「生きて事実を証明して欲しかった」というのが論調でした。自殺に追い込んだ犯人は自分なのに、自殺した本人をさらに批判するなど無責任としか言いようのないものでした。

犯人よりも、このマスコミに腹が立った覚えがあります。今こうして書いていても、当時の憤りが蘇ります。当時は私は中学生でしたが、それ以来マスコミに対する不信感が拭えません。

(2)TBSによる坂本弁護士一家殺害事件もテレビ局が情報源を漏らすという、マスコミの大失態ですが、一切責任は取っていません。ここで適切な報道ができていれば、その後の陰惨な事件を防ぐことができたはずです。TBSの罪は重いです。

(3)福島原発事故で、スピーディの情報を隠蔽したのは東電・政府とともに、マスコミが一斉に糾弾されなれればなりません。人命を軽視する報道は、中国の特急列車事故と同じレベルです。しかしこれも一切責任は取っていません。

(4)「朝ズバ」で、ある一家が行方不明になる事件を伝えていました。現場の撮影中にカメラマンが転倒し、出血してしまいました。こともあろうに、クルーはその血痕を画面に映し、「凶悪事件が起こった」「一家殺害の上、死体を遺棄したか?」としていました。みのもんたは別の棟で寝ていた家族を犯人だと断定していました。もちろん(?)下手な推理は外れていましたが、一切お詫びをせずにチャラになっています。彼には報道番組は無理なのですが、(2)で書いたように、それがTBSの報道姿勢なのです。

その他、消費税導入前のトンデモ解説、朝日新聞の珊瑚礁破壊ヤラセ記事、2000問題の偽情報、新型インフルエンザの過剰報道など、「人権侵害」という観点からは少しずれるような誤報が山ほどあります。いくつかはご存知かと思います。

(1)随分以前です。松本サリンよりも前の話しです。夜間金庫に売上金を投入した会社員がいました。ところが翌朝になって入金されたはずのお金が失くなっていたのです。、そこでマスコミはこぞってその会社員が売上金をネコババしたのではないかと一大キャンペーンをしました。

特に酷かったのは、「こうすれば貸金庫に入金したと見せかけることができる」として、ありとあらゆる犯行の手口を紹介して記事でした。その中で覚えているのは、札束状のドライアイスを投入したというものです。センサーが重さを感じて反...続きを読む

Q人権擁護法案と報道規制の狭間で

昔から あったんですが、マスコミによる報道被害が社会問題化しています。
本来 マスコミは社会の審判役を務め 事実を公正に伝えるのが、任務のはずなのですが、このようにマスコミ自体が議論の俎上に載った場合、まったく 審判役の
機能を果たせなくなるといった きわめて皮肉な現象が生じます。再販、記者クラブ問題なども その例です。
野球で言えば、キャッチャーがアンパイヤーを兼ねるようなもので
公正な報道とは およそ 程遠いものになってしまいます。
確かに 言論の自由も保障されなければなりませんが、
特に 事件の被害者の報道被害には 目に余るものもあります。
この法案のメリット、デメリットを公正な視点から捉えたいと思います。
皆様のご意見をお待ちしております。

Aベストアンサー

このような質問がでることに少し安心しました
また、BRANDX氏の意見にも同意します

昨今のマスコミの経営姿勢に私はマスメデイアのマフィア化を懸念していますのでこの業界のあり方には国民が大きな関心を持って思考するべきと考えます

cherry77氏の疑問以外にも政治や経済のジャンルにおいても自社の有利になるようにしか報道しませんし、視聴者や読者のいろいろな苦情も手前味噌的対応しかしません。
むしろ対応しないことの方が多いでしょう

よく国の間違いなどと政府官庁等、行政の失策や施政を追及していますが近年の歴史から見ますと、過去にマスコミの扇動によって行われていたことが非常に多く見られます

例をあげれば公共工事のあり方が今大きな問題になっていますが、昭和30年代(1955年)の前後から昭和64年(1989年)ごろまで自然災害が発生すると必ず「人災」と言い換えそれは行政が治山治水等の公共工事をしっかりしないから災害が発生したと言う論調でした
叩かれた役人はせっせと工事計画に励んだ結果今日の状況になったのです

又過去の大戦に突入した原因も、現在のように世界の情勢を知る多様な報道手段の無い状況において、唯一新聞記事が連日書き立てる欧米列強のアジア進出と日本の締め出しに対して「一億火の玉」と扇動し、若者に、入隊を勧め、少年に「大きくなったら軍人になって国のために死ね」と
連呼したことが国民の意識に植え付けられた結果によるのです

マスコミには自浄作用がありません
この法律に対する見解も業界に協力的な識者を探して法律の成立に反対する意見のみ掲載している姿勢が露骨に出ています
国民はマスコミに対して監視の目で対することが必要と思います

メデイアは常にミスリードすることを忘れてはなりません

このような質問がでることに少し安心しました
また、BRANDX氏の意見にも同意します

昨今のマスコミの経営姿勢に私はマスメデイアのマフィア化を懸念していますのでこの業界のあり方には国民が大きな関心を持って思考するべきと考えます

cherry77氏の疑問以外にも政治や経済のジャンルにおいても自社の有利になるようにしか報道しませんし、視聴者や読者のいろいろな苦情も手前味噌的対応しかしません。
むしろ対応しないことの方が多いでしょう

よく国の間違いなどと政府官庁等、行政の失策や施...続きを読む

Qマスコミに自己批判を求めるには

昔から問題になっていることがあります。
新聞勧誘の問題。
特定プロ野球球団への集中。
高校野球の問題。
改善どころか「公」にならないとしか思えません。
新聞で、問題点を載せた後、「マスコミは「マゾコミ」」というコラムがありました。
福岡の地震のときでも神戸の話と首都直下型地震の話ばかりです。
「お上」批判を連呼しますが、そもそも「お上」の定義って何でしょう?
批判を「公」にしてマスコミ業の体質改善を求める方法はないでしょうか?ネットも低所得者や技術のないひとには無力と思いますし、そういう人はマスコミ報道中心に考えているように思えます。

Aベストアンサー

 やり方は3つ、今提言されています。

1 今のメディアの独占的、寡占市場を破壊する
→記者クラブなどは即刻解散

2 より健全な情報を作るために報道倫理を監視する
  第三者機関の形成

3 メディアリテラシーを教育体制に導入する

 1は、最も重要かつ構造的な問題です。そもそも寡占的であるがゆえに、情報が恣意的になりがちです。そもそも記者クラブという体制じたいが、メディアにそもそも健全な情報を流す意志などないことをすでに露呈していると思います。この意味で長野の田中知事がやったことはいたって健全です。
 寡占市場を破壊することで、様々なアクターがメディア産業に介入できるようになるでしょう。ここではホリエモンがいっていることは一応健全です。インターネットニュースが普及し、多チャンネル化すれば、情報の供給源が増加し、より多面的かつ公正な情報収集ができるようになるということです。新聞もいうまでもなくこの寡占市場にこびりついています。
このあたりは、宮台真司・神保哲生『漂流するメディア政治』などが優れています。

 2はおもにイギリスなどでさかんだと聞いています(ちょっと曖昧なので自信はありません)。今は日本でも確か少しずつこれに近い体制を作る試みがなされているはずですが…ここらはあのオウムで報道被害にあった何とかさんあたりが関与していた記憶があります。いずれにしても、BBCなどは自分自身にメスを入れるような番組などを作るという点で、いたってメディアは在る程度健全に機能しているといえるでしょう。

 3はカナダなどで本格化しているメディアがだめなら…国民に情報読み解く能力、すなわちメディア・リテラシーを身につけさせようという、おもに教育体制のなかで注目され始めているものです。実際に、子供たちに報道する側に立ってもらう実践的課題をすることで、報道することがかならずしも唯一の真実ではなく、そこにはその人からの主観的観点が導入されているんだ、ということを認知させます。そういう報道の実態を知ることで、将来的に世論の側に情報を見分け、正しく判断する力を養おうとするものです。

 ただ個人的には、3がファンクションするには、1がファンクションしない限り、あまり意味がないと思っています。2はいうまでもなく必要ですが、どちらかといえば積極的なものではないので、1がかぎりなく大きいと思います。

 フジテレビの反対は、ライブドアのやり方への批判とか、にっぽん放送に共感してということだとか、ラジオ放送を破壊する汚さとか…というより、こういう寡占的独擅場を脅かされているからこそ、というのが大きいと思います。

 やり方は3つ、今提言されています。

1 今のメディアの独占的、寡占市場を破壊する
→記者クラブなどは即刻解散

2 より健全な情報を作るために報道倫理を監視する
  第三者機関の形成

3 メディアリテラシーを教育体制に導入する

 1は、最も重要かつ構造的な問題です。そもそも寡占的であるがゆえに、情報が恣意的になりがちです。そもそも記者クラブという体制じたいが、メディアにそもそも健全な情報を流す意志などないことをすでに露呈していると思います。この意味で長野の田中知事が...続きを読む

Qマスコミが反政府報道のみを推し進めるのはなぜでしょうか?マスコミのスポンサーは?

昨今のマスメディアを見ていると、麻生さんや公務員を貶す事はあっても、評価することはまずありません。
結果として野党に利する情報を提供しています。
特定の勢力に利する報道をするのではなく、事実のみを淡々と伝えるのが本来の役割だと思うのですが。
また、マスコミは権力監視の機能を持つと云いますが、テロップなどを見るに、明らかに監視の度を過ぎてるように思えます。正直、小学生のイジメのようで不快にすらなります。
些末な事項で挙げ足取りして、いたずらに不安を煽り立てている感を否めません。
最近は、彼らは第3の権力なのだと感じるようにすらなりました。
しかし、憲法を盾にして規制に反対する姿からは、真摯な姿勢は感じられません。
一部、スポンサーが在日外国人だという話もありますが、関係はあるのでしょうか。
実際のところどうなのでしょう?業界に詳しい方に教えて頂きたいです。

Aベストアンサー

現在のマスコミにおける与党(麻生)批判の目的は広告税の導入にあると思います。
また、解散総選挙をしなかった事で視聴率が伸び悩み、新聞などが売れなかった事への逆恨みとも言われています。

実際、国民の情報源は今やネットへと移り変わってきています。
そこに広告税が導入されれば、経営悪化は免れないと思っているのでしょう。新規参入のない世界で胡座をかき続けた末路だと私は思っております。
しかし、広告税とは新しい税金を作る事ではないそうです。
詳しくはこちらに↓
http://anond.hatelabo.jp/20081211151450

Qマスコミの写真使用について質問です。マスコミなどの報道機関に顔写真を撮られまくってる有名人などが

マスコミの写真使用について質問です。

マスコミなどの報道機関に顔写真を撮られまくってる有名人などがいますが、撮影の許可や、写真の使用権などマスコミは持っているのですか?
またもし、撮られた側が写真を撮影するな、写真を使用するなと言った場合に写真を使ったらどうなるのですか?

変な質問で申し訳ないですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

報道目的の場合には、制約はありません

許可を貰う必要もない、使用権も自由
報道という目的の場合


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