何度もすみません。お答えいただいている方々にも感謝しております。
種別が”給料・賞与”。源泉徴収税額”0”の文字が入った必要なところはすべてオーナー&自分の手書きの源泉徴収票をもらいました。
本業の源泉徴収票(事務の方がきっちりしていれば年末調整済みのはず)と合わせて、近日中に確定申告に行きます。副業(水商売)でかかったレシートは種類(化粧品、衣装、携帯・・・。)ごと分けてホッチキスで止めてありますが、この金額を経費として計上したいのですができますか?報酬ではないし、税金もひかれていない・・・。となると経費計上は危ういですか?
何か打開案があれば、よろしくお願いします。税理士さんに経費として認めてもらえるような議論ができる情報と合わせて、お願いします。

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A 回答 (8件)

>種別が”給料・賞与”。

源泉徴収税額”0”の文字が入った必要なところはすべてオーナー&自分の手書きの源泉徴収票をもらいました…

前のご質問に、「素人的なオーナー」との表現がありましたが、残念なことをしましたね。

『源泉徴収票』をもらって「給与」とされたしまったからには、個別の経費を引くことはできません。
代わりに、「給与所得控除」を引き算することはできるのですが、これは本業の給与と一体にして1度引かれるだけです。
副業分だけで別に65万円を引けるのではありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

同じ内容で、源泉徴収票ではなく『支払調書』を書いてもらえば、「事業所得」として個別の経費を引くことができたのですが、残念です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1350.htm

>税理士さんに経費として認めてもらえるような議論ができる情報と合わせて…

教goo/OK-Webで他の質問を拝見していると、あなたのようなお仕事は、やはり個人事業として扱われるのが一般的のようです。
つまり、「給与」とされたのは異例で、本来は「報酬」であって『支払調書』が発行されるべきでした。

「報酬」であれば事業所得であって、経費を引くことに何ら問題はありません。
経費を引けないといった税理士さんの認識が間違っていることは、前のご質問で他の方が言われたとおりです。

確定申告は何も税理士に頼ることが必須ではありません。
自分で申告書を書いて持って行けばよいのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりすみません。ありがとうございました。
年末調整後でも、その本業の収入金額と、今回の副業のお金を合わせて、”給与所得控除額を”計算しなおすことは今さらできるでしょうか?
また、そもそも、本業≧副業で、副業の経費が副業の2割弱くらい(もちろん本業は一般的なOLの給料と同額かそれ以下)の場合、その副業の収入を1.給与所得 2.雑所得 3.事業所得のどのやり方で確定申告をするのが一番得ですかねぇ??何度も本とすみません。

少しでも多くの方に聞きたいので、上記の質問を他の方にもしていてすみません・・・

ほんとド素人なオーナーで残念です。でも人がいい人なので憎めません(^^;)

お礼日時:2007/03/09 22:50

>年末調整後でも、その本業の収入金額と、今回の副業のお金を合わせて、”給与所得控除額を”計算しなおすことは今さらできるでしょうか?



それを行うのが確定申告です
ただし、給与所得控除額は変わらない可能性が高いです
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この回答へのお礼

一週間以上前の話ですが、お礼を言ってなかたのですみません。
ありがとうございました。義務を一応果たしてきましたよ。終わってみればたいした事ではなかった気がするけど、来年また覚えていられるか微妙です。メモをたくさん取って忘れても大丈夫なように整理しておきました。ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/19 09:19

他の方も書かれているように、「給与・賞与」と書かれている源泉徴収票で経費計上はできません。

給与だとすると、本業の給与に上乗せられて給与所得を再計算して追加で税金を支払うことになります。
源泉されていないこと、及び年末調整済ということを考慮するとほぼ追加でしょう。

経費計上するためには、支払調書が必要になります。支払調書がもし手に入れば、集計して経費計上が可能です。

以前、似たような質問に回答していますので、こちらをご覧ください。
この場合は、お店はきっちりやっています。
質問者様よりもお店のほうが危ない気がするのですが・・・
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2050666.html
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりすみません。ありがとうございました。
年末調整後でも、その本業の収入金額と、今回の副業のお金を合わせて、”給与所得控除額を”計算しなおすことは今さらできるでしょうか?
また、そもそも、本業≧副業で、副業の経費が副業の2割弱くらい(もちろん本業は一般的なOLの給料と同額かそれ以下)の場合、その副業の収入を1.給与所得 2.雑所得 3.事業所得のどのやり方で確定申告をするのが一番得ですかねぇ??何度も本とすみません。

少しでも多くの方に聞きたいので、上記の質問を他の方にもしていてすみません・・・

上記のは去年の質問ですねぇ。見させてもらいました。でもそのお店はちゃんと従業員から税金を引いてくれているんですね・・・。それに比べてうちの店は・・・。18,9歳の子もおおいので、ホント心配です。
もしご協力していただけるようでしたら、また教えてください。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/09 23:23

#2・#4です。


誤解を招く表記すみませんでした。
しかし、参考URLの表を見ればわかりますが、給与が増えれば所得控除も増えます。
たとえば本業が200万、副業が100万の給与とすれば、現在の年末調整で差し引かれている給与所得控除は200万x30%+18万=78万円ですが、本来の給与所得控除は300万円x30%+18万=108万円となりますから、30万円追加で所得控除ができるということになります。
なので「これ以上控除できる控除項目はありません」ということにはならないと思いますが。
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No.2の回答では 本業の給与で年末調整してあるのに さらに給与所得控除が受けられる 様に受け取れます



本質問では、年末調整されていますから、これ以上控除できる控除項目はありません
収入が増えた分だけ所得が増えそれに伴い所得税が増え追加納付になるだけです

対策は、オーナに源泉徴収票を”給料・賞与”では無く ”報酬”の支払調書に変えてもらうことくらいです
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりすみません。ありがとうございました。
年末調整後でも、その本業の収入金額と、今回の副業のお金を合わせて、”給与所得控除額を”計算しなおすことは今さらできるでしょうか?
また、そもそも、本業≧副業で、副業の経費が副業の2割弱くらい(もちろん本業は一般的なOLの給料と同額かそれ以下)の場合、その副業の収入を1.給与所得 2.雑所得 3.事業所得のどのやり方で確定申告をするのが一番得ですかねぇ??何度も本とすみません。

少しでも多くの方に聞きたいので、上記の質問を他の方にもしていてすみません・・・2度も丁寧に答えていただきありがとうございました。支払調書。オーナー書いてくれました。もちろん手書きで・・・。ホントド素人で大丈夫なのか心配です。まぁ、人はいい人なのですが・・・だから、どのやり方でも申告できるようになりました。またご協力いただけるようでしたら、教えていただければと思います。

お礼日時:2007/03/09 23:03

#2です。


質問者さんの場合、主たる業務ですでに給与所得控除を受けていると思います。なので、給与所得控除額が丸々副業から差し引けるということにはなりません。
主たる業務の給与と副業の給与を合計し、その金額から控除額を計算し、差し引くということになると思います。その際、主たる業務ですでに収めた税金分を差し引いて納税することになるのではないでしょうか。
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サラリーマンと同じで、原則経費は認められませんが、所得に応じて給与所得控除は受けられると思いますよ。



http://www.zei-navi.com/zei_02/106.html

最低でも65万円の給与所得控除が認められますから、よほどのことが無ければ経費より得と思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。この問題にぶつかったばかりのとき全くわからなかったので、いろんな文字の羅列を見ていました。その中に給与所得控除という文字があったのは覚えています。レベルが低くてすみません。
本業では、年末調整も済んでいる源泉徴収票なので、副業分だけで、給与所得控除を受けれるとすれば・・・これって、65万以下の場合は65万をひくと”-”というか0円より小さい額になりますよね。となると、税金の納税の義務はなくなる??なんてそんなに甘くはないですか?(経費計上がダメなら、その控除を受けれればいいなぁ。)どうなんでしょう??

お礼日時:2007/03/07 10:07

種別が”給料・賞与”では、経費の控除は認められません

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Q源泉徴収票不交付の届出をしてもまだ発行してもらえない

8月末に会社都合で退職したのですが、10月末になっても源泉徴収票を
発行してもらえなかったので税務署へ行き、源泉徴収票不交付の届出を
出しました。

しかし、現時点でもまだ発行されていません。
税務署に確認しましたが、指導の文書を会社に送付しており、これ以上の
ことはできないので、後は自分で根気よく請求してくださいと言われて
しまいました。

会社に電話をかけてもでない(着信拒否?)ですし、メールにも返事が
ないので非常に困っています。

源泉徴収票不交付は所得税法第226条違反のようですが、訴えるというか
どうにかできないものなのでしょうか?

(源泉徴収票がなくても仮という形で確定申告はできるようですが、
次の会社に迷惑がかかりそうなので、できれば源泉徴収表を手に
いれたいと思っています。)

Aベストアンサー

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条
の例による。

(省略)

 六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条に規定する源泉
徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付
せず、又はこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者
 七  第二百三十一条(給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書)に規定する
支払明細書を同条に規定する支払を受ける者に同条の規定による交付をせず、又はこれに
偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者

源泉徴収票が無くても次の会社には迷惑は掛かりません。
入手できないので確定申告します、と会社に伝えればOKです。

どうせ会社は発行する意志が無いなら
内容証明で下記の罰則がある、と脅かしてみてはどうですか?
ダメで元々で

税法
第二百四十二条  次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰
金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百
四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条...続きを読む

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
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>ちなみに、B証券会社のほうは今年はマイナスで…

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両方とも申告すれば、Aの利益から Bの損失を引き算した分に相当する源泉税は、還付されます。
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1465.htm

>B証券会社で利益が出ていなくても、片方が源泉徴収なしのため…

そういうことはありません。
A については、あくまでも任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>しかし、上記のような場合はどのように申告したらよいの…

A証券会社について、確定申告は任意であって、不要と決めつけられるわけではありません。

B証券会社について、他の所得 (Aのことではなく、給与や事業所得など) と合算しても、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
の額の合計額より少なければ申告不要、所得控除の合計より多ければ申告必要。
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Aベストアンサー

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
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サラリーマンの方なら、20万以下申告不要というのは、年末調整を受けていて、他の要件でも確定申告をする要件が見あたらない場合に限る話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
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これらの数字は「源泉徴収票」に記載されています。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-2.pdf

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>国が法律違反している気がします…

特定口座源泉ありを選択したのはあなたでしょう。
国が勝手に特定口座源泉ありにしなさいと決めつけたわけではありません。
自分の行為を棚に上げて他人 (国) を批判するのはいかがなものかと。

>私は1年で20万円の副収入はないため、本来は引かれるはずのない…

本業がサラリーマンということですか、それとも無職の方ですか。

>なんとか戻す方法はないでしょうか…

無職の方なら確定申告をすれば良いだけです。
大騒ぎする問題ではありません。

サラリ...続きを読む

Q源泉徴収票を発行しない罰則は?

退職した役員の不正が発覚したため、訴訟を考えています。
それと源泉徴収票の発行は別物だということも理解しています。

それでも、事情により遅らせるものなら出来るだけ源泉徴収票の発行を遅らせたいのですが、それは可能でしょうか?

また、源泉徴収票を発行しないことによる罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

源泉徴収票について定めている所得税法を掲げます。

(源泉徴収票)
第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日まで(年の中途において退職した居住者については、その退職の日以後一月以内)に、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、財務省令で定めるところにより当該税務署長の承認を受けた場合は、この限りでない。
(第2項及び第3項は、退職金及び公的年金に関する規定なので省略します)


以上のように、退職後1ヶ月以内に発行する義務が会社にはあります。
次に、これに関する罰則規定を掲げます。

第二百四十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。ただし、第三号の規定に該当する者が同号に規定する所得税について第二百四十条(源泉徴収に係る所得税を納付しない罪)の規定に該当するに至つたときは、同条の例による。
(第一号~第五号省略)
六  第二百二十五条第二項に規定する通知書若しくは第二百二十六条第一項から第三項までに規定する源泉徴収票をこれらの書類の交付の期限までにこれらの規定に規定する支払を受ける者に交付せず、若しくはこれらの書類に偽りの記載をして当該支払を受ける者に交付した者又は同条第四項の規定による電磁的方法により偽りの事項を提供した者
(第七号~第十号省略)


それと、上記のような規定となっている事から、源泉徴収票の発行を受ける従業員側については、次の届出を税務署に提出する事により、税務署から源泉徴収票の発行をするように会社に指導してもらう方法もあります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/soukatu/annai/23100017.htm

ですから、事情があるものとは思いますが、源泉徴収票については正しく発行するのが会社のためと思います。

源泉徴収票について定めている所得税法を掲げます。

(源泉徴収票)
第二百二十六条  居住者に対し国内において第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(第百八十四条(源泉徴収を要しない給与等の支払者)の規定によりその所得税を徴収して納付することを要しないものとされる給与等を除く。以下この章において「給与等」という。)の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した給与等について、その給与等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、そ...続きを読む

Q源泉徴収票・・・

こんにちは!初めて質問させて頂きます。去年1月から11月まで個人事業所でバイトしてました。時給制で給料からは一切税金、保険料は引かれてませんでした。年収110万位あったので確定申告しようと思っています。税金・保険料を給料から天引きしないの所なので源泉徴収票は提出して貰えるのですか?また提出する義務はあるんですよね?色んな意味でルーズな会社(?)だったので心配です。以上宜しくお願いします。

Aベストアンサー

源泉徴収票については、所得税法第226条において給与を支払った者の全員に対して発行すべき義務がある旨を定めています。
ですから、アルバイトであっても源泉徴収票を発行する義務は会社にありますので、請求されたら良いと思います。

ただ、現実には、アルバイトに関しては請求されたら発行する、という会社も多いとは思います。

Q源泉徴収票の発行について

私は今年の1月に退職したばかりなのですが、平成19年度分の源泉徴収票を発行してうのに、「アルバイト先に源泉徴収票を提出する」というのは不自然でしょうか?
また、平成19年度分の源泉徴収票はすぐに発行してもらえるものなのでしょうか?
お詳しい方がいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

>「アルバイト先に源泉徴収票を提出する」というのは不自然でしょうか?
不自然ということはありません。

>平成19年度分の源泉徴収票はすぐに発行してもらえるものなのでしょうか?
1ヶ月以内に発行してもらえます。というか法律でそのように定められています。

Q源泉徴収票

3月末に退職し、専用主婦になりました。
今日、源泉徴収票をもらったのですが、
16年度と印刷されているところが二重線で消してあり
17年度とボールペンで書き直されていたのですが、
この源泉徴収票は有効なのでしょうか?

次回の還付金のためにもらったのですが、その時
税務署で使えませんと言われるものなのでしょうか。

できればもう前の職場とかかわりたくないので、
有効なのであれば、連絡を取りたくないのです。

どなたか詳しい方、教えてください。
よろしくお願いします。
 

Aベストアンサー

有効ですよ、問題ありません。

源泉徴収票の用紙は、基本的に、年末近くにしかその年分は税務署で用意されませんので、中途退職者に発行する源泉徴収票については、年末近くにならない限りは、ご質問者様と同様、前年分を訂正して当年分としたものになっていますので、全く問題ありません。
もちろん、確定申告の際も、その辺のところは税務署の方自身が良くわかっている所ですし、何も心配する事はありません。
(ただ、最近は、PCソフトで出力されるような会社は、税務署の用紙は使用せずに白紙にプリントアウトしますので、そのような事もないのですが、税務署の用紙を使っての手書きであれば、致し方がない事です。)


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