昨年の12月から、キー局もBSに参加しました。
でも、もうすぐ地上波のデジタル化も始まります。
そこでわからないのですが、地上波がデジタル化した場合、
BSのデジタル放送はいらなくなるのではないでしょうか?
民放の、BSデジタル放送と地上波のデジタル放送の違いを教えて下さい。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

takamanさんの書いているとおり、サービスエリアとしては全国・各地域の差が


ありますが、もうひとつ、想定している受信形態の違いもあります。
BSはパラボラ受けしかできませんが、地上デジタルは
ロッドアンテナのような簡易な受信方法も考慮されています.
変調方式や誤り訂正の方法も微妙に違っていて、
BSはTC8PSK、地上波PSK-OFDMです。
地上波であれば移動受信も考慮されています.

それから、BSの方が伝送容量が大きく、ハイビジョンはBSでしか
できません。(将来は地上でもできる可能性があります)

じっくりと見るものはBS、気軽に見るものは地上という
棲み分けになるかもしれませんが、全部BSという可能性もあります。
地方局にとってはBSの脅威はかなりのもののようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2001/01/16 12:18

基本的に位置付けとしてBSは、全国放送。


地上波は地方放送(地域密着型)という形になっていくのではないでしょうか
NHK自体は、そういうふうに動いています
現在地方局自体はその位置付けに対して反対しているようでまだはっきりした形は出ていないようです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
知りませんでした。

お礼日時:2001/01/16 12:19

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Qなぜ地上波放送局は報道部門を持つの?

お世話になります。
地上波放送局(NHK,TBS、フジ、テレ朝、日テレ、そのほかの地方局)には必ず報道部門があります。
地上波放送局にはなぜ報道部門が必要なのでしょうか?

TV番組ジャンルにおいて、
「地上波放送局が専門チャンネルではない理由は?」という質問をしたところ、
「地上波放送は広告収入に頼った経営をしているから、多種多様な視聴者の要望にこたえるべく、多種多様なジャンルの放送をしている。
 衛星放送、ケーブル放送において囲碁将棋チャンネルや釣り専門チャンネルが放送できるのは、受信契約を結んだ視聴者から受信料をもらっているからマイナージャンル専門の放送でも経営が成り立つから。」
という回答をいただきました。

 ところでテレビ・ラジオの放送局には必ず報道部門があります。(田舎のケーブルテレビや市民FM放送は除く)
あの報道部門というのは必要なのでしょうか?

 スポンサーからの広告収入を経営基盤とするのが民間放送局ならば、いっそのこと報道部門なんか廃止して、一日中娯楽番組ばっかりやってればいいのではないでしょうか?
 報道番組なんか制作放映してもせいぜい視聴率は10%台。娯楽番組ならば20-30%は取れます。そのほうがスポンサーも喜ぶのではないでしょうか? どうせスポンサーなんか放送内容がお下劣でも視聴率さえ取ってくれば文句言わないのですから。そのくせスポンサー社に不祥事があると、局に圧力をかけて報道を阻止したり、場合によっては報道番組側が自主規制して知らん振りしたりします。これでも公平な報道をしているつもりでしょうか?

 日曜夕方に某TV局で視聴率好調な報道番組がありますが、あれだってその前に放送している超長寿の視聴率堅調なお笑い番組「●点」を放送しているから、そのままチャンネルを変えない家庭の視聴者を引っ張っているだけです。それなのに、調子こいてスクープなんぞ取ろうとするから見事にコケて、番組も3月で打ち切りの模様、社長のクビが飛ぶ羽目になりました。

 究極は、六本木の放送局の某氏の
「放送局主導で与野党逆転の世論を誘導して、自民党を下野させよう!」
という発言がばれて、某氏は国会証人喚問、放送局は「放送免許更新取りやめかも知れない!」という前代未聞の事件がおきました。

こうなるとテレビ・ラジオ局の報道部門なんて何のために存在しているのかわかりません。
政府与党も民放の報道番組をたまには利用することはありましょうが、本音は
「イランことを根掘り葉掘り聞いてくる、うるせえハエみたいな連中だ。
政治報道はNHKだけでいいんだ。
 NHKは政府与党に都合のいいことしか放送しないからな。予算編成を抑えているからNHKは政府の言いなりだ。グワハハハ・・・」
と思っていることでしょう。

 マスコミをコントロールすれば世論形成ができることは政治家も知っているはずですし、放送局も視聴率で苦戦する報道部門をお荷物と思っている可能性は低くないはず。両者の思惑が結託して、徐々に大手マスコミからは報道部門が衰退していき、地上波放送では朝から晩までお笑い番組、スポーツ番組、お下劣お色気番組を垂れ流して、「一億総白痴化」に向かって突進して行き、いつの間にか日本国は1億人のおばかサラリーマンとそれをコントロールする100万人の官僚&政治家だけで構成される国家になってもおかしくないのに・・・ 政府与党はそれを望んでいるだろうに・・・。

とまあ、シニカルなスタンスで書きましたが、
「収支は合わなくとも、民間放送局は報道部門を堅持している理由」
「民間放送各局の報道部門をつぶせない政府与党の理由」
を教えてください。

お世話になります。
地上波放送局(NHK,TBS、フジ、テレ朝、日テレ、そのほかの地方局)には必ず報道部門があります。
地上波放送局にはなぜ報道部門が必要なのでしょうか?

TV番組ジャンルにおいて、
「地上波放送局が専門チャンネルではない理由は?」という質問をしたところ、
「地上波放送は広告収入に頼った経営をしているから、多種多様な視聴者の要望にこたえるべく、多種多様なジャンルの放送をしている。
 衛星放送、ケーブル放送において囲碁将棋チャンネルや釣り専門チャンネルが放送できるの...続きを読む

Aベストアンサー

いや、ニュースのニーズって広いですよ?
視聴率ランクでも比較的上位に入りますし(特に緊急時には)。

あとは放送法上の問題でしょうかね
同法3条2項の2には
「放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
と定められています。
限られた電波という資源を使うので、馬鹿ばっかりしないように、ということですな。あと報道は公益性も多分にあるので、やはり資源占有者としては当然それに対して配慮せよ(たとえば地震情報とかをちゃっちゃとだすとか)ということでしょう。

Q地上波デジタルについて

地上波デジタルで行なわれるインタラクティブ機能の上り回線はどうするのでしょう? やはりスカパー等と同じ電話回線なのでしょうか?

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上り信号のプロトコルですが、

ARIB-TR-14に記載されています。

Q地上波放送局同士の株所有について

放送法がどんなものかわかりませんし、経済金融にも疎いわたしですが、ひとつ疑問があります。
地上波の放送局のある1社がもうひとつの地上波の放送局を子会社化するというのは、偏った放送を助長するという理由で規制されないのでしょうか。放送局が高い公共性を有する、と言われていますが、いかがなものでしょうか。
情報の多様性を確保する動きはないのでしょうか。

Aベストアンサー

参考程度に
メデイアの集中排除というのに概念上は違反ですね。
でもこのメデイアの集中排除というのがいい加減なの
で総務省の役人の裁量権になっているのです。メデイアは第三の権力ですから、第三者機関を設けてもっと厳密に裁定していくべきでしょうね。でも現状は、メデイアの集中排除の名のもとでメデイアの集中排除というよりは、メデイアの集中なんですね。
読売新聞が日本テレビ、朝日新聞がテレビ朝日、日経がテレ東などなどですね。
ひどい新聞やテレビは見ないことですね。そうすれば逆によくなります。
独禁法と同じですね、私的独禁法はあるが公的独禁法はないというようなものですね。いわゆるざるですね。そろそろ、全てみなおさないといけない時期ですね。

Q韓国の地上波での日本番組放送禁止 「不快だから」

日本メディアは、どうして日本国民に、この事実を伝えないのか?

韓流、友好ムードを煽り、それに載せられてしまった多くの日本人。
でも、韓国では日本の番組が禁止されている。
事実はきちんと伝えるべきなのに。。。


★「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及

http://bit.ly/tfmwXw

放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題視した。番組が一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、有効な対策は打ち出されなかった。

片山氏は冒頭、

「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」
と指摘した。

韓国人は日本制作番組を見ると不快感を覚える
片山氏によると、自民党の議員連盟でも、

「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しない。しかもその理由が、『韓国人が日本制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」
といった疑問の声があがっているという。片山氏は、

「国が総務省や経産相は、(輸出を)後押ししているのか。民放連独自で何ができていて、何が足らないのか」
と、一方的に国外の番組が流入していることを問題視した。

参考人として呼ばれた日本民間放送連盟(民放連)の福田俊男専務理事によると、2011年9月時点で、民放の放送番組に占める外国製番組の割合は「1%弱から8%程度」。その上で、

「外国には、海外からの番組の制限をしているところが沢山ある。日本では、番組調達・制作能力が高いという面があるが、海外で規制をしているところは、政治的観点とあわせて調達能力が低いということがある」
と、現状の日本のテレビ業界では、海外と比べて制作できるコンテンツの量が多いため、特段「日本のテレビが外国の番組に浸食される」といった心配は必要ないとの見方を示した。

日本コンテンツの輸出が非常に少ない理由
一方、国産コンテンツの輸出が非常に少ない点については(1)著作権処理の複雑さ(2)輸出先との物価のギャップが原因で割高になる(3)韓国が行っている海外展開と比べて、国策として取り組んでいない、などと原因を分析。

「関係者の努力で、ICT(情報通信技術)国際競争力強化の観点から、改めてテレビ番組、放送全体、映画、コンテンツ全般の文化資産の観点から、背中を押す政策をとっていただきたい」
と、政府の支援を求めた。

これに対して、川端達夫総務相は

「韓国では『日本のものは放送してはいけない』という規制をかけられてしまっている。そういう場合、『国際共同制作だったらいい』というような知恵を出しているようだが、これからも積極的にやれるようなことを取り組んで参りたい」
と述べるにとどまった。

また、川端氏は11月16日に行われたブータン国王夫妻を歓迎する宮中晩さん会を欠席した理由を追及され、

「ずいぶん昔からの約束があり、調整を試みたが、どうしても昨日しかできないということで、結果として欠席することになってしまった」
と、しどろもどろに。

「ブータン国王夫妻にはきわめて失礼なことをしたと深く反省している。これから閣僚としては、二度とこういうことがないように自覚をもって臨みたい」
と陳謝した。

この晩さん会をめぐっては、一川保夫防衛相が民主党議員の政治資金パーティーを優先させて欠席していたことが明らかになっており、一川氏は「反省している」と陳謝している。

http://www.youtube.com/watch?v=Ga103r-eEIE

日本メディアは、どうして日本国民に、この事実を伝えないのか?

韓流、友好ムードを煽り、それに載せられてしまった多くの日本人。
でも、韓国では日本の番組が禁止されている。
事実はきちんと伝えるべきなのに。。。


★「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及

http://bit.ly/tfmwXw

放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題...続きを読む

Aベストアンサー

確かに、韓国のコンテンツはゴリ押しし、
日本のコンテンツは受け入れないという韓国政府の不公平さには辟易ですよね。

この問題を考えるのに、まず最終決着点を見つけないといけません。
私が考える最終決着点は、韓国のコンテンツのゴリ押しを避けるです。
日本のドラマや芸能人が韓国マスメディアに送り込むのはまず無理です。 

なぜか?

1)韓国の反日政策(反日に沿った日本のコンテンツはOK)
2)韓国のマーケットでは、日本のコンテンツは高額。 更にそれを推すスポンサーが存在しない。

そうなると、K-POP、韓流ドラマを日本で減らすことなのですが、まずその背景をみると、

2003年にNHKが冬のソナタを単に海外のドラマのひとつとして紹介したのが発端ですが、
それが意外に流行った。 
それに便乗して、他局が他の韓国ドラマを流す。 それもウケた。
しばし韓流ブームになるが、普通にしていれば、一過性ブームで終わるところを、韓国に国家ブランド委員会(2009年)ができて、韓国政府の後押しで、再度加熱し始めた。 というのが現状です。

今の韓流ブームは、韓国国家が絡んだということが、最大の要因なのです。
そしてキーワードとなるのは『お金』と『在日韓国、朝鮮団体』です。

日本の政治家、マスメディアを抑えられたら、どうにもできません。
あとは、日本国民一人一人が意識を持って、立ち上がるしかないのです。

どう立ち上がればいいか?

まずは、韓国の歴史を調べることから始め、日本国民が韓国という国がどういう仕組みになっているか理解すること。
意外と歴史はないので、まずは、1894年の日清戦争の頃からの流れを調べてみるといいでしょう。
そして、韓国政府のスタンスをきっちり理解する。

それを理解すると、普通の日本人だったら、客観的に今の現状が何故なのかを理解しますので、
自ずと韓流ブームはなくなり、むしろ韓国国民の悲惨さを分からせてあげたいと思うはずです。
その流れが、韓国国民に伝われば、韓国人が本当の民主主義に変えてくれるかもしれません。

長い道のりになりますが、この日本人の嫌韓の流れは、韓国政府に操作されている韓国国民にとっても重要なことと思います。





















なぜ、日本のマスメディアはその現状を伝えないのか?

確かに、韓国のコンテンツはゴリ押しし、
日本のコンテンツは受け入れないという韓国政府の不公平さには辟易ですよね。

この問題を考えるのに、まず最終決着点を見つけないといけません。
私が考える最終決着点は、韓国のコンテンツのゴリ押しを避けるです。
日本のドラマや芸能人が韓国マスメディアに送り込むのはまず無理です。 

なぜか?

1)韓国の反日政策(反日に沿った日本のコンテンツはOK)
2)韓国のマーケットでは、日本のコンテンツは高額。 更にそれを推すスポンサーが存在しない。

そうな...続きを読む

Q【民放テレビ局関係者】「民放のニュースはバラエティ(番組)の延長ですから」 民放テレビ局関係者は、

【民放テレビ局関係者】「民放のニュースはバラエティ(番組)の延長ですから」

民放テレビ局関係者は、本当にそう思ってニュース番組を放送しているんですか?

民放の情報番組、ワイドショーのニュースはバラエティ番組と思って見ろということですか?

ニュースはNHKで見てくれと?

本気ですか?

社長も承認済み、了承済みで分かっていて放送しているんですか?

社長会で怒られないの?

Aベストアンサー

>「民放のニュースはバラエティ(番組)の延長ですから」
>民放テレビ局関係者は、本当にそう思ってニュース番組を放送しているんですか?
>民放の情報番組、ワイドショーのニュースはバラエティ番組と思って見ろということですか?
>ニュースはNHKで見てくれと?
>社長も承認済み、了承済みで分かっていて放送しているんですか?

ニュースとニュースショーの違いがわかっていないようだね。

>社長会で怒られないの?
社長会って何?
よその会社の方針を怒ったりするのは某新聞社元社主くらいだろうけど死んじまったからね。


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