そろそろ終わりたいと思いつつなかなか申告をしにいけません。自分の副業をしての収入は水商売で40万弱。(今さらどうでもいいのすができたばかりのお店といって、本業の所得税は払い済みですがこちらの所得税は一円たりとも払っていません。住民税は払い済み。)で度素人なオーナーなどには細かいことまでは相談できません。

報酬としての源泉徴収は1日に払われた金額が1万円。オープンしてからの営業日数は120日だと、
10000-5000×120×0.1=6万円
詳しい方なら公式内容がわかると思うので、ここには書き込みませんが、一般的なサラリーマン、会社員の納税額って、大体収入の10%ですよね?となると4万円ですむはずなのに、多すぎませんか??自分は週に2,3日しか出ていないので給料扱いとして税金を出した方が得なんでしょうか?

でも、上記のやり方だと経費を計上できるので、納める税金は安くなるんですよね?どこまで使えるかわからないけどレシートはすべてとっておいてあります。
で、下記のやり方だと所得控除額をひけるというのですが、本業の会社員としての年末調整を済ませてしまったので、本業分だけで所得控除はすでにひかれてしまっているようです。
ど素人のオーナーは両方手書きではあるのですが、源泉徴収票と支払調書とどちらでも書いてくれるようです。そのやさしさが少々間違いを犯していそうで怖いのですが・・・。

結局どっちのやり方で申告したほうが税金が安く、すみますか?←今回の質問はここです。1回目からの質問内容を見ている方がもしいたら結構進化していることがわかってもらえるかと思うのですが、やはり上手に申告ができた成果を挙げるまではど素人のままですみません。次年度の確定申告はもっと金額も増えるだろうしもっとスムーズにできるよう習得したいので、もう少しわかる方がいたらアドバイスをお願いいたします・・・。

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A 回答 (2件)

1.本業のOL的生活を送る場合


副業の収入が本業の収入より小さいか同程度の場合です。この場合は、どっちのやり方で申告しても税金は大差がないでしょう。副業をどの所得で申告するかですが、大きくは次の3種類が対象になります。
イ.給与所得として申告
副業はホステスとしての労務提供の対価であるからその報酬は給与収入であるという立場です。この場合は本業の給与収入と副業の給与収入の合計額を計算し、この額から給与所得控除を計算して、これを給与収入から差し引いた額(=「給与所得」)が「合計所得」になります。オーナーには源泉徴収票を出してもらいます。
必要経費は、給与所得控除にすべて織り込み済みであるとされて、原則として一切認められません。
ロ.雑所得として申告
本業が給与所得者である場合は、給与収入以外の収入はすべて雑収入であると考える場合です。この場合は副業収入-必要経費が「雑所得」となり、「給与所得」と「雑所得」の合計が「合計所得」になります。
雑所得が20万円以下の場合は申告不要です。但し一般的には10%の額が源泉徴収されていてこの残りが支払われているはずですから、税金を払っていないわけではありません。オーナーには支払い調書を出してもらいます。1年間まとめた支払い調書でも良いでしょうがこれは「源泉徴収票」になるでしょう。

ハ.事業所得として申告。
副業のホステス業はサービス業ですから事業所得であるとする考えです。この場合は副業収入-必要経費が「事業所得」となり、「給与所得」と「事業所得」の合計が「合計所得」になります。

国税庁のHP(参考URL)で、上の3種類の場合を計算してみて(イ、ロの場合は申告書A、ハの場合は申告書Bを使う)、どれが有利か計算してみれば良いでしょう。本業の源泉徴収所と副業の「支払い調書」を見ながら入力するだけですから、たいした手間ではないです。

2.経費を冷静に見直す。
上のHPで計算した結果は、多分経費の額によって変わっているはずです。副業の経費が小額の場合は、給与所得で申告するのが一番得なはずです。給与所得控除という形で「経費」を法律で計算する額だけ差し引いているからです。副業の経費が高額の場合は、ロまたはハが有利です。

すべて領収書を保存されておられるのはさすがです。これを税務署の立場「収入を得るために必要な費用」でチェックします。逆向きに考えると「日常的支出は経費として認めませんよ」ということで、「日常的支出か必要経費か」で税務署と論争する場合を想定し、「負ける」と思えば経費から除きます。

衣料品とかハンドバッグ、アクセサリ、化粧品などは「ホステス業の必要経費です」と言えますが、本業でも使っているでしょうし、休日も使っているでしょう。こういう場合は領収書の金額の何割かを「必要経費として算入する金額」として申告すれば良いです。全額経費申告とすると税務署から「それはおかしい」と否認されるでしょう。

2.副業のホステス的生活を送る場合
副業でありながら本業の収入を大幅に上回る場合です。この場合には、事業所得で申告しないと税務署も納得しないでしょう。

この場合にはオーナーさんが契約した税理士さんに相談し、確定申告書や経費の妥当性などチェックしてもらうと良いでしょう。

必要なら契約して、毎年、手数料払いながら、税務処理、税務署の交渉は税理士さんに任せたほうがよさそうですね。毎年、毎年、税金で「経費か経費でないか」考えていたら、疲れてしまうでしょう。税理士さんに払う報酬も必要経費になります。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/h18/syotoku/ta_menu …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。こんなに長く、細かく書いてくださり、本当に感謝しています。しかも1日以上回答がなかったのであきらめていたので、ありがたかったです。
でも、こりずに質問してしまうんですが、雑所得として申告するってのは、経費もひけるのでいい気がするんですが、何か縛りとかはありますか(一般的なキャバでの必要経費は成立しない項目があるとか・・・)でも、キャバの収入って雑所得になるんでしょうか??
計算間違ってる気がするんですが、教えてくださったURLで計算したらなぜか、給与所得で申告の場合が一番納める金額が高かった・・・。おかしいなぁ。
でも本当にありがとうございました。

お礼日時:2007/03/10 01:41

>こりずに質問してしまうんですが、雑所得として申告するってのは、経費もひけるのでいい気がするんですが、何か縛りとかはありますか(一般的なキャバでの必要経費は成立しない項目があるとか・・・)でも、キャバの収入って雑所得になるんでしょうか??



質問者さんには意外でしょうが、所得税法にはキャバ嬢(法律上は「ホステス等」と言っています)についての明確な規定があります。弁護士さん、公認会計士さん、建築士さん、プロ野球選手、作家などたいへん名誉ある職業と同列に扱われていますから、胸を張って仕事できるでしょう。(笑)

(源泉徴収義務)
第二百四条  居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
一  原稿、さし絵、作曲、レコード吹込み又はデザインの報酬、放送謝金、著作権(著作隣接権を含む。)又は工業所有権の使用料及び講演料並びにこれらに類するもので政令で定める報酬又は料金
二  弁護士(外国法事務弁護士を含む。)、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、測量士、建築士、不動産鑑定士、技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
三  社会保険診療報酬支払基金法 (昭和二十三年法律第百二十九号)の規定により支払われる診療報酬
四  職業野球の選手、職業拳闘家、競馬の騎手、モデル、外交員、集金人、電力量計の検針人その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金
五  映画、演劇その他政令で定める芸能又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送に係る出演若しくは演出(指揮、監督その他政令で定めるものを含む。)又は企画の報酬又は料金その他政令で定める芸能人の役務の提供を内容とする事業に係る当該役務の提供に関する報酬又は料金(これらのうち不特定多数の者から受けるものを除く。)
六  キャバレー、ナイトクラブ、バーその他これらに類する施設でフロアにおいて客にダンスをさせ又は客に接待をして遊興若しくは飲食をさせるものにおいて客に侍してその接待をすることを業務とするホステスその他の者(以下この条において「ホステス等」という。)のその業務に関する報酬又は料金
七  役務の提供を約することにより一時に取得する契約金で政令で定めるもの
八  広告宣伝のための賞金又は馬主が受ける競馬の賞金で政令で定めるもの

どういうことかというと「ホステス等のその業務に関する報酬又は料金は源泉徴収せよ」と税法は規定しています。そうするとオーナーは「報酬若しくは料金、契約金又は賞金に関する支払い調書」という長い名前の書類を作成して質問者さんに渡さなければならなくなります。

本業が別にある人が「報酬または料金に関する支払い調書」で得た収入は雑所得として扱い、確定申告して税額を確定します。なぜかというと「給与所得など9種類の所得に該当しない所得は雑所得である」という雑所得に関する規定が適用できるからです。

「報酬または料金に関する支払い調書」で得た収入を本業として行っている人は、事業所得で申告することが普通です。青色申告ができる特典が受けられ節税できるからです。

>(一般的なキャバでの必要経費は成立しない項目があるとか・・・)


ポイントは日常的支出と収入を得るのに必要な経費「必要経費」の線引きがホステス等の報酬の場合、極めて難しいということです。

ホステスとして収入を得るのに必要な経費として、化粧品、ハンドバッグ、時計、アクセサリ、衣料、パーマ整髪料などあげたらきりがないでしょう。

しかし、税務署としては、どう考えても日常的支出としか考えられないものは必要経費として認めません。この点が、私の思いつく注意点です。

こういう場合、使用割合を掛けた金額を必要経費と申請して節税する方法があります。

たとえば会社とバイトの両方の仕事に使う3万円のハンドバックを新しく買ったとします。キャバ嬢として週10時間勤務しOLで週40時間勤務していたとします。そうするとこのハンドバックの4分の1をキャバ嬢の必要経費として申告する方法です。

ただし、私はやったことがないですから、税務署が何て言ってくるかわかりませんが、ハンドバッグの他、化粧品、時計、アクセサリ、衣料、パーマ整髪料などは、申告するともめそうなので「申告しない」と割り切ればよいでしょう。

何回か確定申告の経験積んでから、税務署に相談しながら、そろりそろり必要経費として申告を始めるのが良いでしょう。

>教えてくださったURLで計算したらなぜか、給与所得で申告の場合が一番納める金額が高かった・・・。おかしいなぁ。

キャバ嬢としての必要経費を申告しない場合には給与所得が一番有利なはずですよね。もう一度やり直してみては?

あと源泉徴収税額をきちんと入力したかです。キャバ嬢収入の場合は10%源泉徴収(天引き?)されている、でとりあえず計算して良いでしょう。

あるいは給与所得控除額の額を確認してみては?この額が、キャバ嬢収入を加えても変わらなければ、雑所得で申告しても給与所得としても結果は同じになるかもしれません。
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この回答へのお礼

一週間以上お礼が遅れてしまいすみませんでした。
義務は一応果たしてきましたよ。でも、やっぱりキャバレーの所得税の計算方法よりは多い金額を納めることになってしまいました。源泉徴収を全くしていないお店なので、その公式は通用しないといわれ・・・。お店のあり方の方が問題ともいわれました。
納税額が少ないと突っつかれる可能性があるようですが、自分は多く払ってるのだし今年は大丈夫だろうと勝手に踏んでいます。でも、細かくありがとうございました。またご縁がありましたらよろしくお願いします。

お礼日時:2007/03/19 09:26

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いま夜のアルバイト(キャバ)をしていて毎月10%の所得税を引かれているのですが、他の方の質問の答えに事業主は店で働いている子の人数しか伝えていない場合が多いとのことなんですが、その場合私が所得税を払っているという記録を税務署などはわかってくれているのでしょうか?

Aベストアンサー

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
収入-必要経費(洋服代や美容院代、タクシー代やお客さんとの食事代、お客さんへのプレゼントや電話代なんかも大丈夫でしょう)
で所得を計算して、そこから各種控除を差し引いて税金を計算するという流れです。
(収入-必要経費-各種控除)×税率=年税額
年税額-源泉徴収税額=納める税金(マイナスの場合は還付です)
こういったことを確定申告で行います

でも、多くのホステスの方はこんなこととしませんよね。そういったこともあって源泉徴収するんです。(URL 参照)

給与所得の源泉徴収と違ってホステスさんの源泉される場合は金額が大きくなりますので、しっかり計算すれば多くの場合は還付になりますよ。逆に言うとほとんどの場合は払いすぎになっていますので、ホステスさん個人が税務署に狙われることはほとんどありません。(年収が何千万円かあって申告してない人や無理な必要経費を計上して申告している人は別ですが)その代わり、お店はある程度の規模で源泉徴収していないとすぐに狙われます。

>つまり、一人経営者ということで、10%ひかず、全額貰って自分で納税するという雇用形態

報酬の場合もともと1人経営者です。お店が源泉徴収義務違反ですのでまともなお店はこんなことには応じません。

ご質問者(月に25万円)さまの場合ですと、経費を集計して年末にお店から支払い調書をもらって確定申告してみたらいいかもしれませんね。実際はそれが正しいですから。(感覚的には還付の可能性が高いと思いますし)
それから、お店からもらうのは源泉徴収票ではなく「報酬・料金・契約金及び賞金の支払調書」です。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/zeihou29.html

なんか、変な話になっているんで書かせてもらいます。
通常、ホステスさんの場合は、給料でなく報酬です。
もし、雇用形態として給与として取り扱っているのであれば、NO3さんの回答で正解です。

ここでは、報酬という考えで書きますね。
報酬とは事業所得で言うところの売上になりますので本来は自分で計算して、確定申告するべきものです。ですので、しっかりやろうと思えば自分で計算して、
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 また、毎月お店からいただくお金から引かれるものの種類でも判断できます。社会保険料、雇用保険料が引かれていたら給与所得ですね。(社会保険料等が引かれていなくとも報酬とは限りません。)
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 事業所得等の場合、収入が180万円で必要経費が17万円だとすると、所得金額は163万円になります。
 社会保険料などはこれらの所得金額から差し引かれるものです。
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参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/01.htm

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Q本業と副業の税金について。

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昼間と夜の所得を合算して、改めて足りない税金を抑えないとダメだからでしょうか?

皆さんどうか御指南ください。

Aベストアンサー

>昼間と夜の所得を合算して、改めて足りない税金を抑えないと…

簡単に言えばそういうことです。
ただ、2つの所得を合算すれば、税金が足りないことばかりではなく、余る場合もあるのです。余るときは返してもらえますから、申告をしないと損をすることになります。

サラリーマンが確定申告をしなければならないのに、いくつかのケースがあります。詳しくは国税庁の「タックスアンサー」を見ていただくとして、そのうちの一つに、

「2カ所以上から給与を受けている場合」

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「所得税」→「サラリーマンと確定申告」→「No.1900サラリーマンで確定申告が必要な人」
と進んでください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/index2.htm

Qホステスが確定申告で記入してもよい経費は?

ホステスとして働いています。
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昼は会社に勤めていますので、年末調整で還付金を受け取りました。
ホステス報酬を確定申告しないと、追加で税金を請求されると思います。
携帯電話、ドレス、タクシー代など必要経費の控除が受けられるそうですが、
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Aベストアンサー

経費は報酬に対しての上限など設定されていません。儲けがなくなるほど経費を使ってしまうこともないわけではないですし、それでもちゃんとした経費であれば認められます。

銀行の引き落としで購入したものに関しては銀行の通帳のコピーとか、カードの支払いの明細書などを持っていきましょう。タクシー代などは勤務表で電車のない時間になった証明などできないでしょうか。
日ごろお小遣い帳(帳簿ですね)をつけておいたほうがよろしいです。酔っ払っても次の日にはお酒ぬけてますよね。「いくらくらいだった(出来るだけ正確にお財布の中身を確認するようにしましょう)」と書いたものがあればかなり認めてもらえます。

電車の切符代とかいちいち領収書もらってられないですものね。
そういうのも「何月何日 どこからどこまでいくら」って書いたものを毎回残しておけば認めてもらえるものです。
ホステスさんだとエステとか美容院代とかも認めてもらえる可能性?があるように思います
とりあえず出せそうなものは全部だして、相手の出方を待ちましょう。

Q副業キャバ嬢の確定申告 経費の話

今度こそ、と思いつつなかなか確定申告ができません。

地元の税理士さんに、「副業的に水商売をしているのなら、オーナでもないんだし、経費を計上して申告することはできません」とつき返されてしまいました。
しかし、(本業と合わせて水商売で稼いだお金を自分で申告しないとならないし…。しかも、)私が勤めているお店は、時給のほかに、”指名、ドリンク、フード”の料金が上乗せされてお金が支給されます。”交通費”は支給されません。オーナー(店の場所提供者)からは”衣装、エステ、通信、教養”などの分のお金は時給分に含まれていると言ったあいまいな言い方で片付けられてしまっています。
馬鹿正直にすべて税理士さんの前で話をしたところで、専門知識がない自分としてはもし正しいことを言われてたとしても、丸め込まれてしまうようで納得できないし、自分にうまく”副業キャバ嬢が、副業分を合わせて確定申告するとき、交通費、衣装、化粧品代などかかったお金を経費として計上できる理由”を議論できる伝え方があれば教えてください。

収支内訳書を作成するに当たり、レシートなどの参考書類は、日にちごとにまとめておいた方がいいのでしょうか?それともジャンルごと?ただレシートをホッチキスで止めただけでは突っ込まれる要因を自分で作ってしまっているのでしょうか。

度素人でダラダラ書いてしまい、本当にすみません。今年うまくいったら、来年同じような境遇の後輩にアドバイスできるようになるといいです。もう少しがんばります。

今度こそ、と思いつつなかなか確定申告ができません。

地元の税理士さんに、「副業的に水商売をしているのなら、オーナでもないんだし、経費を計上して申告することはできません」とつき返されてしまいました。
しかし、(本業と合わせて水商売で稼いだお金を自分で申告しないとならないし…。しかも、)私が勤めているお店は、時給のほかに、”指名、ドリンク、フード”の料金が上乗せされてお金が支給されます。”交通費”は支給されません。オーナー(店の場所提供者)からは”衣装、エステ、通信、教養”などの分...続きを読む

Aベストアンサー

変な税理士に相談してしまいましたね。別の税理士に相談すれば解決することだと思いますが、キャバ嬢として働くためにかかった経費なら当然計上できます。
このサイトでも過去にも質問があるので参考に。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2730012.html
http://okwave.jp/qa2799477.html
http://tax.xsrv.jp/index.html

これらに目を通した上で、まともな税理士か、直接税務署に相談すれば、どこまで経費に出来るか答えてくれると思います。
レシートの類は日にちではなく種類ごと(衣装代、化粧品代、サロン代等)にまとめて合計金額を出しておきます。レシートだけでは内容がわからないようなら、裏に具体的な内容を書き込んでおきます。同じレシートでもキャバと関係の無い分は当然差し引いておきます。交通費は往復代×出勤日数で計算して出せばいいでしょう。

Qキャバクラ嬢の確定申告

大多数のキャバクラ嬢は、確定申告していないと
思いますが、これは脱税として税務調査されないのでしょうか?
過去に聞いたことがありません。。。
つまり、住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。


よって、妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、
旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、
税務署には、ばれないのでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、税務署には、ばれないのでしょうか?

「配偶者控除」の申請(申告)をしただけではその配偶者の所得状況の詳細までは分かりませんので「税務署が調べなければ」そのままでしょう。

では「どのようなときに調べるのか」ですが、それは国税庁の方針、各税務署の方針で違いますから一概には言えません。

住民税にも「配偶者控除」はありますから自治体側が「おかしい・怪しい」と思えば自治体によっても裏付け調査が行われるでしょう。

なお、受け取っているのが「報酬」ではなく「給与」ならば、上記の通り「給与支払報告書」によって自治体には簡単にバレます。(税務署にも一定条件以上のものは個別で調書が提出されます。だから「給与」ではなく「報酬」なんでしょうが。。)

とはいえ全ての脱税はいつ摘発されてもおかしくないので「バレません」などとは間違っても言えません。
店が摘発されてそのおまけでお伺いが来ないとも限りません。

--------------
ちなみに、本来は報酬が50万円を超えたら店側は一人ひとりの「支払調書」を税務署に提出しないといけないことになっています。

ただ、これはほとんど提出されていないか、提出されていても税務調査はほとんど行われていないのが実情でしょう。
でなければキャバ嬢の「無申告」が通るわけがないからです。

本来、キャバ嬢は「青色申告」でしっかり節税することが可能なので、申告したほうが「税金の還付」でかなりお得になるはずです。

つまり、税務署としては「源泉徴収」さえしっかり行われているなら損はないと考えているようにも思えます。(あくまで個人的見解です。)

ただ、この理屈は国税(所得税)だけのものなので、やはり住民税は無申告(未納付)状態です。
なぜ「地方税」の無申告状態が放置されているのか、詳しい人がいたら私も聞いてみたいです。

(参考)

『平成23年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(平成23年9月)』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm
『No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

『No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金等 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
『No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。

確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除...続きを読む


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