英米法での陪審制と、製造物責任について説明のあるサイトを探しています。
検索しても難しいことを書いてあるサイトしかヒットしません。
簡単な説明の書いてあるサイトはないでしょうか?

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A 回答 (2件)

回答が遅れて、申し訳ありません。


私の探した限りでも、やはり説明が難しいものばかり。しかも、サーチエンジンにかけると、大学教員のホームページばかり出てくるんですよね。これでは話にならない。
やはり、こういったところでは、足を使うのが一番です。有名学者の多くは、足を使った調査を数多くこなしています。文献を読みこなして、その上で調べてみて下さい。
特に法律学の場合、ジャーゴン(専門用語)が多く用いられます。「コモンローとエクイティって何?」と聞かれて、とっさに答えられるようにならないと。

ベストを尽くした限りでは、下のようなものしか見つけられませんでした。
他の人の回答を待つなり、自分で足を運ぶなりしてみて下さい。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita/99usa/ca_med …
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この回答へのお礼

ありがとうございました!! 
先ほどこのサイトを見てみました。僕の希望をかなりのレベルで満たしてくれる内容でした。

それと、「英米法辞典」、読んでみました。確かにどちらの項目も載ってはいましたが、いかんせん記載されているデータが古いようで・・・。図書館のいろんな本をひっくり返してしまいました。それでも、インターネットで調べるよりは効率的でした。専門的な内容の時には、本のほうがいいみたいですね。これからは、めんどくさがらずに、まず図書館に行くようにします。

お礼日時:2001/01/21 02:13

サイトにこだわらなくても、事典ならあると思いますが。


たとえば、田中英夫編集代表『英米法辞典』(東京大学出版会)とか……。
あるいは英米法の概説書から、索引で該当項目を探すとか……。
ご不満でしたら、あるいはサイトで探さなければならない理由等ありましたら、補足を下さい。

ちなみに、学習院大学の紙谷雅子教授(英米法担当)は「イギリス法なんてない! アメリカ法なんてない!」と学生に理解させるところから講義をはじめるそうです。

この回答への補足

早速のお返事、ありがとうございます。
まずサイトで探している理由ですが、自宅にいながらにして調べ物が出来るからという、非常にふざけた理由です。すいません。
例えば、日本における陪審制の復活について議論をするというのであれば、図書館などで調べるべきなんでしょうが、ある程度のポイントを知りたいなー、っていうくらいでしたので・・・。
それとURLですが、沢山ありすぎて・・・。しかも多くが上記のような内容でした。ほんと、さわりのような内容でいいので、もし心当たりが在るようでしたら教えていただけますでしょうか?

補足日時:2001/01/15 22:12
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Q大陸法と英米法の違い

大陸法と英米法の違い

--------------------------------
大陸法=ヨーロッパの法律

英米法=アメリカとイギリスの法律
---------------------------------

この理解であってる?

Aベストアンサー

大陸法は成文法であり、英米法は判例法である、という特徴があります。

簡単にいうと、大陸法は法源を法律制定機関(日本なら国会)による議論と改正に依存し、英米法は判例によって実質的な改正を行うということになります。

それにより、大陸法の国家では国家(権力側)が定めた法律を遵守することが重要であり、憲法を含めた法に定められたことをルールとして守ることが前提になる法治国家となり、英米法の国家では、判例(判断)を重ねることで権力であっても規制することができるという立場にたちます。

つまり大陸法では(あらかじめ議論して定めているため)違憲審査を裁判所がすることに消極的ですが、英米法は判例そのものが違憲審査になりえるため、違憲審査が常態となるといえます。


まあ、日本の法律は明治憲法時代に大陸法(とくにドイツ法)を手本に法律体系を定め、戦後GHQの影響で新憲法と法体系・制度の見直しを行ったので、かなりミックスされた状態だといえます。

Q大陪審と普通の陪審について教えてください

アメリカに陪審制度がありますが、普通の陪審は有罪か無罪か決めるわけですね。大陪審は「12人から23人で起訴するかどうか決める」そうですが、質問があります。
大陪審は逮捕された人を裁判にかけるかどうかを決めると言うことですか。何でそんなことに陪審の倍の人数が必要なんですか。
有罪か無罪か決める陪審の方が重要なような気がするんですが、大陪審のほうが名前も重要そうですよね。
あまり知識がないものなのですが、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/baisinnseido.htm

上記サイトが分かり易いです。
大陪審は「死刑にあたる罪その他、不名誉な罪」が対象で、
小陪審とは犯罪の質と重さが違います。

Q罪刑法定主義は英米法では不採用?

現在日本では罪刑法定主義が採用されており、それにより遡及処罰の禁止の原則などが機能しておりますが、英米法では伝統的に罪刑法定主義の観念を有していないと聞きました。

イギリス、カナダ、オーストラリア、アメリカなどは基本的に英米法の国々だと思うのですが、日本とは違い例え事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなくとも、行為者を倫理的な観点からなど何らかな形で裁く事ができるのでしょうか? もしそうなら少し怖い気がしますが...

また、英米法では罪刑法定主義の観念が無いので、遡及処罰の禁止といった原則も特に無いのでしょうか? アメリカは遡及処罰を禁じているらしいですが、これはアメリカが例外なだけですか?

教えて頂けると嬉しいです。

Aベストアンサー

>英米法では伝統的に罪刑法定主義の観念を有していないと聞きました。

誰に聞いたのかわからないので、どういう流れで出てきた文言かわかりませんが、たぶん誤解だと思います。

罪刑法定主義はある程度法制の整った国なら基本中の基本原則ですから。
世界人権宣言にも謳われていますが、この採択には英米両国も参加しているはずです。

>アメリカは遡及処罰を禁じているらしいですが

罪刑法定主義とともに独立宣言で謳っていますから、米国誕生の時から一貫した主義ですね。
米国の法制に関する基本原則は多くが英国に倣っていますから(その代表格が陪審制)、英国の事情も同様だと思いますけど…。

Qアメリカの陪審制

陪審員に選ばれたときに、個人的な理由で断ったり、あるいは引き受けて裁判開始後に、私用で出席できない場合、どう処理されるのでしょうか?

アメリカの裁判制度に詳しい方お願いします。出来れば、陪審制度などについて簡単に紹介されているWebサイトも紹介していただけるとありがたいです。

Aベストアンサー

No1の方の回答の英語が出来ない・・・は、陪審員を選ぶ際の段階でそう言う人達は選ばれないだけで、いったん選ばれた場合はこれは国民の義務なので自分の勝手で断ったりは出来ません。よほど緊急な場合とか病気になったとかの理由がなければ無理です。また陪審員からはずされる許可をもらっても、陪審員の義務がなくなったわけではなく次回にまわされます。英文ですけど、参考URLの[CAN I BE EXCUSED FROM OR POSTPONE SERVICE?]この質問の所に詳しく出ています。
そう言うわけで選ばれてから断るのはほとんど無理なので、陪審員審査の段階でなるべく嫌われる様な(偏見を持ってると明らかにわかる人達は選ばれません)発言をすると選ばれません。

参考URL:http://www.alacourt.org/Publications/Jury/juror2.htm

Q英米法について。

英米法での陪審制と、製造物責任について説明のあるサイトを探しています。
検索しても難しいことを書いてあるサイトしかヒットしません。
簡単な説明の書いてあるサイトはないでしょうか?

Aベストアンサー

回答が遅れて、申し訳ありません。
私の探した限りでも、やはり説明が難しいものばかり。しかも、サーチエンジンにかけると、大学教員のホームページばかり出てくるんですよね。これでは話にならない。
やはり、こういったところでは、足を使うのが一番です。有名学者の多くは、足を使った調査を数多くこなしています。文献を読みこなして、その上で調べてみて下さい。
特に法律学の場合、ジャーゴン(専門用語)が多く用いられます。「コモンローとエクイティって何?」と聞かれて、とっさに答えられるようにならないと。

ベストを尽くした限りでは、下のようなものしか見つけられませんでした。
他の人の回答を待つなり、自分で足を運ぶなりしてみて下さい。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita/99usa/ca_med_law.html

Q外国の陪審制・参審制について

一般市民が裁判に参加する際、報酬の額・会社に出勤できなくなる・報復への不安など、多くの問題点が挙げられますよね。しかし、市民が裁判に参加している国は世界中に存在します。そのような国では、どのようにしてこれらの問題に対処しているのでしょうか。海外で陪審制度や参審制度がうまく機能している理由を教えてください。
また、実際にこれらの問題がトラブルとなった実例などがあれば教えてください。

Aベストアンサー

http://www.l-wise.co.jp/baishin/
によれば、米国の陪審員の報酬の原則は、裁判所までの交通費。これは市民の義務(納税や兵役・教育とおなじようなもの)だから、だそうです。
 陪審任務のために休暇をとる場合、給与がカットされないように法律で雇用者に命じています。但し自営業や日当で働く人々には、1日の平均的な賃金である50ドル(約6,000円)から、名目的な20ドル(約2,400円)くらいまでの報酬額が州ごとに定められています。
 つまり州ごとの平均日当くらいが支払われるようです。

 しかし、これは、もっと稼ぐホワイトカラーなどにしてみれば低すぎで、そう言う彼らは当然のように裁判所などによって忌避されるような言動を敢えてすることで(端的に言えば「私はレイシストです」というとか)実質的にこの義務を逃れます。
#また、弁護側も、インテリ層を忌避する傾向があると言われています。これは”お涙頂戴戦術”が通用しないためと言われていますが・・・
 すると、陪審になるのはヒマな高齢者・主婦・低所得者などになってしまい、審理が偏る傾向があると指摘されています(また、これに人種問題が絡むのでややこしい)。このへんがOJシンプソン事件の際問題とされました。

 

http://www.l-wise.co.jp/baishin/
によれば、米国の陪審員の報酬の原則は、裁判所までの交通費。これは市民の義務(納税や兵役・教育とおなじようなもの)だから、だそうです。
 陪審任務のために休暇をとる場合、給与がカットされないように法律で雇用者に命じています。但し自営業や日当で働く人々には、1日の平均的な賃金である50ドル(約6,000円)から、名目的な20ドル(約2,400円)くらいまでの報酬額が州ごとに定められています。
 つまり州ごとの平均日当くらいが支払われるようです。

 しかし、これ...続きを読む

Q大陸法系 と 英米法(コモン・ロー)系

現在の日本は英米法系の司法体系となっており、明治・大日本帝国憲法下では行政裁判所の存在する大陸法系の司法であったとある。
現在の日本の司法は権威が2倍あるということですか?
通常の裁判所で裁かれる行政事件、どうもゴッチャ混ぜで、今の政治不正と共に国民福祉停滞因子となってはいないでしょうか? 所見など?

Aベストアンサー

教科書で習う通り、帝国憲法はドイツから習った大陸法(シヴィル・ロー)。
現代の日本国憲法はアメリカから指導された英米法(コモン・ロー)となっています。
権威が二倍になったのではなく、単に切り替わっただけですが、
帝国時代の法律を受け継いでいるので、確かにごちゃ混ぜの状態なのです。



ちなみに、大陸法・英米法に属さない法体系としては、
社会主義法・イスラム法などがあります。考え方の基礎として、
現代におけるそれぞれの法律そのもの権威、
言い換えれば法律判断の根拠・法源をまとめると


英米法の場合、法令・法律・判例
大陸法の場合、法令・法律。
社会主義法の場合、法令・法律
イスラム法の場合、コーランや預言者の言行録、判例
となります。


一方で、質問者さんが気にされている通常の裁判所で法律そのものや行政事件を
話あう場合は以下のようになりますね。


英米法の場合、市民の権利を保障するために、問題を話し合う裁判に付随して判断する。
大陸法の場合、憲法を守るために、裁判とは分離して憲法裁判所という別機関で判断する。
社会主義法の場合、共産党の団結のために、立法行政の食い違いは党が判断する。
イスラム法の場合、神の教えを守るために、司法行政より宗教指導者の解釈を優先する。


この点はちょっとややこしいのですが、
実は法の立場を考える上では結構重要な点なのです。
どれが優れている、というよりは、その国々の歴史に根差して、
よりふさわしい法体系が選択されています。
我々の目から見れば奇異に見えるかもしれない社会主義法やイスラム法ですら、
その国々では元々広く支持されている考え方であるのです。



では日本の場合は?
歴史的には大陸法の考え方が、戦後の大転換によって急激に英米法に切り替わりました。
ここに多くの問題の原因があります。

実は英米法は憲法より『市民の権利』への保障を重視するので、
問題解決には個別の裁判によって解釈し、結果として憲法すらどんどん改正していく
スタイルによって食い違いを解消し、バランスをとっているのです。

ところが、戦後日本の場合、英米法を採りつつも、大陸法国(つまりは大日本帝国時代)
のように憲法を保護してしまっているので、バランスが取れなくなってしまい、
食い違いによる問題が多く出てしまっているのです。


つまりは、戦後日本のスタイルを貫くのであれば、国民福祉のためには、
どんどん憲法改正をしてあげる必要があったのです。

一方で憲法を守りたいのであれば、戦前のスタイルに戻す必要があるのですが、
とてもではないですが現実的ではないので、
問題を解決できずに、引き続き付き合い続けるようになってしまうでしょうね。

教科書で習う通り、帝国憲法はドイツから習った大陸法(シヴィル・ロー)。
現代の日本国憲法はアメリカから指導された英米法(コモン・ロー)となっています。
権威が二倍になったのではなく、単に切り替わっただけですが、
帝国時代の法律を受け継いでいるので、確かにごちゃ混ぜの状態なのです。



ちなみに、大陸法・英米法に属さない法体系としては、
社会主義法・イスラム法などがあります。考え方の基礎として、
現代におけるそれぞれの法律そのもの権威、
言い換えれば法律判断の根拠・法源を...続きを読む

Q製造物責任法の製造業者等とは

こんばんわ。私はある会社の社員です。弊社の製品はある業者が製造した製品をPB化し、製品に弊社の名前を表示して販売しています。また輸入も行っています。弊社は製造物責任法でいう「製造業者等」に位置づけられますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

「製造者等」とは、製造業者・輸入業者・表示製造業者及び、
実質的に製造業者と認められる者、
つまり、製品の製造を自ら直接行っていない輸入やOEM及び改造や
用途転用した場合であっても「製品への表示」の在り方で、
「当該製造物を引き渡した時から10年」の責任期間が生じます。
ですからPL表示対策は、実際に設計や製造ましてや検査・試験すらしていない
物であっても製造物責任法の『製造者等』に当てはまり、
「いつ何が起きるか判らないトラブルに巻き込まれる」かも知れず、
それなりの責任が生じることなのです。

参考URL:http://www.bansei.com/~bansei/pointL1007.htm

Q英米法と大陸法の違い

 ヨーロッパで発展した法体系は大まかにみて英米法系と大陸法系の二つに分かれるそうです。これらの背景にある思想や理屈の違いはさておいて、現代の社会で具体的な事件を裁いたとき、二つの法系のあいだで判決に無視できない違いが出てくるものでしょうか。それとも結局は同じ判決に帰するのでしょうか。もし違うのであれば、その違いが一番はっきりするような事件例を想定して、二つの法系が出す判決の違いを教えてください。(私は理科系の人間で法律や行政については一般的な知識しかありません。分かりやすい事例で説明いただければ幸いです。)

Aベストアンサー

 一口に英米法といっても、英国と米国とでは違いますし(もっと言えば、英国でもイングランド法とかスコットランド法とかありますし、米国は州によって違ってくる。)、大陸法と言っても、ドイトとフランスでは違います。ですので、以下の回答は、各国の現行の法制度に合致しているとは限りませんので、抽象的、一般論として受け止めて下さい。
 
事例 「Aはその所有する時計をBに売却し、Bから売買代金を受領した。ところが、Aは時計をBに引き渡さなかった。そこで、BはAを相手取って、時計の引渡を求める訴えを提起した。」

大陸法系「Aに対して時計をBに引き渡すように命じる判決をすることができる。物の引渡債務なので、その強制履行が認められているからである。日本で言えば、その判決を債務名義として、執行官に動産引渡の強制執行の申立をすることができる。」

英米法系「原則として、Aに対して時計をBに引き渡すように命じる判決をすることはできない。コモンロー上の救済手段は、損害賠償だからである。例外的に、損害賠償による救済が、債権者の利益保護として不十分と認められるような場合は、エクイティ上の共済手段として、特定履行(強制履行)の請求が認められる。」

 一口に英米法といっても、英国と米国とでは違いますし(もっと言えば、英国でもイングランド法とかスコットランド法とかありますし、米国は州によって違ってくる。)、大陸法と言っても、ドイトとフランスでは違います。ですので、以下の回答は、各国の現行の法制度に合致しているとは限りませんので、抽象的、一般論として受け止めて下さい。
 
事例 「Aはその所有する時計をBに売却し、Bから売買代金を受領した。ところが、Aは時計をBに引き渡さなかった。そこで、BはAを相手取って、時計の引渡を求める訴え...続きを読む

Q陪審制

日本もアメリカのように陪審制をうけいれるべきか?否か?

Aベストアンサー

 日本人の国民性として陪審制裁判の導入は時期尚早と考えます。例えば、国勢選挙の投票率、司法制度への理解度、職場の理解、情に流されやすい国民性、立場が上のものには逆らえないという民族的心情、冤罪を憎み正義や真実というものを追求する厳格性、そのどれをとっても私には不安が大きいのです。

 なお過去にも類似質問が上がってます。参考になりますでしょうか。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=110493
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=96371
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=91057


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