英米法での陪審制と、製造物責任について説明のあるサイトを探しています。
検索しても難しいことを書いてあるサイトしかヒットしません。
簡単な説明の書いてあるサイトはないでしょうか?

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A 回答 (2件)

回答が遅れて、申し訳ありません。


私の探した限りでも、やはり説明が難しいものばかり。しかも、サーチエンジンにかけると、大学教員のホームページばかり出てくるんですよね。これでは話にならない。
やはり、こういったところでは、足を使うのが一番です。有名学者の多くは、足を使った調査を数多くこなしています。文献を読みこなして、その上で調べてみて下さい。
特に法律学の場合、ジャーゴン(専門用語)が多く用いられます。「コモンローとエクイティって何?」と聞かれて、とっさに答えられるようにならないと。

ベストを尽くした限りでは、下のようなものしか見つけられませんでした。
他の人の回答を待つなり、自分で足を運ぶなりしてみて下さい。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita/99usa/ca_med …
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この回答へのお礼

ありがとうございました!! 
先ほどこのサイトを見てみました。僕の希望をかなりのレベルで満たしてくれる内容でした。

それと、「英米法辞典」、読んでみました。確かにどちらの項目も載ってはいましたが、いかんせん記載されているデータが古いようで・・・。図書館のいろんな本をひっくり返してしまいました。それでも、インターネットで調べるよりは効率的でした。専門的な内容の時には、本のほうがいいみたいですね。これからは、めんどくさがらずに、まず図書館に行くようにします。

お礼日時:2001/01/21 02:13

サイトにこだわらなくても、事典ならあると思いますが。


たとえば、田中英夫編集代表『英米法辞典』(東京大学出版会)とか……。
あるいは英米法の概説書から、索引で該当項目を探すとか……。
ご不満でしたら、あるいはサイトで探さなければならない理由等ありましたら、補足を下さい。

ちなみに、学習院大学の紙谷雅子教授(英米法担当)は「イギリス法なんてない! アメリカ法なんてない!」と学生に理解させるところから講義をはじめるそうです。

この回答への補足

早速のお返事、ありがとうございます。
まずサイトで探している理由ですが、自宅にいながらにして調べ物が出来るからという、非常にふざけた理由です。すいません。
例えば、日本における陪審制の復活について議論をするというのであれば、図書館などで調べるべきなんでしょうが、ある程度のポイントを知りたいなー、っていうくらいでしたので・・・。
それとURLですが、沢山ありすぎて・・・。しかも多くが上記のような内容でした。ほんと、さわりのような内容でいいので、もし心当たりが在るようでしたら教えていただけますでしょうか?

補足日時:2001/01/15 22:12
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Q大陸法と英米法の違い

大陸法と英米法の違い

--------------------------------
大陸法=ヨーロッパの法律

英米法=アメリカとイギリスの法律
---------------------------------

この理解であってる?

Aベストアンサー

大陸法は成文法であり、英米法は判例法である、という特徴があります。

簡単にいうと、大陸法は法源を法律制定機関(日本なら国会)による議論と改正に依存し、英米法は判例によって実質的な改正を行うということになります。

それにより、大陸法の国家では国家(権力側)が定めた法律を遵守することが重要であり、憲法を含めた法に定められたことをルールとして守ることが前提になる法治国家となり、英米法の国家では、判例(判断)を重ねることで権力であっても規制することができるという立場にたちます。

つまり大陸法では(あらかじめ議論して定めているため)違憲審査を裁判所がすることに消極的ですが、英米法は判例そのものが違憲審査になりえるため、違憲審査が常態となるといえます。


まあ、日本の法律は明治憲法時代に大陸法(とくにドイツ法)を手本に法律体系を定め、戦後GHQの影響で新憲法と法体系・制度の見直しを行ったので、かなりミックスされた状態だといえます。

Q製造物責任法の製造業者等とは

こんばんわ。私はある会社の社員です。弊社の製品はある業者が製造した製品をPB化し、製品に弊社の名前を表示して販売しています。また輸入も行っています。弊社は製造物責任法でいう「製造業者等」に位置づけられますか?教えて下さい。

Aベストアンサー

「製造者等」とは、製造業者・輸入業者・表示製造業者及び、
実質的に製造業者と認められる者、
つまり、製品の製造を自ら直接行っていない輸入やOEM及び改造や
用途転用した場合であっても「製品への表示」の在り方で、
「当該製造物を引き渡した時から10年」の責任期間が生じます。
ですからPL表示対策は、実際に設計や製造ましてや検査・試験すらしていない
物であっても製造物責任法の『製造者等』に当てはまり、
「いつ何が起きるか判らないトラブルに巻き込まれる」かも知れず、
それなりの責任が生じることなのです。

参考URL:http://www.bansei.com/~bansei/pointL1007.htm

Q罪刑法定主義は英米法では不採用?

現在日本では罪刑法定主義が採用されており、それにより遡及処罰の禁止の原則などが機能しておりますが、英米法では伝統的に罪刑法定主義の観念を有していないと聞きました。

イギリス、カナダ、オーストラリア、アメリカなどは基本的に英米法の国々だと思うのですが、日本とは違い例え事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなくとも、行為者を倫理的な観点からなど何らかな形で裁く事ができるのでしょうか? もしそうなら少し怖い気がしますが...

また、英米法では罪刑法定主義の観念が無いので、遡及処罰の禁止といった原則も特に無いのでしょうか? アメリカは遡及処罰を禁じているらしいですが、これはアメリカが例外なだけですか?

教えて頂けると嬉しいです。

Aベストアンサー

>英米法では伝統的に罪刑法定主義の観念を有していないと聞きました。

誰に聞いたのかわからないので、どういう流れで出てきた文言かわかりませんが、たぶん誤解だと思います。

罪刑法定主義はある程度法制の整った国なら基本中の基本原則ですから。
世界人権宣言にも謳われていますが、この採択には英米両国も参加しているはずです。

>アメリカは遡及処罰を禁じているらしいですが

罪刑法定主義とともに独立宣言で謳っていますから、米国誕生の時から一貫した主義ですね。
米国の法制に関する基本原則は多くが英国に倣っていますから(その代表格が陪審制)、英国の事情も同様だと思いますけど…。

Q製造物責任法について質問です。

コンビニエンスストアで買った輸入品の飲み物に異物が混入していて怪我をした場合、その輸入業者には損害賠償を請求することが出来ると思いますが、販売していたコンビニエンスストアには損害賠償を請求することは出来ないのでしょうか。

どなたか分かる方、教えてくださいm(__)m

Aベストアンサー

異物混入について
飲み物への異物混入についてですが、以下のことを考えてみてください。
1,混入についての考えられる原因
(1)何者が、陳列商品へ故意に異物を混入(店舗への嫌がらせまたはグリコ森永事件のような犯罪)
(2)店内陳列時、フタの開放や緩みを店舗側気づかず放置したため自然に混入
(3)製造過程において混入
(4)消費者が購入後、自宅にて一旦フタを開け、その後に混入

2,原因によって、最終的に責任を負う人間は異なります。
(1)犯罪者の責任(2)店舗側の管理責任(3)製造物責任(メーカー又は輸入元又は販売元の責任)(4)消費者の責任

3,ご質問のように製造過程における欠陥の可能性が濃厚と仮定した場合
消費者は、その商品の欠陥のみを証明すればことたります。
製造者側は、製造過程における機械の状況などを調査して、過失が無いというのであれば、それを証明しなければなりません。
※ちなみに、製造物責任を問えるのは「製造又は加工された動産」であり、製造・加工以前の自然物(野菜・魚等)はPL法の対象外です。

4,製造上の欠陥商品だった場合の店舗側の責任について
民法「債務不履行」によるその商品に対する返金また交換および製造物責任を負う人間と消費者とのパイプ役になる必要があると考えます。

5,店舗側に賠償責任があるのは、商品管理上の不備があった場合です。

6,最後に
怪我をしたのであれば、病院での診断書
商品購入時のレシート
保健所への通報
欠陥商品を現状のまま保管
以上をお忘れ無く・・・

参考URL:http://search.yahoo.co.jp/search?p=PL%CB%A1%A1%A1%A5%E1%A1%BC%A5%AB%A1%BC&fr=top_v2&tid=top_v2&ei=euc-jp&search.x=1

異物混入について
飲み物への異物混入についてですが、以下のことを考えてみてください。
1,混入についての考えられる原因
(1)何者が、陳列商品へ故意に異物を混入(店舗への嫌がらせまたはグリコ森永事件のような犯罪)
(2)店内陳列時、フタの開放や緩みを店舗側気づかず放置したため自然に混入
(3)製造過程において混入
(4)消費者が購入後、自宅にて一旦フタを開け、その後に混入

2,原因によって、最終的に責任を負う人間は異なります。
(1)犯罪者の責任(2)店舗側の管理責任(3)製造物責任(メーカ...続きを読む

Q英米法について。

英米法での陪審制と、製造物責任について説明のあるサイトを探しています。
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簡単な説明の書いてあるサイトはないでしょうか?

Aベストアンサー

回答が遅れて、申し訳ありません。
私の探した限りでも、やはり説明が難しいものばかり。しかも、サーチエンジンにかけると、大学教員のホームページばかり出てくるんですよね。これでは話にならない。
やはり、こういったところでは、足を使うのが一番です。有名学者の多くは、足を使った調査を数多くこなしています。文献を読みこなして、その上で調べてみて下さい。
特に法律学の場合、ジャーゴン(専門用語)が多く用いられます。「コモンローとエクイティって何?」と聞かれて、とっさに答えられるようにならないと。

ベストを尽くした限りでは、下のようなものしか見つけられませんでした。
他の人の回答を待つなり、自分で足を運ぶなりしてみて下さい。

参考URL:http://www.ne.jp/asahi/law/y.fujita/99usa/ca_med_law.html

Q米国の製造物責任法の条文テキストが見れるホームページ

米国の製造物責任法の条文テキストが見れるホームページを教えてください。

そもそも、日本の各種法令だと、以下のサイトで見れますが、米国の各種法令が見れるポータルサイトはあるのでしょうか?

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

Aベストアンサー

 アメリカのヤフーで検索をかけてみましたが,日本のeガバメントのような,一元的に管理されているポータルサイトは見当たりませんでした。

 ただ,州別とか,連邦とか,法分野別とか,いろいろのサイトがあるようです。"full text statutes" といった検索語で検索をかけるといろいろ出てきます。

 ところで,製造物責任法ですが,下記のサイトの説明文中には,"Product liability comprises a number of laws and court rulings that apply to any business that makes or sells a product. " などというくだりがありますので,アメリカの製造物責任法は,それ自体が独立した成文法にはなっていないようです。

参考URL:http://www.answers.com/topic/product-liability

Q大陸法系 と 英米法(コモン・ロー)系

現在の日本は英米法系の司法体系となっており、明治・大日本帝国憲法下では行政裁判所の存在する大陸法系の司法であったとある。
現在の日本の司法は権威が2倍あるということですか?
通常の裁判所で裁かれる行政事件、どうもゴッチャ混ぜで、今の政治不正と共に国民福祉停滞因子となってはいないでしょうか? 所見など?

Aベストアンサー

教科書で習う通り、帝国憲法はドイツから習った大陸法(シヴィル・ロー)。
現代の日本国憲法はアメリカから指導された英米法(コモン・ロー)となっています。
権威が二倍になったのではなく、単に切り替わっただけですが、
帝国時代の法律を受け継いでいるので、確かにごちゃ混ぜの状態なのです。



ちなみに、大陸法・英米法に属さない法体系としては、
社会主義法・イスラム法などがあります。考え方の基礎として、
現代におけるそれぞれの法律そのもの権威、
言い換えれば法律判断の根拠・法源をまとめると


英米法の場合、法令・法律・判例
大陸法の場合、法令・法律。
社会主義法の場合、法令・法律
イスラム法の場合、コーランや預言者の言行録、判例
となります。


一方で、質問者さんが気にされている通常の裁判所で法律そのものや行政事件を
話あう場合は以下のようになりますね。


英米法の場合、市民の権利を保障するために、問題を話し合う裁判に付随して判断する。
大陸法の場合、憲法を守るために、裁判とは分離して憲法裁判所という別機関で判断する。
社会主義法の場合、共産党の団結のために、立法行政の食い違いは党が判断する。
イスラム法の場合、神の教えを守るために、司法行政より宗教指導者の解釈を優先する。


この点はちょっとややこしいのですが、
実は法の立場を考える上では結構重要な点なのです。
どれが優れている、というよりは、その国々の歴史に根差して、
よりふさわしい法体系が選択されています。
我々の目から見れば奇異に見えるかもしれない社会主義法やイスラム法ですら、
その国々では元々広く支持されている考え方であるのです。



では日本の場合は?
歴史的には大陸法の考え方が、戦後の大転換によって急激に英米法に切り替わりました。
ここに多くの問題の原因があります。

実は英米法は憲法より『市民の権利』への保障を重視するので、
問題解決には個別の裁判によって解釈し、結果として憲法すらどんどん改正していく
スタイルによって食い違いを解消し、バランスをとっているのです。

ところが、戦後日本の場合、英米法を採りつつも、大陸法国(つまりは大日本帝国時代)
のように憲法を保護してしまっているので、バランスが取れなくなってしまい、
食い違いによる問題が多く出てしまっているのです。


つまりは、戦後日本のスタイルを貫くのであれば、国民福祉のためには、
どんどん憲法改正をしてあげる必要があったのです。

一方で憲法を守りたいのであれば、戦前のスタイルに戻す必要があるのですが、
とてもではないですが現実的ではないので、
問題を解決できずに、引き続き付き合い続けるようになってしまうでしょうね。

教科書で習う通り、帝国憲法はドイツから習った大陸法(シヴィル・ロー)。
現代の日本国憲法はアメリカから指導された英米法(コモン・ロー)となっています。
権威が二倍になったのではなく、単に切り替わっただけですが、
帝国時代の法律を受け継いでいるので、確かにごちゃ混ぜの状態なのです。



ちなみに、大陸法・英米法に属さない法体系としては、
社会主義法・イスラム法などがあります。考え方の基礎として、
現代におけるそれぞれの法律そのもの権威、
言い換えれば法律判断の根拠・法源を...続きを読む

Q大陪審と普通の陪審について教えてください

アメリカに陪審制度がありますが、普通の陪審は有罪か無罪か決めるわけですね。大陪審は「12人から23人で起訴するかどうか決める」そうですが、質問があります。
大陪審は逮捕された人を裁判にかけるかどうかを決めると言うことですか。何でそんなことに陪審の倍の人数が必要なんですか。
有罪か無罪か決める陪審の方が重要なような気がするんですが、大陪審のほうが名前も重要そうですよね。
あまり知識がないものなのですが、どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/baisinnseido.htm

上記サイトが分かり易いです。
大陪審は「死刑にあたる罪その他、不名誉な罪」が対象で、
小陪審とは犯罪の質と重さが違います。

Q派遣の契約違反について

派遣の契約違反の件についてお聞きしたいことがあります。
派遣社員として半年弱働いています。
三ヶ月更新で6月の中頃に7月末で契約が切れるので、8月から10月までの契約更新の話を会社の方からあったそうです。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

契約の内容がわかりませんので正確な事は分かりませんが、基本的に契約更新・解除は1ヶ月前に口頭もしくは書面でが原則です。今回の場合7月末で契約が切れるのですから特に派遣先に問題はないかと思われます。
dog345さんが会社に望むとは、派遣先にでしょうかそれとも派遣元にでしょうか?
派遣先には直接契約を切らないでほしい旨を伝えても効果はないでしょう。
派遣元には契約を延長できるように派遣先に働きかけるよう話しましょう。
もし会社間での契約が切れてしまうと、派遣元からは解雇の通知がくるか新しい派遣先の紹介があるかと思います。
もし6ヶ月以上勤務されているのであれば、派遣社員の場合は期間満了であれば失業保険の給付待機期間が7日間ですので利用してみてください。

Q陪審員制と裁判員制の違い

アメリカで採用されている陪審員制と日本で採用される裁判員制の違いがよくわかりません。

陪審員制には裁判官はつかないんでしょうか??

どこがちがうのか教えてください!

Aベストアンサー

アメリカの陪審員ですが、陪審員独自(全員一致)で有罪か無罪かを決めます。
量刑については、裁判官が判断します。
下記のサイトで大まかなことがわかります。
http://blog.goo.ne.jp/matt-usa/e/be39c9de1f27415dbd20ab4e63416222

日本の裁判員ですが、裁判官と一緒に有罪か無罪かを決めて、その量刑についても一緒に決めます。
(ただし一審のみ、控訴審、上告審は職業裁判官が裁判を行います)
それが大きな違いでしょう。

「日弁連の裁判員制度コーナー」
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/shihokai/kadai/saibaninseido/
こちらの方が、詳しく書かれています。

ともに、国民として登録している限りにおいて、無作為に選ばれるのです。


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