会社に入ってから「労働基準法」という言葉をよく耳にします。
私の働く会社は「一切労働基準法に違反していない」と言える
らしいのですが、知人等に聞くと、結構労働基準法に違反している
会社が多いように思えます。残業がおそろしいほど多い、とか残業
手当が全くもらえていない、とか。
労働基準法に違反した会社・・というのは実際どういうデメリット・
罰則があるのでしょうか?これだけ違反していそうな会社が多いと
特に労働基準法に触れたから、といって、どうにもならないように
思えるのですけれども・・・。

また株式会社と有限会社等々、会社の規模によっても、労働基準法の
適用が違ってくるのでしょうか?
個人事務所とかだと、労働基準法が適用されないとか?

今、労働基準法に興味を持っているので、
色々と教えてください。

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A 回答 (3件)

 まあ、内容や規制はshoyosiさんのおっしゃる通りですね。

ただ実質は、基準署というのは内容の判断は致しませんので、違反が明らかな場合(例えば、解雇予告手当てを支払わない等)は即指導してくれるのですが、そうでない場合つまり労働基準法違反かどうかの判断が必要なもの(例えば、解雇権の乱用や雇用条件の変更等)は結局民事裁判を起こし、決定(判決)が出ないとなんにもしてくれません。
 
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この回答へのお礼

早速のお返事ありがとうございます。
やはり法律と実際の場合・・というのは違ってくるのですね。確かに、残業手当を支払わないから・・といっていちいち訴えてたら、全国で訴訟大会になっちゃいそうですよねえ。
私の中の喉のつっかえがとれたような気がします。

お礼日時:2001/01/16 23:22

本件については解答が出ているので補足について。



労働者がやむを得ず我慢する場合。

1.会社の収益が悪い場合。
2.転職しようにも転職先が見つからない場合。

特に中小企業では1の理由で労働者が自主的・半自主的に違反を承知で働いている場合もあります。
つまり残業手当を全て支払ったり、休日を全て休むと会社が立ち行かなくなる場合です。
#そんな会社の存在意義があるのかの議論は別として。

また最近の不況で会社側が強気の場合もあります。特に最近のリストラブーム(?)で首になるといけないので目立たないように文句を言わない人も多いでしょう。

この状況は良くないのは確かですが、現状ではこういうことも起こってるということです。
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この回答へのお礼

現状に沿ったお返事ありがとうございます。
実際は会社が強いのは分かる気がします。現状は労働基準法よりも、会社の雰囲気・・というのもあるのでしょうね。
また、私の友人は残業手当等々、待遇のよい会社に移ってしまいました。結局、労働者の気持ち次第・・ということでしょうか。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/16 23:26

 労働基準法は、賃金、労働時間、休暇などの労働条件についての最低基準を定めている法律です。

これらに違反した場合は、罰則としては、罰金や懲役に処せられます。適用が異なるのは、会社の種類や規模ではなく、仕事の性質によって異なります(41条など)。大企業などでは、労働基準法の条件より、自主的に上の条件(法では退職金制度はなくてもよい)を決めている場合が多いので、適用が違うと思われるのかもしれません。また、会社の規模が小さいと権利をなかなか主張できないとかサービス残業の様になかなか申請しずらい状況があるのかもしれません。また、公務員については、制限を受けることがあります。
 なお、労働基準法の具体的内容は
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2023/rouki …
 が、わかりやすいです。

参考URL:http://web.kyoto-inet.or.jp/people/unionkwu/rodo …

この回答への補足

早速の回答ありがとうございます。参考URLもとても為になりました。
やはり労働基準法に違反してはいけないのですよね?それでもどうしてこんなに違反している会社があるのでしょうか?たびたび質問ですみません。

これだけ違反している会社がある現状を考えたら実際には、よっぽどのことでない限り、訴えても相手にされないことが多いのでしょうか?
労働基準局や弁護士さんは忙しそうですし、まずは自分で交渉してくれとか、言われそうですよね?

補足日時:2001/01/15 23:42
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Q労働基準法

労働基準法

労働基準法をきちんと守っているのは大きな企業だけで
ほとんどの中小零細企業は法律を守らず
労働者を虐げていると友人が言っていました。
これは本当でしょうか?

また、労働基準法を犯した企業には何の罰則もないのでしょうか?

Aベストアンサー

労働基準法は、労働者保護のために設けられた「強行法規」であると言われており、当事者の合意の有無を問わずに適用されます。

また、労動基準法は必ず守らなければならない強行法規であるがゆえに、違反する行為があった場合には懲役刑を含む罰則が設けられています。

但し、日本では中小零細企業に限らず、大企業も含め、労働基準法を遵守する意識が低い企業が非常に多いのが現実です。
特に「時間外勤務」については以下のように定められていますが、ホワイトカラーを中心に、遵守していない企業の方が多いでしょう。

『使用者が、労働時間を延長し、または休日に労働させた場合においては、その時間またはその日の労働については、通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率(延長した労働時間の労働については2割5分、休日の労働については3割5分)以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
また、使用者が、午後10時から午前5時(地域・期間により午後11時から午前6時)までの間において労働させた場合は、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。』

これに反する場合、法的には「6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処されます。

但し、道路を法定速度で走っていても滅多に捕まらないのと一緒で、ほとんどは黙認されています。
極端に悪質な場合や、告発があった場合に労働基準監督署が重い腰を上げて動く程度です。

就職をされる企業に対しては、事前に社内の様子を調べる等、慎重な対応が必要かと思います。

労働基準法は、労働者保護のために設けられた「強行法規」であると言われており、当事者の合意の有無を問わずに適用されます。

また、労動基準法は必ず守らなければならない強行法規であるがゆえに、違反する行為があった場合には懲役刑を含む罰則が設けられています。

但し、日本では中小零細企業に限らず、大企業も含め、労働基準法を遵守する意識が低い企業が非常に多いのが現実です。
特に「時間外勤務」については以下のように定められていますが、ホワイトカラーを中心に、遵守していない企業の方が多いで...続きを読む


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