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代引き詐欺に遭い、新宿区の警察署に被害届を出しました。番号あり。

その郵便代金は今は北郵便局の貯金課にある。法律が全然分からないWさんが東京支社の事務法規課のルールにより、返せないと言っています。

普通は、裁判所に行き郵便局→発送主への支払い停止の仮処分を申請
即日仮処分命令がでる
郵便局は金銭を供託所に供託するからあとは二人で争えばよい 。

問題は、警察署の迅速な対応より、お金が郵便局に留まっています。

しかし、その金額を返してもらえません。

どうすれば、よいでしょう。

どうか教えてください。

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A 回答 (6件)

ご返答ありがとうございます。


が、当方のご質問にはなんら答えていただけおりません。
当方の下記の質問については

>>そもそも問題の代引き郵便は、被害者の方がその業者に発注をしたから届いたものなのでしょうか?
それとも、注文した身に覚えがなく、突然送りつけられてきたものなのでしょうか?
>両方があります。

とのご回答ですが、両方がありますでは意味が通りません。
ではこのどれにあたるのか下記の番号で該当するものを返答下さい。

1.その業者に注文をしていた。しかし、注文した商品ではなく中身は土だった
2.その業者には何も注文していない。でも、他の業者で代引き郵便での注文を行っていた
3.その業者には何も注文していない。また、他に代引き郵便で届くような発注も行っていない。

あと、当方は郵便局のものでも、また法律の専門家でもありませんが
現在、郵便局が代金を返還しないのは、なんども説明があってると思いますが
郵便局側は代金徴収を代行、代わりに行っているだけですので、現在局が止めている代金は、郵便局のもうけにはなりません。
裁判手続きを行われ、法的に決着がつけば、被害者に返金される筈です。
商品代金は一切郵便局には入ってきません。

>便局が送料、手数料で成り立つのは分かるが、商品代金までの受益はどうも納得しがたいのです。

や、郵便局で代金を「預かっている」だけで、受益、儲けにはなりません。

代引き詐欺であると確定されたら被害者へ返金。
しかし、代引き詐欺であると確定されなければ、業者へ。
この判断は郵便局や警察が行うのではなく、裁判所。司法の役割です。
それまでに手続きが必要であり、時間がかかるとという事だと思いますが。

ご自身や被害者の方は、どーにも
商品代金が郵便局から即返金されない=郵便局がお金を払いたくない=郵便局の儲け(売上げ)になる
と、ご自分達の思いこみに固執されているように思えます。
今回の件については、郵便局側も被害者です。

たしかに、現在の代引き郵便をつかった詐欺については、郵便局側にもなんらかの対策と改善は必要と思いますが、しかし、郵便局側はちゃんと法に乗っ取った対応を行われています。

まずは落ち着いて、何度も回答されてますが、法の専門家に対応を一任し、結果を待ってみては。

この回答への補足

今回の件は、1です。

>>郵便局で代金を「預かっている」だけで、受益、儲けにはなりません。

情報公開してほしいのです。郵政公社はその数字があるはずです。このよう代引き詐欺未遂は事件は、何%裁判で解決したが、何%話合いで解決したか。何%「預かっている」ままになっていますか。

3、4万円の代引き詐欺はたくさんありますね。
>>それまでに手続きが必要であり、時間がかかるとという事だと思いますが。
何%預かっている」ままになっていますか。答えてちょうだい。何%裁判へ行きましたか。答えてちょうだい。

>>郵便局側はちゃんと法に乗っ取った対応を行われています。

郵便局側は「いわゆるの法」を分かっていらっしゃるでしょか。
契約は公序良俗の前提で成り立つものである。
自分が受益者以上、ちゃんと説明する義務があります。しかも、法律が分かってちゃんと説明します。

>>郵便局側にもなんらかの対策と改善は必要と思いますが

郵便局が法律をまがろうと言っていますか。--北郵便局Wさん

>>しかし、郵便局側はちゃんと法に乗っ取った対応を行われています。

矛盾だと思わないでしょうか。

聞きたいのですが、nyonyonさんはどうして(なぜ)、郵便局側にもなんらかの対策と改善は必要と思いますか。

落ち度がなく、郵便局側はちゃんと法に乗っ取った対応を行われていますなら、なぜ、なんらかの対策と改善は不必要ではありませんか。

いろいろ教えてくれて、有難うございます。

ご存知ですか。裁判の費用と時間?郵便局側は利用者をバカにしたいのでしょうか。利用者をいじめたいのでしょうか。

多くの日本人も今も「郵便局側はちゃんと法に乗っ取った対応を行われています」っという嘘に被害者にも関わらず、泣き入りしています。
この情けない現実は、想像ではなく、郵便局員なら、面している現実でしょう。

>>今回の件については、郵便局側も被害者です。
なぜ?そう思いますか。説明を求められ、被害者側がうるさいかしら。

世間の監督の目もあって、受益者の立場になって、批判を受けているという被害を受けているかしら。

私は問題提起したい、この問題は、一人二人の問題ではありません。

補足日時:2007/03/19 08:25
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すみません、ひとつ聞かせてください。



何故、代引き詐欺で郵便局が儲かっていると思われるのでしょうか?


また、そもそも問題の代引き郵便は、被害者の方がその業者に発注をしたから届いたものなのでしょうか?
それとも、注文した身に覚えがなく、突然送りつけられてきたものなのでしょうか?

この回答への補足

答える前に、もう一度以下の三行を見てください。
普通は、裁判所に行き郵便局→発送主への支払い停止の仮処分を申請
即日仮処分命令がでる
郵便局は金銭を供託所に供託するからあとは二人で争えばよい 。

今回の事件は正確にいうと、代引き詐欺未遂事件です。

もし、商品を確認してから、支払うことできるなら、支払い拒否できます。が、届けている商品の中身をみることできないのは今の郵便局のルールです。

土を送られて、新宿署へ110番。警察官が本当にによくしてくれました。30分間以内で、いろいろ動いてくれました。警察官が郵便局に駆けつけ、詐欺者へ送金を留めてくれと要請しました。北郵便局の局員は郵便法がありまして、できませんと言いつづけましたが、最後に、警察官が郵便局員に「公務執行妨害」まで言いましたそうです。相手(詐欺者)は住所も架空、電話も架空です。その経緯もあって、今は43万円の代金は北郵便局の貯金課にあります。

銀行の場合には、被害者の預貯金はすでに詐欺師の口座に振り込まれ、
しかも、その口座の金すでに下ろされている。
その金は宙にいるということではありません。
銀行は儲かった分は手数料だけです。

クレジットの場合には、詐欺にあって、その金はすでに詐欺者のもとへ。
賠償すれば、新たな金が会社から出さなければ、なりません。
その金は宙にいるということではありません。
クレジット会社は儲かった分は手数料だけです。

今回の件ですが、有能な警察官の迅速の対応もあって、その金は郵便局の貯金課にあります。
本来ならば、このような詐欺未遂のことがあって、被害者に返還するならば、郵便局は儲かった分は手数料、送料だけです。
が、
返さないと。
郵便局は儲かった分は手数料送料と被害者が支払った商品の代金43万円です。

このような犯罪は他にもたくさんあります。あればあるほど、商品の代金分を余計儲かっている。郵便局内のルールによって、被害者に返還しないの方が多く儲かる。

本当にそのルールが妥当するか。

たまたま、代引き詐欺犯罪行為があって、郵便局が送料手数料と郵送する商品の代金まで儲かっている。

現に、詐欺未遂代金は北郵便局の貯金課にあります。しかも、被害者が主張しても、返さない。

被害者、加害者、受益者、それぞれ誰でしょうか。トラブルがある時に、先に受益者は誰だと考える。受益者はどんなサービスを提供して、どんな利益を享受していますか。

郵便公社は公的な機関として、今回の詐欺事件未遂事件があればあれほど、商品代金まで、儲かっていること、きちんと対処しないし、犯罪を支援する側に立っているではないか。

郵便局が送料、手数料で成り立つのは分かるが、商品代金までの受益はどうも納得しがたいのです。

何故、今回のような代引き詐欺未遂で郵便局が儲かっていると思わないのでしょうか?

私の日本語の説明が足りないかな?どんな日本語で説明したら、分かり易いのでしょうか?

>>そもそも問題の代引き郵便は、被害者の方がその業者に発注をしたから届いたものなのでしょうか?
それとも、注文した身に覚えがなく、突然送りつけられてきたものなのでしょうか?
両方があります。

補足日時:2007/03/17 16:29
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郵便局でなくても、銀行でもクレジットカード会社でも同じ対応でしょう。

これらが詐欺を狙ってる人への送金か、否かを見極める事はできない。

 

この回答への補足

犯罪行為があればあるほど、郵便局が儲かっている。
銀行も儲かっているかもしれません。現に銀行相手に裁判を起こす人がいます。
クレジットカード会社が儲かっていません。

そのような事実がある以上、犯罪阻止ところか、犯罪を支援しているに立場に回っているのも関わらず、被害者を主張している郵便局はなんなんですか。何を見極めたいの?見極めるのはどんな意味を持つの?

ルールを死んでも守る日本人が情けない。そのルールがおかしくない?
犯罪行為があればあるほど、郵便局が儲かっているというは公序良俗を順じていることか。

補足日時:2007/03/15 21:12
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早めにプロに相談してください。


無料相談を受け付けている司法書士でも弁護士でも。
あるいは東京弁護士会に電話をすれば当番弁護士の相談も可能です(有料)。

いずれにせよ、御自分でやろうとしないで、プロにやってもらってください。
権利行使をするには法律に基づくことが必要です。
ただ、状況によっては「弁護士」だの「司法書士」という肩書きがあったほうが、手続きが早く進むことがあると思います。

御自分にもそれなりの知識があるとお考えのようですが、「研究・学問」と「実務」とは違うと割り切ってプロに頼みましょう。それが一番の近道です。

がんばってください。
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裁判所に提出する書類でしたら素人が書くのは大変なので、司法書士さんに依頼して書いて貰うという方法もあります。



お金が止まっていて良かったですね。司法書士会のサイトを紹介しておきます。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/

この回答への補足

郵便公社は民営化により、「宙に浮いている年金」の件もあり、最近郵便局の内部は「宙に浮いている金」を返す方針で調整しているみたい。

諦めないで、外国人は別ですが、日本人なら、弁護士なして、返すということになっているようです。

郵便公社(北郵便局の貯金課)は、お金を自分のものする権利はありません。

http://blog.goo.ne.jp/infoqueen/

補足日時:2007/09/21 12:27
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本当に詐欺か、貴方の狂言か・・・・

郵便局に判断せよと迫っても第三者である郵便局は困る。

>お金が郵便局に留まっています

郵便局は大変マトモな事を手際よく実行したと思います。
貴方自身が書いてる様に「当事者同士で問題を解決し結果を郵便局に伝えれば良い」

 

この回答への補足

最初は郵便局員は郵便法を盾に架空の人物(お客様=詐欺未遂者)へ送金しますと固持しました。

郵便局内から、新宿署へ被害を届けを出しました。

新宿署の警察官は前後数回の交渉と努力による結果です。最後、「詐欺捜査妨害」まで言いましたそうです。そのおかけて、お金が北郵便局留めになりました。金曜日だって、目の前に、警察官が郵便局に電話を掛けくれました。

郵便局の担当者はいつも会議中でした。

北郵便局も被害届を出した当日に、「後日に返す」と言いました。

ところが、43万円を取り戻されるかどうか未知数ですが、このような「理不尽」な郵便局の対応が皆泣き入りしていますか。

例え、1円でも、犯罪があれば、あるほど、郵便局が儲かるルール実体は事実上、郵便局が犯罪の温床になっているじゃないか。

政治家はずっと光熱代のことで国会で議論しているが、郵便局のそのような対応(ルール?)が「公序良俗」に反してないか。

また、「Wさんを怒らせないでね。大人しく待ってて。返すかもしれません。」と郵便局のぺいぺいさんが言いました。

Wさんのご機嫌で被害金を返らせたり、返されないたりするか。

これが許せることでしょか。

明日は自分も被害者になる可能性がないか。

弱いものを徹底的にいじめるのは日本人の常識でしょうか。

補足日時:2007/03/14 23:57
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