合資会社の有限責任社員に出資すると現在受けられている失業保険手当の対象者でなくなるのでしょうか?ちなみに定年を過ぎており、実際の業務に携わったり、給料をもらったりするわけではなく、純粋な投資です。

A 回答 (2件)

原則、失業保険の給付対象にはなります。



なぜかというと合資会社の有限責任社員は会社の業務はできないはずです。
会社の業務に全くかかわらないただの出資者である場合は問題ありません

ただし、合資会社から利益の分配を受けて入ればその金額分
だけ収入があったものとして減額されます。
それがなければ満額受け取れます。

ただし、職安にはいわないほうがいいでしょう。
会社設立にかかわったとして、支給を止めるとおもいます。
なぜかというと収入の有無にかかわらず会社をおこした、
事業にかかわったとみなされるからです。
かれらを説得するのは相当時間と気力がひつようなので
現実問題としては無理でしょう。
雇用保険は最長1年ぐらいしか受給できないため、
解決する時には受給期間は相当経過しそれから支給ですから
その分もらえる金額(総額)はへります。
さかのぼっては支給されないです(つまり解決までの時間は
無駄となります)

なんといっても明確な基準のない裁量の世界なので
どうなるかはいってみないとわからないのです。
それならばわざわざ自分からややこしい事態を招くより
合資会社からの収入が0ならばいわない方が無難です。
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合名会社の場合、有限責任社員と無限責任社員がいるのだと思います。

無限責任社員は、株式会社や有限会社における取締役と同じですが、有限責任社員で、業務にタッチしない場合は、単純な出資者(株式会社では株主)であり、失業手当の対象になると思います。
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Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

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Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
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(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
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有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
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ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
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算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
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受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
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計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
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受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

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すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
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一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q合資会社の出資者への配当と定款の記載に関して

合資会社設立を検討中です。出資と配当の仕組みに関しての質問です。

無限責任社員の出資が100万円で、有限責任社員(1人)が1円出資したとします。そして、定款の純益金の処分の比率を下記にしていた場合、
(定款の例)
賞与金     100分10
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特別準備積立金 100分10

質問1:
1000万円の純利益を出した場合、有限責任社員は(1円の出資で)、500万円の配当を受けることになるのでしょうか?(何か、不条理なような・・)

質問2:
(1)配当は出資額の10倍までの配当を上限 と定款に示したり、
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などの方法はあり得ますでしょうか?

合資会社の特性を活かしたビジネスを展開したいと思っているので、この辺りを知りたいのです。

Aベストアンサー

補足をいただきましたので,

1.
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以下,余計なお世話と思って読んでください.

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賞与金は業務執行のご褒美として無限社員に,社員配当金は出資に対するお礼として無限、有限双方に配当する実例もあります.

何故,同じ文言で2通りの取り扱いが許されるか,それは総社員がそれで納得しているからです.
合資会社では,総社員が合意すれば大概のことができます.そして社員間の関係が円満なことがほとんどです.
しかし,円満な関係が壊れたとき,複数の解釈の余地を残す定款や,2の(2)のように定款外で定款に抵触する合意をしているというのはトラブルの元だと思っています.

実際には会計事務所にお尋ねになるようですから,こういう考え方もあるんだね~,ぐらいに聞き流してください.

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Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

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http://www.1-japan.com/public/company/juridicalperson.htm

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Aベストアンサー

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