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スペインのフランコ政権は、政権樹立時にナチスドイツやイタリアの軍事援助を受けるなど、独伊と共にヨーロッパを代表するファシズム政権でしたが、第2次大戦では枢軸・連合両陣営間をうまく立ち回ることで戦争を回避することに成功し、戦後は東西冷戦の中で国際的地位を回復し現在にいたります。

日本もスペインのように戦争を回避することは出来たでしょうか。
どの時点でどのようにすれば良かったのでしょうか。

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A 回答 (9件)

スペインのように回避するのは無理でしょうね。


フランコはスペインを”征服”するだけで満足できましたが、
日本の場合、拡張政策をとっていたわけで
ハルノートはそこからの後退を求めるもで、失うものがあまりに大きい。
しかも非公式に戦闘中の日中戦争に敗北することを意味するわけで
皇軍に敗北なし、とする陸軍にとっては受け入れられない提案でしょう。
どの時点で、という質問ですが、
ハルノートを受諾して対米戦争を回避するという案は、
100%断言できますが、実現不可能です。
もし仮に天皇がハルノート受諾を示唆しても、
陸軍に暗殺される危険がありますね。
元来ハト派の昭和天皇を暗殺しようという陰謀は、
実現はしなかったとはいえ、昭和に何度か持ち上がっていますし。

戦争を回避する絶対条件は、
軍の統制を回復することに尽きます。
そもそも軍部の暴走が十五年戦争の原因のすべてであるわけで
軍部が勝手な行動をとらないようにコントロールできる
状態でないと、どんな優れたアイデアがあったも無駄です。

ということで、どの時点かというのは、
大まかに考えて、二つ考えられると思います。
まずは満州事変が起こった時です。
この事後処理がグダグダだったことがその後に響いたわけで、
ここで幹部の処刑を含む徹底した粛清と軍部の刷新が必要でした。
ここで天皇の絶対的な統帥権を示していたら、
天皇の意にそぐわないその後の事件はなかったはずです。
それがなければリットン調査隊も出番なしで、
日中戦争も起こらず、ひいては日米の直接的利害対立は
起こらなかったはずで、そうすれば石油禁輸処置も
ハルノートもなかったでしょう。
だから(十五年戦争の開始を告げる)満州事変は
最重要ターニングポイントといえます。
命運を分けるクライマックスは1931年だったというわけです。

次の点は、やはり226事件の時点でしょう。
このとき昭和天皇は、初めて自らの意思を強く示して、
事態の収拾のきっかけをつくりました。
もしこのときの決意が持続するか、より深い介入に踏み込んでいたら
これもまたその後の事件を回避できた可能性はあります。
盧溝橋事件だけでも回避できたら、日中戦争の泥沼に落ちないので
これまた石油禁輸処置もなし、日米対立を回避することは
まだまだ可能でしょう。
アメリカの関心が主にヨーロッパ情勢のあったことから考えても、
極東の日本については、スペインのフランコのように妥協が
成立した余地は十分にあるでしょう。

だから1936年はデッドラインといえるでしょう。
というのは、この年の暮れには日独防共協定が成立してしまうので
枢軸国側につかずとも、ソ連との敵対の可能性もでてきて
大戦に巻き込まれる、あるいは自主的に参加する可能性が
ほぼ100%に近く跳ね上がるからです。
1937年以降なら、もう大戦に関与しない道は
ほとんどないといえます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:12

戦争を回避することは出来たかどうかは、後世に生まれた我々に論じる資格はありません。


どのようにすれば良かったか、も同様です。
 日清、日露戦争に勝っていた日本人を、第三者的に論じることには反発を覚えます。

何故、戦争に突入したのでしょうか?と質問するべきであって、他の回答者の方々も、そのスタンスでお答えしてますね。

その時点において国民的合意があったから、戦争になった。

と、思っています。
その時に成人していて、今も存命の方の反駁があるかも知れませんが、
60年以上前の事であって、しかもその反駁を裏付ける資料は(多分)無いでしょうから、そう思います。

 国民的合意というと大仰かもしれませんが。
「路上喫煙はいけない」
「学校でのイジメはいけない」
 そんな程度の合意から始まったのかなぁ、と思っています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:12

ハルノート?とかの警告時に


中国本土利権から段階的に撤兵し 欧米列強の非難をかわし
なおかつ貿易立国で資源の入手方法を平和的方法に転換
東北、長野などの貧困農民が生計を立てられるように 農村復興を図る
無謀な対外進出よりは現状での国力充実・内政重視に 方針を転換することでしょう
なるべく早い段階での方針転換が望まれましたが
軍部権力が肥大化したため 不可能となりました
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:12

戦前の日本の最大の問題は「統帥権の独立」だとよく言われますが、これが問題になるのは昭和に入り、政府が軍を統制しようとすると野党側が「統帥権の干犯だ」と政府批判を行い、政府与党の足を引っ張る事が慣例化した結果です。


統帥権が最初に大きな問題になったロンドン軍縮条約にしても天皇の裁可を経て批准されている以上「天皇は陸海軍を統帥す」の条文に違反しないことは明白であるにも拘わらず、政争の具として持ち出されたのです。
つまり帝国議会は自らのクビを締めてしまったと言えます。

更に「封建国家から近代国民国家への脱皮」を目的として造られた大日本帝国憲法に代表される明治体制が、時代遅れとなりつつあったにも関わらず、皮肉にもその明治体制が成功し日本が世界有数の大国になった過去の実績故にこそ維持され、その古い体制を改める事無く行われた民主化により、議会は選挙のために国民世論とマスコミにおもねり、占領地を拡大する軍部にどんどんと引き摺られる事になりました。
これは戦後日本の経済発展を支えた、いわゆる「土地本位制」「銀行の護送船団方式」などの体制が最終的にバブルを招き、その崩壊と共に消えたのと近いと言えるでしょう。

実際、満州事変の頃の書籍を読むと軍の行動を支持するものが大半であるのは間違い無いのですが、同時に統帥権については問題視する意見は珍しくなく、中には石丸藤太(海軍少佐)など現役の軍人の立場から「統帥権の独立は将来に禍根を残す」と非難する書籍もあります。
このことから当時から既にこういった問題は認識されていたのですが、結局のところは国民・マスコミの賞賛がこういった危惧の声を揉み消してしまったわけです。
これも戦後に例えればバブル期の異常な土地取引に対する危惧の声は少なく無かったにも関わらず、好景気に沸く世間からは殆ど省みられなかった事と似たようなものです。
そして太平洋戦争開戦直前の日本では中国大陸への深入りに対し、国民世論とマスコミ、そしてその支持を背景とした軍部の圧力に抗することは不可能となってしまったわけです。
結局のところ「昭和16年12月8日における対米開戦」を避ける事は可能であったでしょうが、最終的には何らかの形で火を噴いた可能性が高いと思われます。

戦前・戦後ともに日本では黒船来寇および敗戦と言う、良くも悪くも強大な外国の影響を受けて造られた体制は、細かい問題はあるにせよ、大枠では充分に成功し日本は世界屈指の大国へと成長しました。
しかし皮肉にもその過渡期の体勢が成功したが故に、その古い体勢が改められず、結果として大きな禍をもたらしたのです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:12

ハルノートを外圧として利用し、国内では臥薪嘗胆を唱えつつ世論をなだめ、中国から撤兵。


占領する意味のなくなったインドシナからの撤兵と交換条件に、アメリカから石油と鉄くずの輸入再開。
戦争で大変なイギリスとソ連へ輸出を拡大し、漁夫の利を得る。(日本がソ連にとって有益な国であれば、対ソ戦争も回避できる?)

三国干渉を受け入れたころの賢明さが日本政府にあったら、このくらいできたかも。ただし、政治家が軍部を押さえ込まないとダメですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:12

元凶は、大日本帝国政府のシステムそのものにあります。



「統帥権の独立」つまり、軍部と政府が並列関係にあったため、軍部は政府の政策に従うことなく独自の政策を遂行することが可能でした。
このため、満州事変や華北分離工作が行なわれ、日本は国際社会から顰蹙(ひんしゅく)を買ってゆくこととなってしまいます。

なので、戦争回避のためにはまず明治憲法制定時に軍部がシビリアンコントロールされる仕組みを作っておくというのが前提になります。
が、幕末の武士・士族が文民の統制下に入るような制度に対し黙って従うとは考えられません。西南戦争以上の内戦が起き国内分裂の危険があります。

よって戦争回避は不可能。
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ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:12

大東亜戦争そのものは回避可能です。


米国政府を相手にしなければ良いのです。
当時の米国議会の8割は対日戦に反対しており、宣戦布告の決議が通る可能性はゼロに近いです。
日本政府が何ゆえ対米交渉に固執したのか理解不能です。
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ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:12

 大日本帝国は英米と対立を深める前から既に物資欠乏状況にありました。

物資というのは石油や鉄はもちろんのこと、食料まで含まれます。
 そこで海外植民地(占領地)を拡大して物資を手に入れるという方針になるわけです。例えばフランス領インドシナ(仏印)占領は油田が目当てでした。

 が、悲しいかな、木を見て森を見ず。我が国は占領地域の物資をいかにして集め、いかにして輸送するかはあまり考えていなかったようです。そういうわけで占領地域を拡大しても物資は集まらず、むしろ拡大した戦線を維持するために余計に出費がかさむ始末でした。さらに、これらの占領地拡大政策により、アメリカと断絶状態になってしまい、物資の輸入すらもできなくなってしまったわけです。

 帝国主義時代に欧米列強は海外植民地を多数所有していましたが、結果として黒字であったとは思えません。我が国もまた然りです。
 私は海外占領地域からはさっさと手を引くのが、経済的にも軍事的にも最良の選択だったと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:12

こんにちは



ハルノート突きつけられた時点で
外交戦略で
朝鮮半島を完全放棄、中国完全撤退を
条件に米国と協定を結べば回避できたと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!

お礼日時:2007/03/26 15:11

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