近所に40代で法務関係の資格を取るために勉学している方がいます。今の仕事に限界を感じ、職を替えるそうなのですが、現実はどうなのでしょうか。本人もどうなのかわからないそうで悩んでいます。

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A 回答 (2件)

30代前半ならともかく、企業は専門職で40代なら経験者しか採用しません。


司法書士レベルの資格なら価値はあるでしょうけど、行政書士レベルならそれが
即仕事につながることは企業では少ないと思います。

実務経験のない資格は意味がないとまで言いませんが、すぐ使えるものでは
ありません。

開業するなら、あとは本人の人脈や努力次第ですが簡単ではないでしょう。

この回答への補足

近所の人は宅建取得を目指しています。観光客相手のお店では売上の激減で限界を感じ店舗土地を貸す形で収入を得たい構えなのですが、実務経験が無いので資格を取得しても事業を行えるのか疑問なのと、そう簡単に行く話なのか分からないそうです。ちなみに、人口9万人の小京都の一つに数えられている市です。

補足日時:2007/03/23 11:47
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この回答へのお礼

アドバイス有難うございます。やはりそうでしょうね。そのようなことをしている方の例が見当たらないですもんね。

お礼日時:2007/03/23 11:55

ビジ法1でも取れれば


と考えてるんですがねえ・・・
紹介会社のカウンセラーは司法試験か起業しかないと
自己職務放棄発言をしてるんですが・・・
先に簡単に売れる人材しか売りたくないという
非常に安易なカウンセリング企業で
リスタート支援とか表面を取りつくろう
今の政権の考えが露骨に出てますよねえ
こわ~い世の中になりましたよねえ
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この回答へのお礼

 アドバイス有難うございます。私の住んでいるところは地方の観光都市なのですが、正直観光客相手の仕事は淘汰される一方です。なのでこのような考え方が出てきたのでしょうが、正直八方塞です。

お礼日時:2007/03/27 15:27

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坂本一紘法務事務所さんに在宅ワークの事で依頼しようかと思っています。
ネット検索にて知った法務事務所さんなので信用できるのかどうかと思いとどまってしまっています・・
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Aベストアンサー

 そちらの法務事務所さんは知りませんが、、
 大変言いにくいのですが、この質問は、その事務所がよかったという方しか答えられないと思います。悪かったとか言えば、誹謗中傷で訴えられるかもしれませんし、このサイトの規約違反ですから削除される可能性が高いです。
個人が特定される恐れがあるので、どこそこの法律事務所へ依頼してよかったと、ここで答える方も少ないと思います。
それと、この質問は法務事務所さんに失礼では?と感じます。
私は名指しで信用できますか?とここで質問されたら困惑します。

 こちらで特定の団体や個人について質問しても、よい回答は得られないかと思います。ですので”弁護士の実績を調べるにはどうしたらいいでしょう?”や”弁護士の選び方は?”などの質問をされたほうがよいと思います。

 大事なのはこの人を頼れるか?とか、話しやすいとか、自分のためにどれだけ必死になってくれるか、あと料金だと私は思います。あとお住まいから遠いと疎遠になりがちなのでやめたほうがいいのではないでしょうか。まずは近所で行われる法律相談会を利用されて、そこで紹介を受けるのもよいかと思います。

 弁護士のかたが弁護士の選び方を述べてらっしゃるサイトを書いておきます。
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2lawyer.html
http://www5c.biglobe.ne.jp/~toyosaki/accessfaq.htm#q3
参考になれば幸いです。

 そちらの法務事務所さんは知りませんが、、
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Q40歳正社員経験5年。未経験でも法務職就けるの?

40歳の生活保護受給者です。疾病のため保護受けてます。
このたび、病気がほぼ完治したので、就職活動したいと思います。
希望は海外法務。12月のビジ法1級の合格狙っています。
保持資格:宅建、ビジ法2級、簿記2級、TOEIC770点。
正社員経験:20代のとき5年、金融機関1年、中小企業債権回収担当役員4年(といっても、お幼稚で低レベルの仕事でしたが。。。)
こんな私でも、企業や法律事務所で海外法務の職に就けるのでしょうか?
性格は明るく前向きで、話好き、仕事好きでバイト等行っても「またぜひ来てくださいね~」とかよく言われます。
30代のとき、不動産鑑定士の受験勉強5年ほどして民法の論文書きまくっていたので(試験には疾病のため落ちましましたが)ビジ法1級はかなりの確立で通る自身があります。
またUS CPAの試験勉強も3年ほどやっており、TOEICも1年半前受けた模試で840点、現在は900点台取れる自身があります。
他中小企業診断士の試験勉強も銀行員時代してました。日経新聞読むのが大好きで、ビジネスの話なら一通りわかります。こんな私でも海外法務の職に就けるのでしょうか(派遣でもいいです。まずは経験を積みたいです。)
詳しい方、同業種の方ご教授よろしくお願いします。
註:宅建を使った、不動産業は希望していません。(英語を使わないから、海外不動産業務ならOK)
1流大学法学部出身です。

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このたび、病気がほぼ完治したので、就職活動したいと思います。
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Aベストアンサー

 法律事務所に関しては,絶対と言って良いくらい無理です。
 法律事務所で海外法務関係の仕事といえば,実質的な仕事は弁護士が自らやるのが当たり前で,弁護士の資格を持っていない事務員に雑用以外の仕事をさせることはありません。宅建やビジ法1級なんて何の役にも立ちません。
 企業の法務部門に関しては,弁護士資格は特に必要ありませんが,新人で採用してもらえるのはせいぜい30歳くらいまでと言われており,法務部門でキャリアを積んだ人の転職も,弁護士が大量増員で飽和状態になっていることの影響によりかなり厳しくなっていると聞いています。また,海外法務となれば会社の命運を左右しかねない問題ですので,未経験の新人に任せる企業もあまりないでしょう。
 したがって,お尋ねの条件で海外法務はまず無理です。そもそも,法務部門はあまり将来性もありませんので,他の仕事を探された方がよいと思われます。

Q上場企業の法務課に配属されて3年ですが・・・

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「商事法務」は、基礎学問ができてない人が読んで理解できるものではありません。「企業法務に関わる人はみんな読んでいる雑誌」といわれますが、読んではいても「理解できてる」のは、記事の中の一部、つまり「自分の得意分野」だけだと思います。

 雑誌とはいえ、法学部なり商学部を出てるわけでない方が読んでも面白くもなんともなく「苦痛」だと思います。

 専門家の中での分化した専門知識を持ってるようなレベルの話を記事にしてる雑誌ですから、読んで勉強になると言っても「自分は何もわからない事を知った」という無知の知を知るという哲学的自覚を得るだけです。

 オリンピック選手に挑戦する素人みたいなものです。
 月に行くロケットを飛ばす話で、専門家が「この軌道の取り方がいい」「いや、こうした方がリスクが少ない」「だからCO2が多すぎる」「いや、猫の毛を混ぜた方がいいかもしれない」などと訳の判らないことを書いてあるのです。

「こういうの読むんだぞ」という人は、自分は読んで判ってるんだ、凄いだろといいたいだけです。オリンピック選手を知ってる俺は偉いんだぞという勘違い野郎ですね。上司が司法試験に合格した弁護士だというなら別かもしれませんが、それならそれで商事法務などという中途半端な雑誌でなくジュリストを読んでると思います。

 「これ読んでもわかんないんだよね。もう~~」というような人の方が正直ですし、実は内容の理解はしてるものです。オリンピック選手に対等に闘って敗れたような人です。
「読んでもわからない。レベルが高すぎる」という人はレベルの高さが判るだけそのレベルのそばに行った方だということですね。

 こんな雑誌は、読んでるふりだけでいいのです。

仕事柄、私も専門雑誌を読みますが、特集記事が面白い以外は「つんどく」ですね。知り合いが投稿した記事を読んで、間違ってる処を見つけて、今度会った時に酒のつまみにしてやろうとか、考えてみたりしてたり。
 それぐらいしか「面白い」事なんてありません。

専門家の雑誌を専門家でない人間が読んで、面白いわけありません。
ですから、「商事法務」を楽しく読む方法やコツなど、ないといえます。

真面目な顔して読んでる男は「こんな難しい雑誌読んでるのを見てる、あの子がおれを尊敬するかもしれない」と思いながら活字を追ってるだけです。面白くて楽しくて読んでる奴がいたら変態です。

法律の知識をつけようと「本当に」思うなら、法律辞典を読まれることをお勧めします。

国語の辞書を読むようなものですが、興味のある語彙から読んでいくといいです。

百科事典もいいです。株式会社とか有限会社とかの項目を読むと、あっららそういう意味だったんだという発見があります。

現代用語の基礎知識もそういう読み方をすると面白いです。
すくなくとも商事法務よりも数段面白いです。

長くなりましたが、ものはついでで、もう少し。

もし「法律の基本的な考え方」を身に付けたいとご希望でしたら「民法」を読まれることをお勧めします。参考書や解説本ではなく、原文の条文です。ネットでダウンロードできます(URL貼っておきます)。
かっては明治の文豪が書いたような文語体でしたが、今は口語になってまして、読まれると「へ~~こんな事が書いてあるんだ」と興味を持つこと請け合いますよ。
法律行為だとか代理・時効などは結構おもろい読み物です。
隣人との境界は50センチ離せとか真面目に書いてます。

民法に比べて商法は「全くつまらない」です。読んでも眠たくなるだけです。

面白いといっても法律ですから、つまらんことも書いてありますが、一度は読んでみると「面白い」という意味がわかると思います。

契約が無効とはどんな場合だとか、遠くに住んでる人への意思表示はどの時点で効力が発生するのだとか、ほうほう、そうでしたか、という事に出会えます。

「商事法務」は、基礎学問ができてない人が読んで理解できるものではありません。「企業法務に関わる人はみんな読んでいる雑誌」といわれますが、読んではいても「理解できてる」のは、記事の中の一部、つまり「自分の得意分野」だけだと思います。

 雑誌とはいえ、法学部なり商学部を出てるわけでない方が読んでも面白くもなんともなく「苦痛」だと思います。

 専門家の中での分化した専門知識を持ってるようなレベルの話を記事にしてる雑誌ですから、読んで勉強になると言っても「自分は何もわからない...続きを読む

Q司法書士と社労士→行政職(事務職)の地方公務員が持っていると高評価なのはどちら?

行政職(事務職)の地方公務員が持っていると
職場でより高く評価される資格は、
司法書士と社会保険労務士のどちらでしょうか?

Aベストアンサー

正直にいえば、資格が公務員の仕事振りに直接作用する可能性は低い
です。そもそも、公務員は独立開業して兼業出来ませんので。ですが、
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くとは思います。あくまで、副次的な評価要因ではないでしょうか。

Q商業登記簿謄本はどこの法務局でもとれる?

会社の商業登記簿謄本は自分の管轄する法務局でないととることはできないのでしょうか?当社所在地 千葉市稲毛区 です。管轄法務局は千葉本局なのですが、最寄は千葉西法務局です。可能ならば千葉西法務局でとりたいのですが、、、、。
法務局に聞けばよいのですが、本日お休みにつき、わかる方ご回答お願いします。

Aベストアンサー

出来るようですよ。
下記は引用文です。

これまで,謄抄本の請求は,管轄の登記所に直接取りに行くか,郵送で請求する方法しか認められていませんでしたが,登記事務のコンピュータ化を進めることによって,他の登記所の管轄に属する会社・法人等の登記事項証明書(従来の登記簿謄本に相当するもの)を請求し,交付することができるようになりました。

参考URL:http://toukibo.e-gyousei.com/2006/06/post_7.html

Q法務関係資格の学習法

 いつもお世話になっております。現在、知合いの人からの誘いと、法律に関する出来事が遭って、法務関係の資格を一つ取ろうと思って法務に関する本を見ているのですが、やはり、基本書から読まないと難しいことが判りました。そこで、大学で使用した教科書を利用して行おうと考えていますが、この方法が妥当なんでしょうか。たとえば、宅建でも、民法の範囲はほぼ全般なので、行き成り民法の参考書や過去門をやったのでは身に付かない様に思います。これが、司法書士ですと科目もかなり増えますし。最初は、法学概論に目を通しそれから、次の教科へ進もうかと思いますが、どんなものなんでしょうか。人それぞれ方法は違うと思いますが、アドバイスがあれば宜しくお願いします。

Aベストアンサー

さまざまな資格試験の範囲とレベルは、差があります。
早く受験する資格を決めることが効率的です。

しかし、前提として法律知識を一定レベルに上げておくことが必要です。
法学概論などを一読しておくことは効果的です。間違ってもじっくり
読むことはやめましょう。本をじっくり読むと時間が足りなくなります。
「用語に慣れる為」「速読の練習」に読む位の感覚で始めましょう。
同時に、理解する所と、記憶する事項を区別して読む練習も必要です。
次に、基本書ですが、コンパクトでわかりやすく内容が充実したものが
良いと思います。大手専門校のものがわかりやすいようです。
後は過去問、予想問題で練習して、模擬試験で完成です。
スケジュールを組んで、早めに、消化してゆくようにしましょう。
テクニックとして、速読(理解しながら早く読むようにする)や
語呂合わせ・記憶術(すぐに使えるようなもの)を使って、記憶事項
は早めに確実に完了しましょう。

資格試験に一つ一つ合格してレベルアップしてゆけば、難関資格も
合格できます。がんばって下さい。
以上

さまざまな資格試験の範囲とレベルは、差があります。
早く受験する資格を決めることが効率的です。

しかし、前提として法律知識を一定レベルに上げておくことが必要です。
法学概論などを一読しておくことは効果的です。間違ってもじっくり
読むことはやめましょう。本をじっくり読むと時間が足りなくなります。
「用語に慣れる為」「速読の練習」に読む位の感覚で始めましょう。
同時に、理解する所と、記憶する事項を区別して読む練習も必要です。
次に、基本書ですが、コンパクトでわかりやすく内容...続きを読む

Q企業の法務部で仕事をするには

お尋ねします。

企業の法務部で働くには、法学部卒業の肩書きや法律関係の資格が必要なのでしょうか?
法務部で働く方はみんなそのようなキャリアを持っていて、法務部長は弁護士で…という世界なのでしょうか?

転職先として法律知識0から法務部を目指すとしたら、どのような方法・道筋を取るのが最善でしょうか?

また、法務部という部署はノルマや成果が想像しづらいのですが、勤務の環境や雰囲気としてはどのようなイメージを持てばよいでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

そもそも「法務部」がある企業というのは数が少ないですよね…

法務職の人はやはり法学部卒の人が多いです。そして中途採用では基本的に「企業法務」の経験者を採用することがほとんどです。司法試験などの受験経験があるくらい知識があったとしても企業法務未経験だと難しいケースが多いですね。ビジネス実務法務検定など法律に関する資格もありますが、未経験からの法務はかなりの狭き門であることは間違いないです。

他の選択肢としては、大企業の法務部ではなく、中規模企業の総務部はどうでしょうか?契約書の作成・管理や社内の規定の改定・運用、あるいは労務関係といった、法律の知識があったほうがいい職種です。

勤務の環境や雰囲気については業務内容や社風にも左右されますので何とも言えないですね。ひとことで法務といっても契約書の作成やチェックから訴訟の対応まで幅広いです。

Q企業法務・契約で必要な法分野とは

お世話になっております。
企業法務といっても多方面がありますが、契約に関わり、営業等を法的にサポートする場合に必要となる法分野とはどのような分野でしょうか?例えば、商品におまけを付ける際、商品の定価の何割までが法的に可能、妥当かといった問題です。商法?会社法ではないですよね。全くの素人ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

景品表示法ではないでしょうか?
景品類の価額の最高額、その総額、種類や提供方法に関する事項を制限しております。

Q死刑執行しない法務大臣について

死刑のハンコ押さない怠慢法務大臣が最近多いですよね。
これが違反なのか違反していないかの議論は置いておいて、
なぜこういう法務大臣が最近多いのか、事情に詳しい方いたら教えて下さい。
死刑反対論者でないと法務大臣になれないのでしょうか?
たまに全員一気に処分する法務大臣がいても良いと思うのですが。

Aベストアンサー

現在の死刑囚はこれまで最高の120人いるそうです。もともと死刑反対論者の千葉法務大臣(当時民主党員だが落選中だった)が昨年8月に2名の執行を命じて以来、2人の法務大臣は執行命令書に署名していません。

千葉法務大臣はその後の退任前に死刑制度の論議をするために省内に会議体を設けましたが、その後に法務大臣がころころ変わるので実質的な議論はまったく行われていない、と数日前にTVで報道されていましたね。法務大臣はその論議が終わるまでは死刑執行をしないつもりなんでしょう。今度の法務大臣も同様の考えのようです。

民主党の政権が安定し、なおかつ法務省内の会議で死刑の議論が尽くされないと、どの法務大臣も執行命令をしない可能性が高いですね。1年程度では結論など出ないでしょう。

となると現在の死刑囚が当分減ることはありません。その間にも裁判員裁判に限らず、刑事裁判では厳罰化が進んでいきますから、ますます死刑確定囚は増えると言うことになります。

民主党政権であっても、各大臣の選定は党内の派閥間のパワーゲームで決まりますから、例え法務大臣であっても死刑反対論者かそうでないかは決定要因ではないと思います。閣内序列では法務大臣はかなり下にランクされるので、実力者が就任することもないのです。

今度就任した平岡秀夫法務大臣は9月2日、就任後の記者会見で死刑執行について「大変厳しい刑罰であり、慎重な態度で臨むことは当然だ」と述べた(朝日新聞)、とあります。

しかし法務大臣は政治家とは言え、法務行政のトップです。死刑を含む司法制度運用に慎重であるべきなのは司法権力である裁判官です。行政責任者が、すでに存在する死刑制度、その執行に躊躇することは司法制度の否定であり、法で定められた義務を遂行しない重大な違反だと思うのです。

現在の死刑囚はこれまで最高の120人いるそうです。もともと死刑反対論者の千葉法務大臣(当時民主党員だが落選中だった)が昨年8月に2名の執行を命じて以来、2人の法務大臣は執行命令書に署名していません。

千葉法務大臣はその後の退任前に死刑制度の論議をするために省内に会議体を設けましたが、その後に法務大臣がころころ変わるので実質的な議論はまったく行われていない、と数日前にTVで報道されていましたね。法務大臣はその論議が終わるまでは死刑執行をしないつもりなんでしょう。今度の法務大臣も同様の...続きを読む

Q事業年度の変更。法務局への届け出をする必要はあるか?

決算期の変更について質問します。
その会社の営業年度がいつから始まり、いつ終わるのか、につては
定款に記載があるので、以下の手順を踏むことになると思います。

1 社内の意思決定機関(社員総会(合同会社など)、取締役会(株式会社など))で
定款変更を決定する(株式会社の場合、さらに株主総会での承認が必要でしょう)

2定款を変更します。実際には定款そのものを改めて書き換えるのではなく、
決定書として
「当社の定款の第X条に 当会社の事業年度は毎年4月1日から翌年3月末日までの年1期とする、
とあるのを
当会社の事業年度は毎年1月1日から同年12月末日までの年1期とする、
と変更する」
といった書面を作成し、会社代表者の印を押します。

さて、これが商業登記簿謄本に記載されている事項であれば、その変更のために法務局に行って
印紙代を払って登記変更をするところですが、意外なことに「事業年度」というのは登記事項ではありません。(会社成立の年月日、は登記簿に載っていますが、その日付から1年間、が事業年度ではありません。会社成立1か月後に最初の決算を迎える会社だってあります)

しかしながら会社設立時に法務局に提出した定款は変更することになります。


事業年度の変更をした場合、法務局への届け出はするのでしょうか? しないのでしょうか?

決算期の変更について質問します。
その会社の営業年度がいつから始まり、いつ終わるのか、につては
定款に記載があるので、以下の手順を踏むことになると思います。

1 社内の意思決定機関(社員総会(合同会社など)、取締役会(株式会社など))で
定款変更を決定する(株式会社の場合、さらに株主総会での承認が必要でしょう)

2定款を変更します。実際には定款そのものを改めて書き換えるのではなく、
決定書として
「当社の定款の第X条に 当会社の事業年度は毎年4月1日から翌年3月末日までの...続きを読む

Aベストアンサー

あくまでも経験談として書きます。

以前合資会社で事業年度変更をしたことがあります。
法務局では特申請時に必要な項目の確認で定款を添付するだけですので、その後の変更事実は、質問者様が言われる通り、登記の項目のみ変更登記が必要とのことでした。

そこで社内決定機関での決議の記録を正しく保管し、その写し等を税務署・県税事務所・市役所などに変更の届出をしたぐらいですね。

私は、以前税理士等の事務所で勤務経験があり、関係各所に確認のうえでこのような手続きとなったと記憶しています。

法務局は不要ですが税務署等には、申告書の送付その他で必要な項目となりますので、届出漏れの無いようにしましょう。

さらに定款というものは、原始定款を変更された場合、新たに定款の作成をおすすめします。各種許認可などを含む各役所手続きにおいて、登記簿謄本だけでなく、定款を求められることが多々あります。そのたびに、原始定款と決定書や議事録をそろえていたら見栄えが悪いですし、確認もしづらいものでしょう。

原始定款は、印紙税の課税文書になったと思いますが、その後に変更を含めて作成しなおした定款は、印紙税の課税文書にならなかったはずです。また、株式会社などで公証役場での公証人の認証も原始定款だけだったはずです。
ですので、作成の労力のみで、それ以外の費用負担は不要だったと思います。

定款変更において、決定書や議事録による証明というものは、あくまでも、その場しのぎのものであって、常に変更すべきことだと思います。ただ、頻繁な変更も格好が悪いでしょうから、その場思慕木で先送りし、まとめて定款の再作成もよいと思います。

最後に登記申請する際の印紙ですが、印紙代で間違いはありませんが、あくまでも登記の実費である登録免許税の納付において、収入印紙(以前は登記印紙)により納付するだけです。印紙代と書くと印紙税と読み違える元ですので、ご注意ください。会計処理上は何ら変わらないものですがね。

あくまでも経験談として書きます。

以前合資会社で事業年度変更をしたことがあります。
法務局では特申請時に必要な項目の確認で定款を添付するだけですので、その後の変更事実は、質問者様が言われる通り、登記の項目のみ変更登記が必要とのことでした。

そこで社内決定機関での決議の記録を正しく保管し、その写し等を税務署・県税事務所・市役所などに変更の届出をしたぐらいですね。

私は、以前税理士等の事務所で勤務経験があり、関係各所に確認のうえでこのような手続きとなったと記憶しています。

法務...続きを読む


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