プロが教えるわが家の防犯対策術!

個人でデザイン業をしています。
仕入れも製造原価も無く、従業員もいません。
請求書の発行なども年に20件程度です。
法人としか取引しない大口の顧客が獲得できそうなので法人化を考えています。
(登記費用がかかることや法人住民税の納付については承知しています)
所得は法人化するメリットがあると言われている800万円などには到底達していません。
青色申告をしています。

そこで本題ですが、
上記のような個人事業主が法人(一人株式会社)になった場合、
税理士を使わずに、自分自身で、決算書や法人税等の申告書作成
個人への役員給与支給に伴う会計処理などの
税務処理をこなすことは可能でしょうか?

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A 回答 (8件)

税理士ですが、とりあえず必要ないと思います(笑



最初から人任せにしてしまうと、自社の状況がわからなくなる危険性があります。
ですので、まずは自分でやってみて会計、税務をある程度理解してから、税理士なりに依頼するのがいいと思います。

仕事がら多くの社長さんたちを見ていますが、会計をある程度理解している方とそうでない方の経営者としての差は歴然としています。

また、仕事が忙しくなり将来税理士を雇うようになったとしても、会計・税務を知っていれば有効に税理士を利用できると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
サラリーマンあがりで自営を始めてすぐに何人かの税理士さんと、
法人化と公的融資を前提にお話しをさせていただいたことがあります。
まだ、青色申告もしたことがなかったので、おっしゃっていることがよく理解できず、
(売上げが少ないこともあり)年間顧問料を聞いて法人化を断念したことがあります。

アドバイスいただいたように、今思えばその時点でお願いしなくてよかったと思っています。

まず自分でやってみて(法人としての)現金以外のお金の流れを十分理解してから、
より高度な知識が必要になったり、売上げが伸びて経理処理が本業を圧迫する状況になった時に
専門家のお力をお借りしたいと思います。

アドバイスありがとうございました。頑張ってみます。

お礼日時:2007/03/25 22:06

フリーランスのプログラマです。

カミさんと二人、家族経営でやってきましたが、そろそろ会社らしくしようと思って起業を考えています。
一番頭が痛い問題は税金ですね。
どちらかというと、帳簿などはマメに付けてる方なので、その数字を会計ソフトに入れれば、基本的に提出書類が出力できるのかと思って、Yahooで調べてみたところ、その名もズバリ、「税理士いらず」というソフトを見つけました。
http://www.z-irazu.jp/

ホームページより:
「税理士いらず」は小規模法人事業者が自力で決算書・法人税申告書一式を一括作成するための支援ツールです。
まずは無料体験版をダウンロードしてお試しください。

この会社自体がちょっと怪しいですが、本当ならすごい便利だと思い、値段も安いし、買う前に試してみても良いと思って、無料体験版をインストールしてみました。

マニュアル通りにセットアップし、帳簿と通帳をスキャンして取り込み、自動文字認識では一部エラーになるところも出るので、それは手修正して、会社の情報は適当にインプットしたら、申告書が印刷できてしまいました。(体験版では「見本」と印刷されます)
本当にこれで良いのでしょうか。とても不安ですが、最後は税務署に相談しようと思います。

他にも、Yahooで、「会計ソフト」「小規模法人」「決算書」「申告書」などのキーワードで検索すれば、いろいろなソフトが出てきます。
ご自分でなさるお気持ちがあれば、どれでも気に入ったものを試してみたら良いと思います。

業種も違うので無責任な言い方かもしれませんが、私のような業態であれば、自身で申告が可能だと思いました。

参考URL:http://www.z-irazu.jp/
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
WindowsOSはユーザーが多いのでソフトの選択肢が多いですね。
ウチは現状、取引先との関係で生産用のOSはMac以外は選択できないのですが、
MacOS向けの会計ソフトは操作性・コストパフォーマンスの両面で納得できるのもが見つからず、
昨年度はシェア・ウェアの青色申告用エクセルテンプレートを使って何とかこなしました。
BootCampなる手段もあるようですが、再起動の手間と時間がかかるため
今年度は無料で譲り受けたWindowsOSのマシンを経理専用機で使うつもりでしたので
早速お教えいただいたソフトも体験版を試してみようと思います。
ソフトの名前もそのものズバリでわかりやすいですね。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/27 23:31

私は税理士事務所での経験があるので、あまり負担に思わず自社の法人税の申告は行っております。



時間はかかると思いますが、出来ると思いますよ。
個人と法人では、書類量は3倍~10倍になろうかと思います。
会計ソフトを利用していれば、申告書だけですから何とかなりますよ。

ちなみに、法人は、法人税と消費税(課税事業者の場合)を税務署に、事業税と都道府県民税を一つの申告書で都道府県税事務所に、市区町村民税を市区町村の役所に提出する必要があります。法人税以外は数枚の申告書ですから簡単ですが、個人の時には省略していた税目ですので、忘れずに申告しましょう。

様式は国税庁にある程度ありますので、参考にしてみたらいかがですか?
青色申告会や商工会ではあまり相談には乗ってくれないかもしれません。法人会などのほうが良いかもしれません。
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この回答へのお礼

出来ると思う、との心強いお答えありがとうございます。

ご指摘の、「法人の書類量は個人の3倍~10倍」というのは
聞いただけで尻込みするもの凄い量ですね。
法人税も一人零細法人用に白色申告クラスを設けてほしくなりました。
法律の上ではトヨタも一人零細も等しく同じ法人なのですね。

確かに書店で「法人税」と名が付いた大判で、ぶ厚い、小さい文字だけ、の本が幾つも並んでいたのですが
何冊も1ページ開いた瞬間に棚に戻し…を繰り返してしまいました。
(法律の解説本なのでそんなものでしょうか)

かなり厳しそうですが、
年度末に書類が届いて圧倒されないように、教えていただいた国税庁の様式を見て
ウォーミングアップしておきたいと思います。

また、相談は法人会のほうがよいかもというアドバイスも参考になりました。
最寄りの法人会のWebサイトを見てみたところ、「税務署との懇親会」の写真などがあり、ちょっと引きましたが、
Webサイトさえつくっていない最寄りの青色申告会よりは確かに丁寧に教えてくれそうです。

大変貴重なアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2007/03/25 23:18

完全に余談ですが。

。。
回答者のNo4さんの言うとおり、基本的にソフトのアップデートは不要ですが、今年に限っては会社法の改正により大幅に会計書類が変更になってますので、今年は新しいソフトにされたほうがいいと思います。
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この回答へのお礼

重ねてのアドバイス、感謝いたします。
もし、ご回答いただければで結構なのですが、

>今年は新しいソフトにされたほうがいいと思います。

 ↑これは『18年5月施行会社法対応』と謳われた
現在店頭に並んでいる「18年度分確定申告対応」バージョンを使ったほうがいいということでしょうか?
(弥生会計07…など)

19年度申告用のバージョンはまだリリースされていないようですので、
恐らくそういうこととは思うのですが、一応確認のため再質問させていただきました。

お礼日時:2007/03/25 22:22

会社登記→経理→決算、実務・経営・・・全て一人でやってます。


全部一人でやってる人、たくさんいますよ!

自分でできそうなことは、できるだけ自分でやり、
現金を残す!ってのが良いです。

青色やってるのだから、複式簿記はわかりますよね。

まず、会計ソフトを購入して、仕訳入力と領収書などの
保存だけはやっておくと良いです。

全部手作業でもよいですが、ソフトがあったほうが楽チンです。
時間は、できるだけ本業に使ったほうが良いですから。
仕訳入力、元帳出力、貸借損益などの帳票出力ができれば、
安いソフトでOKだと思います。 ちなみに私の場合、毎年数万円かかる
保守・アップデートもしてません。 弥生から電話がかかってきますが、
「決算書類等は全てエクセルでやってます! 消費税率でも変わったら考えます!」
といってお断りしてます。

会計ソフトで「決算処理」をすると、貸借対照表と損益計算書は出力してくれます。

で、貸借対照表と損益計算書を持って、税務署へ行き
「ここまでやってますが、この先の書き方がわかりません。教えてください」といえば教えてくれます。

ちなみに私は、毎年税務署で教わってます。
うちは5月決算なので、今期ももうすぐです。
昨年、会社法が変わり、正直よくわからないので、
「ここまでやりましたが、この先がわかりません・・・」
今期もまちがいなく教わります。 っていうか、税務署で仕上げます!
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
実務、経営はもとより会社登記から経理まですべてご自分一人で実践されている方から
具体的な体験談をいただき大変参考になりました。

素朴にできるか?できないか?というレベルでの質問をしたのですが、
ご回答者様以外の他の方からも
「自社の財務を把握しているのとそうでないのとでは経営の質に大きな差が出る。」
とのアドバイスをいただき、
自分で経理をすれば、財務・会計の状況把握と税理士費用の節約という
ダブルの経営的メリットがあることに気付かされました。
自分でやることは「利益を生まない無駄な仕事」ではなく「自社にとって必要な仕事」
という認識に変わりました。

ご回答者様のバイタリティを見習い、臆せずにやってみようと思いました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/27 11:07

簿記の知識があれば 税理士でなくても決算書作成、税務申告など


出来ると思います。
最初は わからなくて時間がかかるかもしれないですが。
本も売ってますし、インターネットで調べたり、
昔どうしてもわからないところがあって
税務署の相談室に相談しに行ったこともあります。
ちゃんと丁寧に教えてくれました。

ただ、そのために仕事の時間が取られて 仕事が出来なくなるようならば
税理士さんにお願いしたほうがいいかもしれませんね。
あと、初年度だけお願いして 次年度からは それを見ながら
自分でやるっていうのも わかりやすいかもしれません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
大きな書店に行ってそのたぐいの本を探したところ
きっかけが掴めそうな本がいくつか見つかりましたので早速勉強を始めました。
そうして気になるキーワードを幾つかピックアップしてネットでも検索してみると
書店で売られている本では語られていない話などもどんどんみつかり
道が拓けてきたような気がします。

情報を獲りに行く大切さを思い知らされています。

お礼日時:2007/03/25 21:42

税務処理は可能です。


その為には、簿記の知識等必要で、税務署に提出する書類等、自分で作らないといけません。
その手間は、かなりの負担になると思います。でも、一度、頑張ってみたら如何でしょうか?
本屋さんに行くと、色々なノウハウ本を売ってます。
私も、会社を興した際に、最初は自分でやってました。でも、その時間が取れなくなり会計事務所にお願いしましたが、自分で会計処理をしたため、会社の状況が良く判るようになりました。
始めから頼んでしまうと、会計処理がブラックボックスになってしまい、結果として出される会計の帳票類の意味が判らないと思います。
頑張ってください。
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この回答へのお礼

大変勇気づけられるご回答をいただき、ありがとうございます。
法人化は売上アップの手段・投資ですので、
今より大幅な課税アップは困りますが、
売上げアップに比例する課税アップ(このへんが判らず不安なのですが)でしたら必要経費と考え
節税効果はおまけとして捉えています。
税務署に睨まれるような節税テクニックを使うつもりも時間もないので
はじめは青色申告会や商工会議所など、比較的安価な費用で済むところに
相談しながら、まっとうにやれば出来るような気になってきました。
ご経験から、かなりの負担になるとのことですが、
税理士に払う顧問料を自分で稼ぐのにも同等の努力は必要だと思いますし、
後々役にたつ勉強(と実益)とらえて頑張ってみようと思います。
もし何か役に立つ書籍や有益な相談窓口などをご存じでしたらご教授願えれば幸いです。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/23 12:17

青色申告の経験があれば十分こなせます。

税理士に依頼する必要はありません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
青色申告をした経験から、税理士の有用性は理解しているのですが、
売上高の低い自分にとっては一ヶ月分の売上げに相当する年間顧問料や手数料は高すぎて、
もし独力でできるのなら時間を割いてでもやるつもりでいましたので
大変勇気づけられました。

お礼日時:2007/03/23 11:49

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Q1人法人企業で顧問税理士は必要ですか?

1人法人企業で顧問税理士は必要ですか?

もともと簿記の知識が多少あることもあり、自分で帳簿をつけており、
顧問税理士にチェックをお願いしておりました。
またいままで指導していただいたおかげで、いろいろ知識がついてきました。


そこでふと疑問を感じたのですが、毎月の顧問契約って必要でしょうか?
というのも、ここ最近は「毎月のチェック」といってもゼロに近いくらい
指摘事項がありません。

毎月決まった取引しかないため、ミスなども発生しません。


とはいえ決算時期にはお願いしたいので、年次契約のような形態でも十分かなと
考えております。

そのような契約では難しいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約次第ですから、契約相手の税理士次第です。
今依頼の税理士が対応を嫌がるようであれば、あなたが他の税理士を探す必要があるでしょう。

私が以前勤務していた税理士事務所では、規模が小さいなどの理由で決算と申告のみの顧問先もありました。月次処理を年1回にまとめて行うことも多かったですね。

税理士によっては、年1回の処理と毎月の顧問契約を区別されているところもあります。年1回の場合には、随時の契約ということで、顧問と呼ばずに税務調査の立会いをしない、しても高額としている場合もあるでしょう。

また、税金は誰が計算しても同じということではありません。継続しての会計処理で間違うことが少ないとお考えですが、事業の規模や取引形態が徐々に変わる場合など、会計処理の方法によって、税務上の地理扱いも変わるでしょう。年1回の場合には、事業年度終了後に帳簿などを税理士がチェックするわけですが、事前の届出や過去の取引の検討が後回しになることで、必要以上の税金の支払いが発生することもあります。

私の知人は安易に考えたため、事業開始時に店舗建築を行い、申告時期まで会計処理や税務上の取り扱いを放置しました。その結果、計画的な対応をしていれば、数百万からの高額な還付を受ける権利を失いましたね。

顧問契約でない場合には、もちろん税務相談が有料になる可能性もありますし、常日頃チェックしていないため正しい回答も税理士は出来なくなります。あなたがどの程度の知識をつけたのか、どこまでリスクを理解されているのか、そしてどのような判断をするかですね。

私自身、税理士事務所の元職員(税理士資格なし)で税理士を目指した経験もあることから、自分の経営する零細法人2社と個人事業1社の申告・登記・社会保険などすべてを行っています。間違っても自己責任であることを理解し、税法改正などを常に調べ、常に税務を意識した会計処理・取引方法を考えて経営しています。

税理士への顧問料報酬の支払いは、保険的要素があります。顧問契約で処理し、誤った手続きや手続き漏れで顧問先へ損害を与えてしまった場合には、職業賠償責任保険で保証してくれるでしょう。決算のみであれば、あくまでも決算処理と申告書類の作成までしかしないでしょう。その中でできる範囲のアドバイスとなります。

契約次第ですから、契約相手の税理士次第です。
今依頼の税理士が対応を嫌がるようであれば、あなたが他の税理士を探す必要があるでしょう。

私が以前勤務していた税理士事務所では、規模が小さいなどの理由で決算と申告のみの顧問先もありました。月次処理を年1回にまとめて行うことも多かったですね。

税理士によっては、年1回の処理と毎月の顧問契約を区別されているところもあります。年1回の場合には、随時の契約ということで、顧問と呼ばずに税務調査の立会いをしない、しても高額としている場合もあるで...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

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Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

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Q法人決算は素人でも出来る?

私1人だけの会社を営んでいます。

これまで、決算は税理士さんにお願いしていたのですが、
今後は経費削減のため、出来れば自分で行いたいと思っています。

経理に詳しい知り合いが言うには、個人事業主の青色申告なら簡単だけど、
法人の決算は難しいと。

そこで、お伺いしたいのですが、素人がやるには結構無謀というくらいに
難しいことでしょうか?

それとも、本一冊も読めばできる内容でしょうか?

数カ月単位で勉強しないとできないようであれば、
自分で申告するのは諦めようと思っています。

漠然とした質問で申し訳ないですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問者の経理的レベルが不明なので、乱暴にいうと、こんな感じでしょう。
1 簿記のボの字も知らない、借方・貸方、仕訳という言葉もわからない。
  →ほとんど無理です。
2 日商簿記3級合格してる。
  →無理とはいえない。
3 日商簿記2級合格してる。
  →努力すればできる。
4 日商簿記1級合格してる。
  →申告書の書き方(税務署で作成・公布)を読めば、おそらくできる。

法人税申告書は、確定してる決算書を元に、損金と益金への加算減算をして所得を出す、という考え方をしてます。
決算書は毎日の取引きの記帳の積み重ねと、決算整理にて作成されます。
この決算書ができていることが大前提ですから「わたしぁ、簿記とか会計学ってのは、まるっきり知らん」という人では、九九を知らずに、因数分解をいきなりせよと言われるに等しいです。

本について
初心者用の解説書で仕組みのわかるようになってるもの→実際の申告書の記載方法が不充分。
実際の申告書作成のために詳しく書かれてるもの→初心者ではなにがなんだかわからん。
一冊で「これでできる」という本には、出会ってません。
どうしても「仕組みを理解する(基本編)」のと「申告書の記載要領(実務編)」の2冊になろうかと思います。
但し、過去税理士が作成した申告書がありますから「この数字はここ、これはあそこ」式で作成してしまうことは可能だと思います。
税務署に「法人税申告書の書き方」というパンフレットがあります。
これを読んで「なるほど、なるほど」と理解できるなら、ご自分で申告書作成をしましょう。
「日本語としてはわかるが、意味がわからん」というなら、その努力を本業に向けるのがよいと存じます。

ご質問者の経理的レベルが不明なので、乱暴にいうと、こんな感じでしょう。
1 簿記のボの字も知らない、借方・貸方、仕訳という言葉もわからない。
  →ほとんど無理です。
2 日商簿記3級合格してる。
  →無理とはいえない。
3 日商簿記2級合格してる。
  →努力すればできる。
4 日商簿記1級合格してる。
  →申告書の書き方(税務署で作成・公布)を読めば、おそらくできる。

法人税申告書は、確定してる決算書を元に、損金と益金への加算減算をして所得を出す、という考え方をしてます。
決算書...続きを読む

Q1人株式会社、自分で決算したい

1人株式会社を運営しています。

いまは記帳代行会社に依頼しています。
毎月Excelにデータを入れて送っています。
月1万、決算8万円で、高くはないのですが。

自分で決算までやりたいと思います。

理由
1.業績が悪い。売上が大きくない。毎月1万円でも節約したい
2.簿記2級までもっている
3.過去に数年間やよいの青色申告を使っていたが、簡単だった
4.弥生会計を買えばできそう
5.リアルタイムに業績を見たい(いまは収支がまったくわからない)
6.学習塾なので帳簿が少ない。売掛、買掛などの処理がない
7.税務調査が入っても記帳代行会社がサポートはしてくれない
8.規模が小さいため、また赤字のため税務調査が入っても恐くない
9.クリーンな会計をしている
10.株をやっているため企業の財務諸表をよく読む

以前、こちらで質問したときにとにかく決算は税理士に頼んだ方が
いいということでした。

そんなに決算が大変なのでしょうか?

勝手な想像では、弥生会計にデータを毎月入れて、決算処理ボタンを
押せば自動で各種申告書類を出力してくれるように思えます。

弥生会計は使ったことがないのですが、やよいの青色申告みたいな
画面で簡単そうでした。

自分で経理をすべてやるのはそんなにむずかしいことでしょうか?

むずかしいとすれば、どんな点がむずかしいことですか?

1人株式会社を運営しています。

いまは記帳代行会社に依頼しています。
毎月Excelにデータを入れて送っています。
月1万、決算8万円で、高くはないのですが。

自分で決算までやりたいと思います。

理由
1.業績が悪い。売上が大きくない。毎月1万円でも節約したい
2.簿記2級までもっている
3.過去に数年間やよいの青色申告を使っていたが、簡単だった
4.弥生会計を買えばできそう
5.リアルタイムに業績を見たい(いまは収支がまったくわからない)
6.学習塾なので帳簿が少ない。売掛...続きを読む

Aベストアンサー

>書類というのは弥生会計で自動的に出力されないのでしょうか?
法人は、されません。

弥生会計で出力できるのは「決算書」になります。
プロフェッショナル以上になれば、勘定科目内訳書(16種類)や
法人事業概況説明書も出せるようですが。
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/ne/kinou.html

申告のためにはこの他、申告書の作成が必要です。
弥生会計は会社の利益を計の算してくれます、
その後税金の計算が必要で、これらは弥生会計では無理です。

法人税税金計算のための書類「別表」のエクセル版です。
http://www.zeikei.co.jp/down/soft0003_01.html

その他国税局のホームページでいろいろ有ります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2007/01.htm
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/kensaku02/search/index.php
(国税局のものは、税務署に行けば無料でもらうことが出来ます。)

分かれば簡単で、手書きでも たいした事は 有りませんが、
分かるまでは大変です。

>書類というのは弥生会計で自動的に出力されないのでしょうか?
法人は、されません。

弥生会計で出力できるのは「決算書」になります。
プロフェッショナル以上になれば、勘定科目内訳書(16種類)や
法人事業概況説明書も出せるようですが。
http://www.yayoi-kk.co.jp/products/account/ne/kinou.html

申告のためにはこの他、申告書の作成が必要です。
弥生会計は会社の利益を計の算してくれます、
その後税金の計算が必要で、これらは弥生会計では無理です。

法人税税金計算のための書類「別表...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q法人名義の車なのですが、自動車保険は個人名義でも大丈夫なのでしょうか?

最近、自分でやっている小さなお店を法人化しました。
そして法人名義で車を購入しようとしているのですが、
自動車保険を法人名義で加入すると、新規扱いとなる為、
等級が低く、かなり保険料がかさんでしまいます。

現在までは、個人名義のオンボロ車に個人で保険に加入しており、そちらは11等級です。

設立したばかりの為、様々な出費がかさみ、出来るだけ保険料はおさえたいのですが、このまま個人の等級を活かす方法はないでしょうか??所有者が会社名義だとやはり会社名義の保険でないとマズイのでしょうか??

保険についてまったくの無知なため、どなたか御教え下さい。

Aベストアンサー

個人名義で契約をしていても法人で経費処理するのは可能だと聞いています。実態的に会社で使用所有管理をしていれば大丈夫だと聞いています。(断言で無くごめんなさい)

「所有者 ローン会社 使用者 法人名」となる自動車は、保険上では法人の所有となります。自動車保険の契約時には契約者が誰であろうと車両所有者を書き入れることになります。この車両所有者が最初の回答に書いた扱いになります。同じく被保険者も一定の範囲で無いと、等級の継承ができません。
この先もその法人を経営し、自動車購入も法人でとお考えでしたら、この際新規契約で正しくやっておくのが最善ですね。
またその際個人の保険の等級はそのまま保留状態で保存しておくことができます。10年間保存しておくことができ、新たに個人で契約するときに今の等級で契約できます。

Q源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

一人で法人を営んでいます。源泉所得税を六ヶ月に一回支払っています。(甲)

帳簿に記載する場合でお聞きします。

毎月法人として預かっている金額は科目として「預り金」で「収入」に記載すればいいと思うのですが、法人が支払った(甲)の科目は「預かり金」で「支払い」欄に記載すればいいのでしょうか?

税金なので違う科目があるように思うのですが・・

検索しても支払った時の(甲)の科目を説明したサイトを発見できません。

お詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの画面は決して使わないようにして下さい。間違いが起きやすいので。

◇11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。

〔借方〕給 与 300,000/〔貸方〕現 金 290,000
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金  10,000
※この「預り金」は、「所得税預り金」でも良い。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「給 与」元帳の借方へ300,000と記入。相手勘定は「諸口」。
・「現 金」元帳の貸方へ290,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「預り金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
転記後の総勘定元帳を確認して下さい。

また、現金出納帳へも自動的に転記されます。
・「支出」の欄へ290,000と記入。相手勘定は「給与」。

《注》しかし、このとき、「預り金」は現金出納帳へは転記されません。
  そもそも現金出納帳とは、財布(金庫)の現金の増減を記録するとともに、現金の有り高を管理するのが目的の帳簿です。入金があったら記入し、出金があったら記入します。そして出納帳の残高と財布(金庫)の中の現金とが一致することを確認します。
  ここの「預り金」は現金の増加に伴って発生する「預り金」ではないので、この「預り金」の増加を現金出納帳に記録するのは誤りです。この「預り金」は、給与の一部の支払いを保留するために生じる負債を表示する「預り金」に過ぎません。

【重要】ここで「現 金」元帳と現金出納帳は同じ機能を果たしていることに注意して下さい。そうです。会計ソフトでは、現金出納帳は必要ありません。「現金出納帳」は、コンピュータ会計時代の前の古い時代、つまり手書き簿記時代の「遺物」に過ぎないのです。


◇12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した。

〔借方〕預り金 10,000/〔貸方〕現 金 10,000
※「預り金」で天引きした所得税を納税したときは「預り金」で支払いをします。「所得税預り金」で天引きした所得税を納税したときは「所得税預り金」で支払いをします。

この仕訳が、自動的に総勘定元帳へ転記されます。
・「預り金」元帳の借方へ10,000と記入。相手勘定は「現金」。
・「現 金」元帳の貸方へ10,000と記入。相手勘定は「預り金」。


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ということで、標題の御質問ですが、

>源泉所得税を支払った勘定科目は何ですか?

源泉所得税を支払う際の借方の勘定科目は「預り金」または「所得税預り金」です。

横レス失礼します。


議論が長引いているようですので、私の回答で納得して下さい。

以下、会計ソフトを使います。

ケーススタディとして、「11月25日、従業員に給料30万円を支給するとき、所得税1万円を天引きして、残額の29万円を現金で支払った。12月10日、天引きした所得税1万円を現金で納税した」とします。

※仕訳の入力では、「振替伝票」の画面だけを使うようにして下さい。その他の入力画面、例えば「現金出納帳」、「入金伝票」、「出金伝票」、「預金出納帳」、「売上帳」、「仕訳日記帳」などの...続きを読む

Q一人会社において社会保険と国民健康保険、どちらを選ぶか

タイトルの通りなのですが、一人会社を設立したての社会人初心者です。
調べたところ法人であれば一人会社でも社保は強制加入とのことですが
本当に小規模の会社なので毎月の支払いにおいて保険料でかなり圧迫します。
世の中小規模法人においては未加入も多いと聞きます。

負担額で判断するのは早計ともありましたが、
実際の所どうしたらよいものか判断しかねております。
当会社の今後の見通しとしては、当分の間は一人でと考えております。
臨時的な補助人員は入れるときもあるかも知れませんが、基本的に「社員」としては今のところ考えておりません。

上記のような場合に於いて社会保険と国民健康保険どちらを選ぶか・・・
一案お持ちの方、ご提案、ご指導も合わせたご意見お待ちしております。

Aベストアンサー

一人会社、かつ「自分に給料を出していれば」社保に強制加入です。
設立したてで、自分に給料を出していない場合は、国保になります。
(給料0円に料率をかけても0円なので、社保に入れない)

サラリーマン上がりだと、今まで折半だった自己負担+会社負担を、自分一人で払うのと同じになるので、「2倍!高っ!」と感じますが、そこは仕方ないでしょう。自分にいくら給料を払うか(≒社保にいくら払うか)を決めるのは、社長であるあなたしかいません!

Q法人の銀行口座は個人名義のままでいいのでしょうか

合同会社を作るとき、最初は個人名義の銀行口座を用意します。
その後についてですが、とりわけ問題がなければこのままでいいのしょうか。
それとも速やかに法人口座の開設をすべきでしょうか。

Aベストアンサー

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれば良いのですからね。
ただ、法人で事業をするような場合に口座が無いような事業は珍しいですので、税務署などからは怪しまれるかもしれませんね。

法人口座はさほど難しくは無いですから、作っておいても良いのではないですかね。

私も経営者ですが、口座開設では登記簿謄本などが必要なため、近くの金融機関でいくつもまとめて口座を作りましたね。記憶しているだけで7つ(地銀(1)に口座3つ、地銀(2)に口座3つ、地銀(3)に口座1つ)作りましたね。必要なたびに作ると謄本も費用がかかりますからね。いまだに利用していない、7年も使っていない口座が眠っていますね。
ただ、新しい事業や取引形態ごとに分けることが出来ますし、金融機関からの融資などで差し押さえられても、預金を分散させていることで、とりあえずの対応も可能ですからね。
また、融資の審査を申し込む際も、取引期間や残高などによっても評価が異なりますので、上手に活用することでメリットも生まれることでしょう。

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれ...続きを読む

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。


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