【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

妻が失踪後、失踪宣告(?)が成立したとします。そして再婚後元妻が発見されたら婚姻関係はどうなるのでしょうか?相続はどうなりますか?時効が絡むときは、何年後に発見されたかでわけて教えてくれるととありがたいいです。

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A 回答 (5件)

正解は「どうもならない」です。


つまり、失踪宣告により「前婚は消滅している」ので後婚がそのまま有効です。単に元妻(以下では前妻と言います)が見つかっただけでは失踪宣告の効果はなくならないのでそのまま前婚消滅後婚有効で何の問題も生じません。相続も同様です。


問題になるのは、「失踪宣告が取消になった」場合だけです。前妻が生きて見つかったということと失踪宣告が取消になることとは話が別です。前妻が見つかったとしても失踪宣告を取り消さない限りは何も問題は起こりません。

#少々大雑把に書きます。厳密さを欠いた部分がありますが、十分でしょう。厳密な回答が希望なら専門書を読んだ方が早くて確実です。

では、前妻が見つかってそのために失踪宣告が取消になるとどうなるか。
取消というのは「初めからなかったことになる」というのをまず前提として理解しておく必要があります。つまり、失踪宣告自体がなかったことになるというのが原則論。その上で民法32条1項後段により関係者が「失踪宣告の時点で取消原因があったことを知らなかったときは」例外として失踪宣告から取消までの間の行為は有効となります。
以上を前提に検討しますが便宜上財産関係を先にします。

1.財産関係(相続)について
相続は発生しなかったことになります。相続には特別な行為があるわけではないので32条1項後段の問題にはならず、32条2項本文を適用します。条文上は、同項ただし書により現存利益(浪費分を差し引いた分)だけ返せばいいことになっていますが、これは、妻が生存していることを知らなかった場合のみ適用になると考えるのがおそらく通説(有力な反対説もあります)。つまり、相続人が前妻の生存を知っていた場合には現存利益にとどまらず、浪費分も返還しなければならないのみならず「利息も払わなければならない」ということになります。
また、相続財産を第三者に譲渡していた場合は、相続人と第三者が両方とも妻の生存を知らなければ譲渡は有効で第三者は当該財産を返す必要はありません。しかし、どちらかが知っていれば譲渡は無効となり第三者は当該財産を返さなければいけません。というのが判例通説。
なお、この場合にもし第三者が知らなくて相続人が知っていたとすると第三者はいい迷惑ですが、それは相続人に対して他人物売買の担保責任を問うことで我慢しろということになります。
そして、一度譲渡が有効になるとその後の転得者はたとえ生存を知っていたとしても有効に譲渡を受けられると考えるのがおそらくは通説(直接的な事例でなければ判例もあるにはある)。

2.婚姻関係について
学説的には、従来通説といわれていた説は、32条1項後段を適用して、
(1)夫と再婚相手がいずれも前妻の生存を知らなかったのであれば、前婚は消滅したままで後婚が当然に有効。
(2)いずれかが前妻の生存を知っていたのであれば、32条1項後段の適用がないために取消の効果の原則どおり前婚が当然に復活して(と言いますか、そもそも消滅しなかったことになる)重婚関係になるので前婚後婚のいずれかを解消しなければならない。
というもの。
今の有力説(あるいは改正民法の試案になっている説)は、もうそろそろ通説になっているかもしれませんが、身分行為には32条1項後段は適用せず、前妻の生存の知不知に関わらず常に後婚が優先するというもの。
どちらになるかは実際に裁判をやってみないと分かりません。

#余談ですが、両方去ってしまったという悲劇があったという話も聞きます。つまり、前夫は「今更顔向けできない」として妻の元へ戻らず、後夫は「生きていたのなら自分がいるべきではない」として出て行ってしまったという話。

最後に、失踪宣告に時効は直接は関係ありません。相続財産について32条2項で権利を失う場合に取得時効を主張するということは考えられますが、これは別に失踪宣告に特有の問題ではありません。
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この回答へのお礼

なるほど婚姻については善意かどうかでわかれるんですか。しかし善意であったなら後婚が有効でも、後婚の妻のみが善意であっても婚姻関係が取り消されるというのは後婚の妻にとってはなんとも理不尽ですね。だまされたほうが悪いのでしょうか?ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/23 22:31

一箇所訂正。



>「失踪宣告の時点で取消原因があったことを知らなかったときは」

ではなくて「行為の時点で……」の間違いです。
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こんばんわ



7年間生死不明の状態であった場合、家庭裁判所により失踪の宣告、7年の期間の満了した時点で死亡したとみなされますが、再婚したいという目的だけなら、失踪宣告を受けなくても770条1項3号により、3年間生死不明ならば離婚原因となるので離婚ができます。

失踪宣告を受けた者の生存や、宣告による死亡時と実際の死亡時が異なることが判明した場合は、本人または利害関係人の請求によって、家庭裁判所は失踪宣告を取り消して宣告はなかったものとして扱われますが、その取り消しまでの期間中に「宣告が取り消される原因となる事実を知らないで行った(善意の)行為」については取り消しの影響を受けません(32条1項)。

宣告の取り消しによる財産の返還については、得られた財産全部の返還ではなく、その時点で残っている分の利益(現存利益)だけを返還すればよいことになっています。

また、再婚についてですが、失踪宣告が取り消される前に再婚をした後に、失踪者が帰ってきたということがおこった場合も、後婚の方を優先すべきとする説が有力です。
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この回答へのお礼

財産関係はよくわかりました。婚姻関係ははっきりしていないのですね。戦後は似たような問題が多発したと思いますが、未だにはっきりしていないとは以外でした。ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2007/03/23 22:26

失踪宣告後、生存が明らかになった場合、本人又は利害関係人が家庭裁判所に失踪宣告の取消の申立をします。


取消の宣告があれば、元に戻ることになりますが、失踪宣告と云うのは、生死不明が7年以上続いていなければならず、失踪の日から7年目に死亡しているものとみなされるため、再婚してもかまいません。
かまいませんが、生存が明らかなら重婚となるため、申立によって再婚は取消となります。
また、死亡しているものとみなされるため、相続が発生します。
それで、その者の遺産は相続人が相続しますが、取消しがあれば、返す必要があります。
でも、全部を返さなくてもよく、現実に利益を受けた分だけ返せばいいです。(民法30~32条参照)
また、失踪宣告後取消しまでの間の期間は法律に定めがないため、いつでもいいことになります。時効は別に考えることになります。
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この回答へのお礼

財産関係はよくわかりました。婚姻関係は説の段階で、人により見解が分かれるんですね。理屈だけで考えると、失踪宣告が間違いであったなら、そもそも再婚も成立していないというところでしょうか。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/23 22:33

>そして再婚後元妻が発見されたら婚姻関係はどうなるのでしょうか?


元妻との婚姻関係が解消されます。

>相続はどうなりますか?
失踪宣告されたときに相続した財産は、元妻に返還しなければなりません。
ただし現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負います。
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この回答へのお礼

財産関係はわかりました。婚姻関係は他の回答を見ると一概にいかないみたいですね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/23 22:34

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Q失踪宣告取り消し、現存利益の返還について

Xは10年前から行方不明。土地5000万相当所有。
妻Yがいる。
Yが失踪宣告を請求し、Xは失踪宣告を受けた。
Yは土地を相続し、Aに6000万円で売却。
そして新しい家を6000万円で購入。Bと再婚し新しい家で暮らしている。
3年後、Xが生きて帰ってきた。
失踪宣告の取消し。
Y,Bともに善意とする。
Aは悪意ある。

この事例において、
善意で相続し、土地を売却については、Yが善意のため
売買は有効・・・ですよね?

現存利益の返還は、どうすればいいのでしょうか?

32条1項後段で・・・
知らなくて土地を売ってしまったのだから、仕方ないよね~
土地そのものは、返さなくていいよね~

と解釈し・・・

32条2項但し書き
残ってる分は還してね~
あ、生活費に使った分は不当利得だからね~
そうそうギャンブルで使った分は、残ってないとしてあげる

と解釈しました。

6000万の売却金で、6000万の家を買ってるのだから
現存利益は0
家も生活のためだけど、まあ生活費レベルじゃない高い買い物だから
ギャンブル同様に返さなくてもいいよね~

と考えていました。

そして大学のレポートにそう書き提出しました。

しかし、「”現存利益は形を変えたものも含む”からもう少しと考えなさい」
と却ってきました。

Bさんと幸せに暮らしているのに
家を売却して、いくらかでもお金を作らなきゃいけないの?

なんて、書けばいいのでしょう?
「新しい家を売却して、そのお金で返さなければならない」と書くのが正解でしょうか?

Xは10年前から行方不明。土地5000万相当所有。
妻Yがいる。
Yが失踪宣告を請求し、Xは失踪宣告を受けた。
Yは土地を相続し、Aに6000万円で売却。
そして新しい家を6000万円で購入。Bと再婚し新しい家で暮らしている。
3年後、Xが生きて帰ってきた。
失踪宣告の取消し。
Y,Bともに善意とする。
Aは悪意ある。

この事例において、
善意で相続し、土地を売却については、Yが善意のため
売買は有効・・・ですよね?

現存利益の返還は、どうすればいいのでしょうか?

32条1項後段で・・・
知ら...続きを読む

Aベストアンサー

≫AとYの土地売買契約効果については、
「Aは悪意あり、32条1項後段の適用はなく、土地売買の契約には取り消しの効力が及び、Zは土地の所有権の取得を認められないことになる。」
と書きました。
これについては、特にコメントはなかったです。

すみません。AとXを書き間違えました。

で、補足に回答します。

まず悪意とは、Xの生存を知りながら、各種売買などに応じた場合です。
その逆ぜ、善意とは生存を知らない場合の事とtなります。

次に、悪意の財産取得者に民法32条2項の規定が適用されるかについては、見解は分かれますが、不当利得の悪意の受益者に関する民法704条の規定を根拠として、取得した財産全額に利息をつけて返還しなければならない、とするのが通説です。

例外② 善意でなされた行為の効力(民法32条1項後段)
失踪宣告後取消前に「善意」でなされた行為の効力には、取消は及びません。
例えば、失踪宣告により相続財産を取得した者がさらに他人に転売した場合などで問題となってきます。見解は分かれますが、失踪者の保護を考え、失踪者から財産を受けた者とその直接の相手方の双方について善意であることが必要とするのが判例(大審院昭和13年2月7日判決)通説です。

つまりAはXに対して土地+αを支払うことになります。
しかしAはYに対して代金の返金は望めません。
Yは既にそれで全額使い切っているので返還の義務がありません。
Yへの相続した物の売買での利益は使った分保護されます。

とこのようにAの丸損という判断になります。

≫AとYの土地売買契約効果については、
「Aは悪意あり、32条1項後段の適用はなく、土地売買の契約には取り消しの効力が及び、Zは土地の所有権の取得を認められないことになる。」
と書きました。
これについては、特にコメントはなかったです。

すみません。AとXを書き間違えました。

で、補足に回答します。

まず悪意とは、Xの生存を知りながら、各種売買などに応じた場合です。
その逆ぜ、善意とは生存を知らない場合の事とtなります。

次に、悪意の財産取得者に民法32条2項の規定が適用され...続きを読む

Q失踪宣告の取消しと転得者

失踪宣告の取消しについて質問させてください。

ある本に、失踪宣告を受けたAの土地をBが相続し、C,Dに転々と譲渡されたが、Aの生存がわかった。その場合は
B(悪意)→C(善意) 無効
B(悪意)→C(善意)→D(善意) 有効
B(悪意)→C(善意)→D(悪意) 無効
B(善意)→C(悪意)→D(善意) 無効
と書かれていました。
多数説、絶対的構成、相対的構成という言葉が解説で使われていたのですが、そのような用語の意味するところも含めて、よくわかりません。

自分の無知を晒していることは承知していますが、初めて民法を勉強しているのでなぜこうなるのか教えていただきたいです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そこで、質問の例を見てみましょう。
>B(悪意)→C(善意) 無効
行為の当事者であるBCの双方が善意ではないのでBC間の行為は無効である。よってAはCから土地を取り戻せる。
これは【1】の論点だけです。
>B(悪意)→C(善意)→D(善意) 有効
行為の当事者であるBCの双方が善意ではないのでBC間の行為は無効である。しかし、CDの双方が善意なのでCD間の行為は有効である。よってDは適法に権利を取得するのでAはDから土地を取り戻せない。
これも実は【1】の論点だけです。BC間が無効であることはその後の行為とは関係なく、Bの主観はCD間の行為の有効性を考えるのには無関係なのです。単純にCD間が有効かどうかだけを考えればよろしい。
>B(悪意)→C(善意)→D(悪意) 無効
行為の当事者であるBC双方が善意ではないですし、CD双方も善意ではないのでいずれの行為も無効である。よってAはDから土地を取り戻せる。
これも実は【1】の論点だけです。BC間が無効であることはCD間が無効であることとは関係がありません。
>B(善意)→C(悪意)→D(善意) 無効
同上。これも【1】の論点だけです。

おやおや、質問の例では、絶対的構成と相対的構成の論点は全然必要ないですね。
普通は、
B(善意)→C(善意)→D(悪意) 有効
という例を挙げるはずなんですが。
この通りだとするとずいぶん抜けた本ですねぇ…(笑)

以下余談ってーか、雑談。
回答の信用度を図る一つの目安は、回答数。一日に何件もまして二桁以上の回答をしているような人はあてになりません。
私がこの回答を一通り書くのに3時間以上かかっているわけですよ。
そして、その後何度か校正しているのでトータル6時間くらいかかっているのですよ。
これはかなり例外的に長いですが、前回同じ質問に対して3連投した回答も最初の二つは続けて一つみたいなもので実は5時間くらい平気で掛かっています。3つ目の回答も検察統計を読み込んでから書いているので2時間くらいはかかっています。
たった一つの回答でもこれだけ時間をかけることすらあるわけで、そんなに多数の回答なんてできるわけないんです。
粗製乱造でない限り。
質問者側も、複雑な話は回答側が親切に回答すればするほどものすごい労力がかかるということを少しは理解してもらいたいところ。それをまあ、ものすごく正確かつ丁寧に書いても小馬鹿にしたようなお礼を付けて間違いだらけの回答をベストアンサーにする人間(常連の連中ですよ。)もいるわけですがね(ベストアンサー目当てで回答しているわけではないのですが。)。まあ、そんなだから私もあまり回答しないんですけどね。特に常連相手には。しょせんはただの自己満足とは言え、かけた労力が報われないですもん。あほらしくてやってられませんわ。おっと、愚痴になってしまいました。
もう一つの目安は、回答履歴を公開しているかどうか。公開していない人は他人様に公開できないような回答をしているってことです(まあ、デフォルトが非公開だった時代の登録者はそうとも言えませんが。)。もちろん、公開していればいいってもんでもありませんけどね。
なお、ベストアンサー率とかありがとうポイントの総数なんてお話にならないくらい役に立ちません。特にポイント総数なんて下手な回答数打ちゃ当たるんで。
このサイトでは法律関係だと信用できる人は4,5人くらいかなぁ。なお、私はその中に入りません(笑)

そこで、質問の例を見てみましょう。
>B(悪意)→C(善意) 無効
行為の当事者であるBCの双方が善意ではないのでBC間の行為は無効である。よってAはCから土地を取り戻せる。
これは【1】の論点だけです。
>B(悪意)→C(善意)→D(善意) 有効
行為の当事者であるBCの双方が善意ではないのでBC間の行為は無効である。しかし、CDの双方が善意なのでCD間の行為は有効である。よってDは適法に権利を取得するのでAはDから土地を取り戻せない。
これも実は【1】の論点だけです。BC間が無効であることはその後の行為とは関係なく、...続きを読む

Q妻が1か月以上行方不明です

妻が1か月以上行方不明です。
妻(40代)が家を出ていき、1か月以上行方が判りません。妻が家を出る2週間前くらいから夫婦喧嘩の真っ最中で、口も利かない状況でした。用件はメールでやり取りしていました。

その中で家を出る3日前に妻から『出ていってほしいのですか?』との問いかけがあり、私が『出て行きますか?』と応えてところ『私のこと嫌いなんでしょ、判っていました』とのメール、私が『何も判っていないじゃないか、出て行けよ』とメールしました。

3日経過したのちに私が帰宅する前に妻は子供たちを置いて出ていきました。携帯は置いていますが、免許証、保険証、カード類は持っていっているようです。

また管轄の警察の生活安全課に捜索願を提出しています。

妻は夫婦喧嘩=離婚という考えを持っており、以前も喧嘩したのちに子供を連れて出ていったことがあります。その際は私が捜索して家に連れ帰り、話し合いをして関係を復旧しています。

妻が出ていったのちに妻の部屋から行政のDVに関するパンフレットを見つけ、そのパンフレットには

  『あなたは夫や恋人からこんなことをされたことはありませんか?』とあり、
  1.殴る、蹴る、平手打ちをされた
  2.物を投げつける、物を壊す
  3.ののしる、バカにする
  4.生活費を渡さない
  5.つきあいや外出を制限する
  6.「口答えするな」「出て行け」などと怒鳴る
  7.望まないセックスを無理強いする
  8.避妊に協力しない
と記載されており、妻は2、3、4、5、6に○を付けていました。しかし、私は一切身に覚えのないことであり、すべて濡れ衣に過ぎません。「出て行け」メールは該当するのかもしれませんが、妻から「出て行ってほしいのですか?」に対する返信であり、売り言葉に買い言葉と思っています。

DVについて調べてみましたが、行政に相談後、身体的DVの場合、駆け込み寺なる施設に短期間(基本2週間)保護され、その後、離婚を前提に他の施設に移転すると聞いています。私たち残された家族は子供達も含め、離婚は望んでおりません。

既に1か月以上が経過し、妻の実家にも一切の連絡がなく、義母も心配しています。私たちに今、取れる最善の手段はいったい何なのでしょうか?

妻が1か月以上行方不明です。
妻(40代)が家を出ていき、1か月以上行方が判りません。妻が家を出る2週間前くらいから夫婦喧嘩の真っ最中で、口も利かない状況でした。用件はメールでやり取りしていました。

その中で家を出る3日前に妻から『出ていってほしいのですか?』との問いかけがあり、私が『出て行きますか?』と応えてところ『私のこと嫌いなんでしょ、判っていました』とのメール、私が『何も判っていないじゃないか、出て行けよ』とメールしました。

3日経過したのちに私が帰宅する前に妻は子...続きを読む

Aベストアンサー

ご心配ですね
奥様も相当なお考えがあるのでしょう
既に1ヵ月以上というのは精神的にも経済的にも大変で、
そろそろ気力も資金も不安になってくるのではないでしょうか

温泉旅館などは事情がある人を住み込みで働かせてくれたりです
そういう場所に落ち着いて暮らしながら働いているとすると、
当分帰って来ないことでしょう

偽名で働いている場合は、またDV夫から逃げていると話してある場合は、
連絡をしたり訪問をしても、そんな人は居ないなど、取りついでくれないことでしょう

携帯を置いて行ったというのは、もう話もしたくないということです
親しい友達からも連絡が入れられない状況ですから、
かなり思い詰めてか、突発的な部分もあるかもです

自殺でなければどこかで暮らしていると思います
出来ることはしたようですから、後はじっと待つだけです
今は長期になることに備え、子供達のケアと家のこと、仕事を頑張って下さい

待つだけというのは不甲斐ないかもですが、それしか出来ないように思います
体調を整え、いつでも迎えに行ける準備だけして、日々を送って下さい

友人の奥さんもそんなことで家出を繰り返しています
ご主人は精神のバランスを崩し、アルコールに依存しています
子供達は不安定な家庭で学習遅滞になっています
そうなってはいけません
辛いでしょうが、子供達の為にも、頑張るのですよ
あなたがしっかりと家族を支えて下さい

ご心配ですね
奥様も相当なお考えがあるのでしょう
既に1ヵ月以上というのは精神的にも経済的にも大変で、
そろそろ気力も資金も不安になってくるのではないでしょうか

温泉旅館などは事情がある人を住み込みで働かせてくれたりです
そういう場所に落ち着いて暮らしながら働いているとすると、
当分帰って来ないことでしょう

偽名で働いている場合は、またDV夫から逃げていると話してある場合は、
連絡をしたり訪問をしても、そんな人は居ないなど、取りついでくれないことでしょう

携帯を置いて行ったというの...続きを読む

Q占有権と所有権の違い。

占有権と、所有権の違いがわかりません…。
所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

分かりやすい例を出して教えてもらいたいのですが…
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に、
*所有権・・・自分の物と主張でき、処分もできる権利で消滅時効にかからない権利

持ち主/人に貸していてもその持ち主(大家など)

*占有権・・・それを持ったり、使用することを守る権利

使用者/自分の物として使っている人(所有者)、所有者から借りて使っている人(アパート・リース物件・レンタカーなど)
所有者に黙って使用・所持していても、第三者に対しては占有権がある(不法使用(占拠)者、どろぼう)

>所有権を持っていれば、必ず占有権も、もっている事になるのでしょうか?

占有権者(占有者)には所有権を持つ者と持たない者がいて、所有権者にはその物を占有している者と占有していない者がいる。

Q失踪宣告の取消の効果について

民法を勉強の身ですが、失踪宣告の取消しに関する民法32条が理解できなません。

民法32I ・・失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

この後段から、逆に悪意の行為者の効力には取消の効力が及ぶということになるのですが、教科書では、以下のように説明されています。

「失踪宣告により発生した身分上・財産上の法律効果(物権的効果)は消滅するが、債権的効果は消滅しない。」

私の疑問は、以下の2点です。
・何を言っているのか、なぜ、そのように考える必要があるのかが、理解困難。
・同じことかもしれませんが、条文をどう読んだらそんな結論が出てくるのか?

何か、基本的なことを勘違いしているようで、本を読んでも頭に入らず、困っています。

どなたか、ご存じの方がいれば、ご助言下さい。

Aベストアンサー

 「失踪宣告により発生した身分上・財産上の法律効果(物権的効果)は消滅するが、債権的効果は消滅しない。」
 教科書,すなわち学者の説明は,最高裁判例とは異なり,公的な通用力はありません。
 ただ,このテキストの言わんとすることは,下記のようなことではないでしょうか?
 
 ここでは,「甲の夫乙が失踪宣告を受けたが,甲は,乙が生存していることを知っていた。失踪宣告後,甲は,相続した土地を丙に売却し登記を移転したが,乙が帰ってきたので,失踪宣告が取り消された。」という事例で考えてみましょう。

 まず,「物権的効果(物権的効力とも言う。)」とは,誰に対しても主張できる効果です。失踪宣告の取消しにより,丙は乙に土地の取得を
主張できなくなるので,丙の土地所有権の取得は,物権的効果を失います。
 一方,「債権的効果」とは,特定の人に対して主張できる効果です。丙は,失踪宣告の取消しにかかわらず,売買契約の当事者である甲には,売買契約の効果を主張できます。つまり,丙に土地所有権を移転できなかったことについて甲に過失があれば,債務不履行責任を問えるし,契約解除もできるということです。
 失踪宣告の取消しの趣旨は,主として失踪宣告を受けた者の保護にあると考えられますので,その目的は,失踪宣告後の行為の効果を失踪宣告の取消しを受けた者に主張できないことで達せられます。あえて,行為の当事者間における効果まで否定する必要はないわけです。

 「何を言っているのか、なぜ、そのように考える必要があるのか」という疑問に対する答えはこれで分かりますよね。

 次に,「条文をどう読んだらそんな結論が出てくるのか?」についてですが,たしかに条文を素直に読んだら,テキストのような解釈はできないようにも思えます。
 しかし,条文解釈においては,条文の文言を基本としつつ,制度趣旨や民法の基本原則をも加味して解釈することはよくあることです。

 本件においては,「失踪宣告の取消しを受ける者の利益保護」とともに,民法の基本原則たる「取引の安全」(いわゆる「動的安全」)を達成するために,このように解釈することは可能であると考えます。

 「失踪宣告により発生した身分上・財産上の法律効果(物権的効果)は消滅するが、債権的効果は消滅しない。」
 教科書,すなわち学者の説明は,最高裁判例とは異なり,公的な通用力はありません。
 ただ,このテキストの言わんとすることは,下記のようなことではないでしょうか?
 
 ここでは,「甲の夫乙が失踪宣告を受けたが,甲は,乙が生存していることを知っていた。失踪宣告後,甲は,相続した土地を丙に売却し登記を移転したが,乙が帰ってきたので,失踪宣告が取り消された。」という事例で考...続きを読む

Q民法の基本原理について教えて下さい

民法の基本原理には
権利能力平等の原則
私的自治の原則
所有権絶対の原則
過失責任の原則
とあると思いますが、それぞれの意味がよくわかりません。
民法の基本原理がどのような働きをしているのか教えて下さい。

Aベストアンサー

民法の基本原理というには何かしっくりきませんね。


権利能力平等の原則
    ↑
この言葉もしっくり来ないです。
権利能力?
私法上の権利・義務の帰属主体となり得る資格
のことです。
奴隷とか一定の身分の人間には、土地所有権は
認めないということがかつて行われました。
そういうのを止めにしようということです。


私的自治の原則
   ↑
これは民法の基本原理です。
私人間のことは、私人間で自由に定め、公権力は
むやみに干渉するな、てことです。
つまり、誰と、どんな契約をしても、それは個々の
人間の勝手だ、法はそれを尊重すべきだ、と
いうことです。
これは原則ですから、公序良俗に違反したり
信義則に違反したりする場合は、この原則は制限され
ます。



所有権絶対の原則
   ↑
かつては、王侯貴族のような公権力により、
勝手に所有権が剥奪されるようなことがありましたので、
そういうことはやらない、ということです。
法理的には、所有権は担保権などとは異なり
壊そうが、売却しようが、どう利用しようが
自由だ、という意味があります。
ただ、近年の福祉国家政策により、この原則は
大幅に制約を受ける場合が増えてきました。
憲法29条はその顕れです。


過失責任の原則
  ↑
民法における責任とは、財産で担保しているという意味
です。つまり、損害賠償責任がある、ということです。
損害賠償には、債務不履行や不法行為に基づくものが
ありますが、過失が無い限り、責任は問わない、と
する原則がこれです。
これによって、人々の自由な行動を保障しようとしました。
しかし、これも複雑化した現代、無過失責任の
範囲が広がる傾向にあります。

民法の基本原理というには何かしっくりきませんね。


権利能力平等の原則
    ↑
この言葉もしっくり来ないです。
権利能力?
私法上の権利・義務の帰属主体となり得る資格
のことです。
奴隷とか一定の身分の人間には、土地所有権は
認めないということがかつて行われました。
そういうのを止めにしようということです。


私的自治の原則
   ↑
これは民法の基本原理です。
私人間のことは、私人間で自由に定め、公権力は
むやみに干渉するな、てことです。
つまり、誰と、どんな契約をしても、それは個々...続きを読む

Q現存利益って何ですか?

現存利益について教えて下さい。

現在残っている利益は返さなきゃいけないって書いてあったんですけど、
よくわかりません。

例えば、車を買うからお金を貸してと言われて、貸したとします。
その車は現在も残っているから、車=利益として、貸したお金は返さなきゃいけないってことですか?

Aベストアンサー

基本的な再確認としては、ご理解されていると思いますが 不当利得については 悪意(事情を知っていた)の場合は全額の返還 善意(不当利得とは知らなかった)の場合は現存利益のみの返還です
そこで、現存利益とは まさに現に残っている利益ですが 100万円の不当利得があり 返還しなければならなくなった場合の例ですが
(1)その100万円を生活費に使った場合は、現在1円残らず使ったとしても 100万円が現存利益とされます
(2)一方、その100万円を、ギャンブルや遊興に使い 一円も残っていなかったとしたら 現存利益は無しとされます。
一見 おかしな理屈ですが 法的には そのような解釈です。
質問の場合も、その100万円を自動車の購入に使い その自動車が残って入れば 現存利益とされるのではないでしょうか。ただし、100万円すべてを現存利益としてみなすのか、経年により価値が落ちた分は減らすのかは知りません。

Q利益衡量論

「利益衡量論」とはなんと読めばよいのですか?
できれば意味も教えてください

Aベストアンサー

こんばんわ。
答えは出ていますが、りえきこうりょうろん、ですね。
恐らく憲法の勉強をなさっていると思いますが、規制する場合としない場合を比べてみてどちらが理に適っているかを判定する基準です。
しかし、規制する場合のほうが勝ってしまうので、二重の基準のほうに持っていく場合が多いですね。
テストではあまり使わないほうが。

Q類推解釈と拡張解釈の違いについて

類推解釈と拡張解釈の違いがよくわかりません。たとえば、公園に「この公園は犬を連れて入ってはいけません」という看板があった場合、類推解釈と拡張解釈ではそれぞれどういったことが事があてはまりますか??

Aベストアンサー

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立法を行うことになってしまいます。

 法律で定められていないものは犯罪ではなく、刑罰もないのです。

 例えば昔、どこかの新聞社カメラマンがサンゴを傷つけて問題となりましたが、結局起訴にはならず処罰されていません。

 これは当時の自然環境保全法が、採捕(採取と捕獲のこと)を禁止していただけで、傷つけることまでを禁止していたのではないからです。(現在は同法は改正されて、傷つけることも禁止されています。)

 禁止されている採捕の中に、傷つけることを含めてしまうことは、まさに類推解釈でしょう。
 ですから、あの時あれだけ大きく報道されても、あのカメラマンは起訴されなかったのです。

 以上ご参考まで。
 

 質問者さんの出した例だと説明しにくいので、違う例でお話しします。

 拡張解釈
 条文の意味を多少広く考えて同質のものに適用することです。
 例  電車という言葉に機関車を含ませる

 類推解釈
 条文を異質のものに適用することです。
 例  交通機関だから同じだとして、電車という言葉   にバスを含ませる

 罪刑法定主義という刑法の大原則の中に「類推解釈の禁止」があります。

 上の例でわかっていただけるものと思いますが、もし類推解釈を認めると、裁判官や捜査機関が立...続きを読む

Q失踪宣告された場合の戸籍上の表示は?

最近父が亡くなり土地家屋の相続(名義変更)の手続きを進めてています。
4人兄弟の長男が20年ほど前から音信不通で、亡くなった父が生前に、「このままでは相続に支障があるので、長男の失踪宣告(?)をした」と言っていました。最近戸籍を取り寄せてみると長男は除籍にはなっておらず附票の欄で職権消除になっていました。
法務局で聞くと「これは失踪宣告の表現ではないと思う。ただ住所を取り消しただけだ」と言われました。失踪宣告になっていなければ、遺産相続の手続きは進まず困っています。
もし、失踪宣告されていれば、戸籍はどの様な表現になっているのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者のお父さんが行った手続きは、住民票の職権消除だと思われます。
失踪宣告がされていれば、戸籍には失踪宣告された旨の記載がされ除籍されますので一目瞭然です。


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