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敷金は預けていた自分のお金を返還してもらうものですから、収入ではありません。非課税が当然だと思います。それでも金額が3万以上の場合、収入印紙は必要なのですか?

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A 回答 (1件)

重複質問なので、3つのうち2つは削除されるかと思います。



収入かどうかで、課税、非課税が決まるのではなく
営業に関する金銭の授受があったかどうかで決まります。

個人であれば、非課税ですが、法人であれば課税文書です。
ということで、安心してください。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm
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Q敷金等の預かり証の収入印紙に関して

今度アパートを借りるのですが、そこの不動産屋は仲介で
仲介料を支払った時には領収書を切って印紙も貼ってあったのですが
別の不動産業者が管理する物件の敷金や家賃等の支払は
預かり証というものをもらいました。
敷金は将来的になにも無ければ返してもらえるので
領収書ではなく預かり証で良いと思うのですが
この預かり証には収入印紙はいらないのでしょうか?

自分の所の物件ではないのでいらないのかなとも思ったりしますが
広い意味で商売の活動にリンクしてくるところだと思うので
収入印紙がいると思うのですが
どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

収入印紙は必要です。

http://allabout.co.jp/house/buyhouseshuto/closeup/CU20050619A/

Q不動産契約時の「敷金」は領収証? 預り証?

こんにちは。
不動産契約時の「敷金」は、保全の位置付けの「預け入れ」であり「支払い」ではないと理解していますが、貸主が借主に対する書面上の対応について質問です。

(1)敷金を預かった側が発行するのは「領収証」でしょうか? もしくは「預り証」などの別の表題の書類を発行するものでしょうか?

(2)仮に、預り証で対応するとした場合、この書類には印紙を貼付する必要はあるでしょうか?

(3)敷金の預け入れを求める書類については、「請求書」になりますか? もしくは「料金支払い」のニュアンスの強い請求書という表題は避けて別の表題にするのが望ましいものでしょうか? その場合、どのような表題が一般的でしょうか?

初歩的な質問で大変恐縮ですが、ご教示のほど、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 領収書とは、、代金受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類です。本件の場合はの敷金を預かったのですから領収書でも問題ありません。だだし敷金、預り金などの但し書きに記載することにより17号2(取引以外の金銭)に該当すると思われます。したがって印紙の貼り付けは必要ありません。領収書の名前の代わりに、預り金でも結構です。印紙は同様に17-2の文章なので不用と成ります。
 預入を求める書類については、支払いのお願いについて などでやんわりと記載されて方が良いと思います。請求書ってなんだから重苦しいですから 

Q建物賃貸契約での保証金や敷金の預かり金には印紙が要りますか?

借主より預かった敷金や保証金(償却なし)は全額を解約時に返金するのですが、印紙税法で預り証に印紙を貼らなくてはいけないのでしょうか?

Aベストアンサー

 
印紙税法上、敷金の預り証は第17号文書に帰属するものとされています。

さらに第17号文書は、「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」と「売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書」に区分されており、それぞれ該当する区分によって印紙税額は異なってきます。

敷金の預り証は後者の「売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書」とされ、敷金の金額に応じて印紙税額が定められています。

http://www.taxanser.nta.go.jp/7141.htm


保証金の預り証も敷金と同様に取り扱われます。

ただし、保証金と称していても、その一部又は全部を契約終了(解約)時に返還しないもの(一部償却又は全額償却するもの)や、契約期間に関係なく後に一括返還又は分割返還することが記載されているもの等は、課税物件表の他の課税物件に該当しますのでご留意下さい。
 

Q賃貸契約書への収入印紙

はじめての質問投稿になります。
宜しくお願いします。

最近、賃貸マンションの契約をして
「契約書」と「家賃の支払い帳」を受け取りました。
私がその場で(不動産会社で)気がついて
質問すればよかったのですが
家について・・・再度確認していたら
収入印紙がどこにも貼ってありません。
契約金も高かったので
忘れたにしても「????」と、
どうも気になってしかたがないのです。

こういう場合
その1:
後日、不動産会社へ出向いて
「収入印紙が貼ってないけれど貼り忘れでしたか?」
みたいなことを質問がてら
言ってもいいものなのでしょうか?

その2:
収入印紙を貼らないことを(不動産屋は)承知で
契約書(領収書)を出したのに
借り主(私)側が
「収入印紙が貼ってないんですけど・・・」と
言っても失礼なことではありませんか?
(言う権利は受け取る側にある・とか
 そういうことはありますか?)

その3:
領収証の日付にかかわらず
収入印紙は後日になってもいいものなのでしょうか?
(領収証を受け取ったら最後、
 もう収入印紙は貼れない(貼ってもらえない)
 のでしょうか?)

金額が多かっただけに
何か気になってしかたがなくて
私としては収入印紙を貼ってもらいたいなぁ・・と
思ってしまうのです。

よいアドバイスをお願いします。

はじめての質問投稿になります。
宜しくお願いします。

最近、賃貸マンションの契約をして
「契約書」と「家賃の支払い帳」を受け取りました。
私がその場で(不動産会社で)気がついて
質問すればよかったのですが
家について・・・再度確認していたら
収入印紙がどこにも貼ってありません。
契約金も高かったので
忘れたにしても「????」と、
どうも気になってしかたがないのです。

こういう場合
その1:
後日、不動産会社へ出向いて
「収入印紙が貼ってないけれど貼り忘れでしたか?」
...続きを読む

Aベストアンサー

まず、マンションの賃貸借契約書ですが、これは不課税文書です。ところが、契約書の中に、敷金や家賃等を受領した旨が記載してあると、17号文書(金銭の受取書)として課税文書になります。ですから、お手元の契約書は記載文言次第で課税文書にも、不課税文書にもなります。確認してみてください。

次に、「家賃の支払い帳」ですが、これはおそらく、賃貸人が賃借人(つまりあなた)から家賃の支払を受ける度に、その受領事実を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳のことでしょうから、19号文書(金銭の受取通帳)として課税されます。

ただ、19号文書は、1年ごとに400円と比較的少額の印紙税ですが、付け込んだ金額が100万円を超えると、第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)とみなされ(印紙税法第4条第4項第3号)、この場合は、受領金額に応じて印紙税を納付する必要があります。

以上を前提にご質問にお答えするならば、

>その1:
「収入印紙が貼ってないけれど貼り忘れでしたか?」
みたいなことを質問がてら言ってもいいものなのでしょうか?

もちろん、結構です。

>その2:
「収入印紙が貼ってないんですけど・・・」と言っても失礼なことではありませんか?

ご質問者は課税権者ではないので、そのようなことを言う権利はありませんが、別段、言ったからといって何も不都合なことはありません。事実ですから。

ただ、仰る前にもう一度、「家賃の支払い帳」に申告納付する旨が表記されていないか確認してください。ひょっとすると、印紙貼付ではなくて現金で納付する会社かもしれませんから。

その3:
領収証の日付にかかわらず収入印紙は後日になってもいいものなのでしょうか?
(領収証を受け取ったら最後、もう収入印紙は貼れない(貼ってもらえない)
 のでしょうか?)

厳密に言えば、印紙税は、課税文書を作成するまでに、納付(貼付)しなければいけません(印紙税法第8条)。

でも、そうはいってもね・・・・。

ただし、印紙税の納付義務者は、文書の作成者ですから、懈怠を問われるのは不動産会社です。ご質問者には、印紙税法上、何の不利益も及ばないのでご心配なく。契約書が、第17号文書として課税されるときも、領収書として課税されるのですから、その場合の作成者は不動産会社だけになります。

次に、「家賃の支払い帳」が、私の言うとおりのものならば、第19号文書として、その作成者は、やはり不動産会社ですから、これも心配要りません。

また、印紙がないことによる私法上の効力のことをご心配であるならば、これも無用です。印紙税は、私法上の効力に何ら影響を及ぼさないからです。

なお、蛇足ながら、「委任状」は、不課税文書です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。お間違えのないよう。

まず、マンションの賃貸借契約書ですが、これは不課税文書です。ところが、契約書の中に、敷金や家賃等を受領した旨が記載してあると、17号文書(金銭の受取書)として課税文書になります。ですから、お手元の契約書は記載文言次第で課税文書にも、不課税文書にもなります。確認してみてください。

次に、「家賃の支払い帳」ですが、これはおそらく、賃貸人が賃借人(つまりあなた)から家賃の支払を受ける度に、その受領事実を連続的に付け込んで証明する目的で作成する通帳のことでしょうから、19号文書...続きを読む

Q敷金の返金時の敷引等の領収書は必要?

会社契約の社宅を解約した時に、敷金から敷引や修繕費を天引きされたのですが、このとき敷引や修繕費の領収書はもらった方がいいのでしょうか?
ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

是非いただいてください。

修繕費で計上できます。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q賃貸アパートの敷金の領収書は無いのですか

賃貸アパートを借りたのですが、家賃、敷金をまとめて不動産屋さんに支払ました。
後日、家賃の領収書は受け取りましたが、敷金は預り金だから領収書は無いと言い、契約書に
書いてあるから必要ないと不動産屋さんは言います。
これで間違いはないのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

不動産屋が言っているのは少し間違ってると思います。
契約書に書いてあるのは敷金を預かりますよということだけで、確かに敷金を出さないと契約しない、逆に敷金を出したから契約したと言うことなのですが、厳密には契約書では敷金を預かったという証明にはなっていません。
やはり敷金を幾ら預り金として領収したという紙をもらうべきだし相手も出すのが筋だと思いますよ。
現実に現状のままでそうそう何か起きるわけではないかもしれませんが、ちょっと気持ち悪いですね。


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