「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

会計事務をしている新米です
健康保険 厚生年金 は非課税
雇用保険は非課税ですか?不課税ですか?
消費税の扱いでなにか違いがありますか?

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A 回答 (6件)

保険料を支払うことによって保険と言う役務提供を受けます。


要件を満たすので課税の対象になりますが、非課税の限定列挙に該当するので非課税となります。

給与については課税仕入れから除外されていますが、除外されていなければ課税仕入れになるため
課税仕入れから除くと言う規定を設けています。

税理士さんは仕入サイドから見て消費税の計算では使わないという意味で対象外と答えたのでは・・
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この回答へのお礼

ありがとうございました 前任者がコンピューターの仕分けで社会保険は非課税 労働保険は不課税にしていたので 不安になってしまいました
消費税の計算ではどちらでもいいようですが どちらも統一しておこうと思います 助かりました

お礼日時:2007/03/30 21:54

給与は消費税の対象外になってます。


で、社会保険料は給与の一部だと考えて対象外だと言う考えです。
逆に給与に含まれなければ非課税の保険料に該当するのでしょう。
順番として課税対象か対象外かで判断して、対象の中から課税か非課税かを判断することになりますから。

ちなみに僕も非課税だと思っていたのですが、あった税理士さん2人供が対象外だと言っていました。

ちなみに所得税で規定する給与に該当するものが対象外って条文の書き方になっていたと思うのですが、そこで規定する給与に社会保険が入るのかよくわかりません。(所得税の計算が社会保険料控除後を考えると入ってないのかもしれませんが)

結局は非課税でも不課税でも仕入れ側は一緒なのであまり気にはしていませんでしたが・・・。
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この回答へのお礼

たびたびありがとうございました 消費税には影響ないと言うことがよく分かりました

お礼日時:2007/03/30 21:58

保険は非課税です。



支払う側は非課税不課税同じ結果になります。
もらう側は非課税として申告します。
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やはり非課税でしょうね。


税の大元である国税庁の『タックスアンサー』にも、非課税取引として、

------------------------------------------------
(4)  預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等
預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm
------------------------------------------------

とあります。
また、健康保険や厚生年金と、雇用保険とを区別する理由は見あたらないでしょう。

一方、あなたが消費税を申告納税する立場であれば、非課税と不課税では、課税売上高を算出するときに取り扱いが異なってきます。
詳しくは、
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6209.htm
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非課税って意見と不課税って意見があるようですが


おそらく不課税になるものかと思います。
非課税は限定列挙ですからその中に社会保険料という項目は入っていなかったと思います。(非課税に保険料って項目はありますが、これに社会保険料まで含まれるか疑問です)
不課税の根拠としては社会保険料は給与に該当し、給与自体消費税の課税対象外と考えることができるからです。

ちなみに非課税でも不課税でも支払い側であれば何も変りません。

この回答への補足

解答ありがとうございます
社会保険料そのものが不課税と考えられているようですが
もっと詳しく根拠を教えて頂けませんか?
社会保険は非課税と書いてある物が多く
労働保険もその中にはいるかどうか 分かりませんでしたが~
全て不課税という考え方もあるんですね
よろしくお願いします

補足日時:2007/03/29 20:23
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この回答へのお礼

ありがとうございました
昨夜ログイン失敗していたのでー困ってました
今日の仕事に間に合います 

お礼日時:2007/03/29 07:23

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参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shouhi.htm

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(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
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イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
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ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

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Aベストアンサー

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>「企業年金保険料」の消費税区分は「不課税取引」それとも「非課税取引」どちらに該当するのでしょうか?
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Aベストアンサー

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           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Qなぜ、印紙は使用時に不課税となるのですか?

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なぜ印紙は、購入時は非課税仕入で、使用時に不課税取引となるのでしょうか?


私はこれまで、印紙を購入した時点で、非課税仕入の仕訳を計上していただけです。
使用時に不課税取引となるのならば、使用時に次のような仕訳をもう一本計上しなければならないのでしょうか?  租税公課(不課税) / 租税公課(非課税)

それとも、印紙の購入時に不課税仕入とすべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。補足です。

印紙の購入が非課税取引とされているのは消費税法でそのように定められているから、です。なお、非課税となるのは郵便局など、消費税法で定められた一定の場所で購入した場合に限られており、いわゆる金券ショップ等で購入した場合は印紙の購入でも課税仕入になります。

使用時に不課税なのは、「印紙税を納付する」という税金の納付行為であって、課税取引(国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等)には該当しませんから不課税です。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
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2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q労働保険料の還付についての仕訳について教えてください。

今回、前年度の労働保険料の還付があり、今年度の概算保険料と差し引かれ、普通預金にいくらか戻ってきます。
このような場合、複式簿記的にはどのように仕訳するのでしょか?

[具体例]数値は簡単にしています
・前年度の概算支払い時(\100,000)
法廷福祉費  80,000 現金 100,000  (←労働保険料支払い)
立替金    20,000 (←従業員負担分立替)
・今回、前年度の保険料が確定(\50,000)
労働保険料 \50,000 (内従業員負担分\10,000)
・今年度の概算保険料算出(\40,000)
労働保険料 \40,000 (内従業員負担分\8,000)

差し引き\10000が普通預金に返金される予定です。

ちょっと解かり辛らくて恐縮ですが、
どなたかどうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2072894
の#1です。

これでいいのでは?

参考URL:http://okwave.jp/kotaeru.php3?q=2072894


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