継続療養の受給する際に「継続療養受給届」を資格喪失後10日以内に提出すること
となっていますが、10日の根拠は法律上あるのでしょうか?
具体的にお教えください。
任意継続の提出期限の20日以内というのは、健康保険法に載っていましたが、継続
療養は載っていませんでした。
どなたか、お教えください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

健康保険法施行規則第48条に記載があります。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2001/01/17 01:07

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q「国民健康保険の任意継続の手続きが20日以内」について

よろしくお願いします。
国民健康保険の任意継続の手続きをしようとした所、健康保険組合の人から、「正当な理由がないかぎり、退社してから20日以内でないとダメです」といわれました。わたしの場合、21日目だったんですが、間にH17の正月休みが入っています。
正当な理由と言うのは自然災害やスト等で連絡がとれなかった時のようです。
健康保険組合の人の話は法律的に正しいんでしょうか。おおげさなんですが、参考になる過去の判例の様なものはないでしょうか。
保険料が相当高いので、私にとっては深刻です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと質問に不明な点がありますが、おそらく国民健康保険ではなく健康保険の任意継続被保険者になりたいということですかね。その場合、20日以内の申請でないとだめだと思います。
 ただ、保険料が相当高いということですが、任意継続被保険者の場合、保険料は全額負担になるので、いままで、会社側が負担していた分も自己負担になるので、任意継続被保険者と認めてもらえても、今までの2倍の保険料になるはずです。
 正確なところは、最寄の社会保険労務士事務所に聞いたほうが早いですね。

Q法律内部の具体的数値の説得的根拠

法律のなかには、刑期や、上限、下限などに具体的な数値があらわれることが少なくないですが
それら数値の説得的な根拠というのはなんでしょうか?
そしてそれらの数値というのはどこでどのようにしてきめられているのでしょうか?
詳しい方お願いします。

Aベストアンサー

 ご質問の主旨が、例えば、「なぜ傷害罪の法定刑の上限が9年6月ではなく10年なのか」というものであれば回答して差し上げられませんが、「なぜ傷害罪の法定刑の上限が3年ではなく10年なのか」というものであれば、ある程度説得的な根拠を見出せると思います。

 刑法においては、規定されている犯罪の法定刑にはある程度の相対的なバランスが考慮されています。例えば、殺人罪は10年で、傷害罪は死刑である(以下、刑の種類・量を単独で用いたときは法定刑の上限と理解してください)という規定があったとすれば、これは大きな不合理でしょう。これは極端な例ですが、刑法の犯罪の刑罰を見てみると、傷害罪は10年、横領罪は5年となっています。これも、社会的・一般的に見て「横領」よりも「傷害」の方が違法性の程度が大きい(より非難が大きい)と考えられていることを根拠にしていると思われます。また、脅迫罪は2年となっていますが、この犯罪は社会的・一般的に「傷害罪」よりも軽く、また「横領罪」よりやや軽いと考えられているはずです。つまり、刑法における「犯罪」を、ある程度観念的に体系化して、それぞれの犯罪への非難の大きさ(法益侵害の程度)に基づいて刑の種類・量を決定していると思われます。

 刑の種類・量が相対的に決定されていることを考えれば、現在の刑法の規定内にある刑の種類・量についてある程度納得できると思いますが、絶対的根拠についてはどうでしょうか。例えば、傷害罪はなぜ3年ではなく10年なのでしょうか。傷害罪が3年であるとすると、実際に傷害罪を犯して裁判にかけられたとしても、一般的なケースでも罰金・執行猶予、最も重いケースでもわずかに懲役3年ということになります。残忍な方法で人を傷つけて重傷におとしいれた者がわずかに懲役3年であるとすれば、これを妥当だと思える人がいるでしょうか。おそらく、ほぼすべての国民が納得できないと主張するはずです。社会的・一般的に見て、とうてい許容できない軽い刑罰です。では、傷害罪で死刑が規定されていたらどうでしょうか。これもおそらく、多くの国民が反対するでしょう。あまりに重すぎます。こういう風に考えていけば、現在の傷害罪の刑罰は社会的・一般的に見て適当なものではないでしょうか。広く国民の納得できる「数値」だと思います。

 以上、専ら刑法における刑の種類・量の説得的根拠について説明させていただきましたが、他の法律にもそれぞれ固有の根拠があるはずです。いろいろと調べてみるのも面白いかもしれませんね。

 ご質問の主旨が、例えば、「なぜ傷害罪の法定刑の上限が9年6月ではなく10年なのか」というものであれば回答して差し上げられませんが、「なぜ傷害罪の法定刑の上限が3年ではなく10年なのか」というものであれば、ある程度説得的な根拠を見出せると思います。

 刑法においては、規定されている犯罪の法定刑にはある程度の相対的なバランスが考慮されています。例えば、殺人罪は10年で、傷害罪は死刑である(以下、刑の種類・量を単独で用いたときは法定刑の上限と理解してください)という規定があ...続きを読む

Q自己都合退職における退職日と社会保険資格喪失日について

長いこと総務系の仕事をやっていて、法律にもさほど疎い訳ではないのですが、私としては信じられない事例を聞いたので教えてください。

義理の妹が8月31日をもって退職しました。
退職願いは7月中に受理されており、円満退職です。
しかし、この会社(非上場ですが年商150億、正社員150人位です)の取り扱いとしては、退職日を最終日前日の30日として、最終日を社会保険資格喪失日とするのだそうです。要するに退職月の社会保険料を浮かせるためにやっている訳です。
本人にとっては、1日分の減給がある訳ではなく、退職前にはそれなりに有給休暇も消化させてくれていますので、あまり損はないように見えますよね。
でも、退職月で資格喪失してしまうため、義妹は今月から次の就職先が決まっているのにもかかわらず、退職月の分のみ国民年金に入る手続きをしないといけないんですよ。
会社からはそのようなアドバイスも無かったそうですけどね。
本題に戻りますが「8月31日をもって退職」とした退職願が出ているにもかかわらず、「8月30日で退職させる」というその会社の取り扱いは、合法なのでしょうか?
もし違反であれば「○○○法の第00条に違反ではないか」というところまでアドバイスいただけると助かります。
ちなみに、違反がわかってもその会社にクレームをつけるということまでは考えていませんので申し添えておきます。
よろしくお願いします。

長いこと総務系の仕事をやっていて、法律にもさほど疎い訳ではないのですが、私としては信じられない事例を聞いたので教えてください。

義理の妹が8月31日をもって退職しました。
退職願いは7月中に受理されており、円満退職です。
しかし、この会社(非上場ですが年商150億、正社員150人位です)の取り扱いとしては、退職日を最終日前日の30日として、最終日を社会保険資格喪失日とするのだそうです。要するに退職月の社会保険料を浮かせるためにやっている訳です。
本人にとっては、1日分の減...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

>退職した会社にではなく、健保組合に対してアクションを起こせばいいんですね。

そうですね。順番から言えばそちらのほうがよろしいかと思います。
それで是正されないようであれば、社会保険事務局に不服を申し立てるという方法がよろしいかと思います。

社会保険事務局としても、1か月分の社会保険料が発生するかどうかの問題となりますので、真剣に取り組んでくれるのではないかと思いますよ。

Q受給資格決定日前に働いていたら不正受給になりますか?

お世話になっております。
3月半ばに自己都合退職し、5月12日にハローワークへ求職申し込みに行きました。(この日が受給資格決定日です)
求職者給付を受けようと思っていて、現在給付制限期間の2ヶ月目に入ったところです。

この受給資格決定日に、「退職してから現在まで働きましたか?」ということを聞かれたのですが、「いいえ、働いていません」と答えてしまいました。

実際には、業務の引き継ぎで前の会社に行ったり(1日)、知人の会社の手伝いで内職のような自宅作業を行っていました(3~4日間)。
ただ、この時にはそれが「働いている」ということに当たるのかどうかよくわからず、つい、働いていない、と答えてしまいました。
その後説明会に参加して、不正受給について詳しく説明を受け、これを申告しなければ不正受給になってしまうのかと考えて、怖くなってしまいました。
ちなみにその後の認定日の時は、内職をした日は正直に答えています。
が、受給資格決定日前に働いていたことは、何となく今更な感じで言い出しづらいのです。

受給資格決定日前に働いていたことを申告しなければ、不正受給になってしまうでしょうか?
ご存知の方、お知恵をお貸しください!
よろしくお願いいたします。

お世話になっております。
3月半ばに自己都合退職し、5月12日にハローワークへ求職申し込みに行きました。(この日が受給資格決定日です)
求職者給付を受けようと思っていて、現在給付制限期間の2ヶ月目に入ったところです。

この受給資格決定日に、「退職してから現在まで働きましたか?」ということを聞かれたのですが、「いいえ、働いていません」と答えてしまいました。

実際には、業務の引き継ぎで前の会社に行ったり(1日)、知人の会社の手伝いで内職のような自宅作業を行っていました(3~4日間...続きを読む

Aベストアンサー

立派な不正受給です。

Q2月15日付で退職しました。3月4日に健康保険の任意継続の手続きをしま

2月15日付で退職しました。3月4日に健康保険の任意継続の手続きをしました。支払いは毎月払いにしました。しかし書類を提出した後で、国保の方が保険料が安いとわかり、勝手ですが、任意継続を脱退したいので、保険料を払わず資格喪失になるようにしようと、考えているのですが、保険料滞納で資格喪失になった場合、国保に入るためには、脱退証明のような書類を発行してもらわねばならないのでしょうか。会社退職時に発行された社会保険の脱退証明ではダメですか。また任意継続の保険料は手続きをしてしまった以上、2月3月分を後日支払わねばならないのでしょうか?保険証はまだ届かず病院にはかかっていません。勝手な内容で申し訳ありませんがお教え下さい。

Aベストアンサー

健保を任意継続にしても国保にしても、厚生年金から脱退して国民年金に加入します。
この点は変更ありません。先の回答者が健保任意継続は厚生年金としていますが、誤りです。
さて、2月3月は健保に保険料を払う必要があります。先に国保に見積もりを依頼しなかったミスがあります。
で、4月分を未納にすれば、4月10日迄健保が有効で11日に失効しこの日から国保に移行しますが、国保の保険料は4~3月で算定します(この算定に昨年度の収入を使うので、保険料はまだ下がらない)
年末調整済みの源泉徴収票を持って国保担当に新年度の保険料を概算で計算して貰うべきです。(料率は毎年上がる傾向にありますから、その概算より上がるつもりで)


人気Q&Aランキング

おすすめ情報