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今までの質問の中で探したのですが、見当たらなかったので質問いたします。
私は経理をしているのですが、私の勤めている会社が建設業なので
共同企業体の協定書を交わして工事をすることがあります。そこで、質問です。
何社で企業体を組もうと変わらないと思いますが、
今回私の会社では4社企業体で尚且つ4社目なので、
協定書より配当が15%です。
先日最終のJV会議をし、代表会社から資料を受け取りました。
今回請け負った工事についてですが、(金額は税込みです)
(1) 請負金額 ¥96,600,000-
(2) 出資配当は、当社は15%
(3) A材 ¥65,100,000-
(4) 外注費 ¥1,050,000-
(5) B材+労務費 ¥7,780,500-
(6) 経費A定額+B経費 ¥11,340,000-
経費Aは現場代理人経費、代理人交通費などの定額経費、
B経費は精算経費で、
労災保険料や契約印紙、光熱費、文房具などの経費です。
これにより、当社の仕訳 その1・・・
売掛金 14,490,000 / 売上 14,490,000
仕 入 9,765,000 / 買掛金 9,765,000
外注費 157,500 / 未払金 157,500
外注費 1,167,075 / 未払金 1,167,075
雑 費 1,701,000 / 未払金 1,701,000
と言う感じでいいのでしょうか。
特に、(5)と(6)が分からなくて、
(6)も本来は一つ一つ見れば、事務用品や、租税公課など振り分けると思うのですが、
分けた方がいいのでしょうか・・・

その2・・・
相殺されて代金が支払われたら、
現金・預金 1,699,425 / 売掛金 14,490,000
買掛金 9,765,000
未払金 3,025,575
と言う感じで、いいのでしょうか。
また、相殺の領収書も交わした方がいいですよね?

長くなりました。すみません。
詳しい方、回答お願いします。

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A 回答 (2件)

一般経理の知識をお持ちと推察し、初歩的な部分は省略させていただきます。



建設業の会計制度は一般企業(会社法・証券取引法)に加え「建設業法」の規制が拘束を受けます。
そのうちのひとつが「完成工事原価報告書」です。
今回の質問に関ってくるのがここの部分に当たります。

建設省は「建設工事原価」の勘定科目分類・内訳を以下のとおりに定めています。(建設省告示第1660号)
http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html  (最後の箇所です)

決算時に作成する財務諸表を踏まえれば上記URLの分類通り、四大区分以外に「労務外注費」と
経費のうち「人件費」は別に科目を分けておくべきです。

分類に注意すべき点は建設業固有の理解が必要なことです。
まさに質問者様が迷っておられる部分ではないでしょうか。

(3) 材料費/工事未払金
(4) 外注費or労務外注費/工事未払金
(5) B材料を持ち込んでの外注の場合         外注費/工事未払金 
(5) 現場代理人・監督の給与=労務費         労務費/未払費用(未払金)         
  現場代理人交通費=経費のうち人件費となります。 交通費/未払費用(未払金)
  契約印紙・光熱費・文具etcは経費です。各費目別に分ければよりベストでしょうが
  分けなくて雑費処理でも構わないと思います。(私は分けておりますが)

  因みに現場事務員の給与・福利厚生費・通勤費=経費のなかに含まれる「人件費」にあたります。
  少なくともこれらも雑費処理ではなく各費目別に分け、決算時に「人件費」として判るように
  しておきましょう。

>相殺されて代金が支払われたら・・
借方勘定は上記発生時の勘定を消し込んでいけばいいですが
貸方勘定は「工事完成基準」or「工事進行基準」いずれを摘要するかにより
「未成工事受入金」or「完成工事高」と異なります。
この部分については本社の指導を仰ぎ、「工事完成基準」or「工事進行基準」を
確認する必要があるでしょう。

>また、相殺の領収書も・・
交わしておくほうがいいです。後になって必要だといわれてあわてるよりいいと思います。
(相殺の領収書への印紙貼付は不要ですし)

面倒なようですが、結局は慣れ。です。 頑張ってください。
  

参考URL:http://202.217.62.6/tebiki/tebiki06-5.html
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この回答へのお礼

回答、ありがとうございます。
とても詳しく説明していただき、参考になりました。
やはり面倒でも分けて仕訳をするのが一番ですよねっ!!
相殺の領収書も印紙が不要ですから、
交わしていて無駄はないと思いますし・・・
いつもその時は覚えているのですが、忘れた頃にJV取引が発生するので
つい忘れがちです^^;
そう、慣れですよね^^ 頑張ります。
激励の言葉ありがとうございます。

お礼日時:2007/04/03 08:58

「建設工事共同企業体(JV)の会計処理」


http://www.kensetsu-kikin.or.jp/publish/index.ht …
JVの会計指針
http://www.bk1.co.jp/product/2252082?partnerid=0 …

こちらで本を入手して確認してください。
消費税のこともありますから個別に仕訳しておいた方が誤りが少ないでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
本を探してみたいと思います。

お礼日時:2007/04/02 11:20

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QJV会計処理の質問です

共同企業体で工事をしています。
うちの会社が、親となって会計処理を行っているのですが、企業体に対して事務処理経費としていくらか請求をあげた場合企業体側の処理は、

雑費(非 / 現金預金

という処理をしたのですが、うちの会社の処理は

現金預金 / 雑収入(非

とすればよいのでしょうか?
それとも雑収入の課税で処理をするべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

課税処理します。
なぜなら、会社は経費を課税で支払っているので、その取り戻しも課税にしないと支払った経費に関する消費税がまる損になってしまうからです。

また、企業体における仮払、仮受消費税はすべて出資に応じてJV公正企業に比例請求します。企業体は法人ではないので納税義務のない仮想の計算センターでしかなく、実際の資産負債や損益は出資に比例して各企業に帰属しています。
たとえばA、B、Cの3社によるJVだとしてA社が立替支払いしていた事務所経費100(+消費税5)をJVに対して請求をしたとしましょう。
このときA社の処理は
普通預金105/雑収入100
     /仮受消費税5
JVの処理は
費用  100/普通預金105
仮払消費税5/
となります。

また、年度末においてJVの仮払消費税残高5だとしてA社B社C社の出資比率が3:1:1だとすると、A社は、
仮払消費税3/出資金3
として、仮払消費税を認識します。この結果、A社には立替払いしていた仮払消費税5と合わせると仮払消費税3(=5-5+3)が残ります。
B社C社はそれぞれ仮払消費税1が残ります。すなわち、この処理を通じて当初A社が立替事務処理経費の負担について仮払していた消費税5のうち、2をJVの他の構成企業に配分しているのです。

このほかにもいくつか処理方法はあるかもしれませんが、結果は同じになると思います。

雑収入でよいかどうかは難しいですが、とりあえずはここでは問題としないこととします。

課税処理します。
なぜなら、会社は経費を課税で支払っているので、その取り戻しも課税にしないと支払った経費に関する消費税がまる損になってしまうからです。

また、企業体における仮払、仮受消費税はすべて出資に応じてJV公正企業に比例請求します。企業体は法人ではないので納税義務のない仮想の計算センターでしかなく、実際の資産負債や損益は出資に比例して各企業に帰属しています。
たとえばA、B、Cの3社によるJVだとしてA社が立替支払いしていた事務所経費100(+消費税5)をJVに対して請求をしたと...続きを読む

QJV会計のパートナーの仕訳を教えてください。

スポンサー:A社
パートナー:当社
のJV工事なのですが、
毎月工事にかかる給料(労務費)の支払いを
いったん外部仮払金または未成工事支出金で処理しますが、
その後、協定書で決められた当社負担分ではない給料(労務費)を
共同企業体に請求し、入金があった分の
パートナー(当社)の勘定科目は何になるのでしょうか?
(毎月、当社は支払後、其の都度請求書を発行して入金されます。)
未成工事出金の戻しか未成工事受入金だと思うのですが、
どなたか教えてくださるとうれしいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんばんは。

協定給与を既に未成工事支出金勘定に計上されているのでしたら、
JVに請求して入金された時点で同勘定の貸方にもってくることになります。
未成工事受入金勘定は工事の完成に伴って完成工事高に振替えられるものですから、
協定給与の入金分をその貸方に記入するのは不適当でしょう。

協定給与はそもそもパートナーの経費(原価)を構成しないものですから、
協定外給与を含めて貴社が派遣従業員に先払いしておられるのでしたら、
協定給与分はその先払時に立替金勘定や仮払金勘定に計上するのが適当と思われます。
私が持っている書籍には、協定給与分は立替金勘定で仕訳されています。

QJVでの消費税について

建設工事にて、JV(共同施工方式)で、構成員が出資比率に応じて出資をし、施工しております。
自社作業員を工事で使った場合の労務費、自社の重機を使用した場合の損料などの請求をJVにした場合、消費税をつけるのか、つけないのかで、構成員同士で意見が分かれており困っています。
あくまでもJVは別会社と考え、出向者経費や非課税のもの意外は消費税をつけるという意見や、内々の経費なので消費税はかからないといった意見に分かれます。
会計事務所に問い合わせたところ、大手のJVでも取扱いはまちまちとの事でした。
構成員に説明するためにも、もう少し明確なものが無いものかと思い、質問させていただきます。

Aベストアンサー

>内々の経費なので消費税はかからないといった…

この発言をされた方に、もう少し詳しく根拠を聞くとよかったですね。
消費税が課せられるのは、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う資産の譲渡、役務の提供など。

のすべてが満たされたときです。
「内々の経費」が (2) に該当しないと判断されたのかも知れませんが、JVはあくまでもいくつかの企業の集まりに過ぎません。それぞれの企業は事業者であり、事業の一環としてJVに参加していることは誰も疑いようがありません。
JVとして税務申告するのでなく、個々の企業が法人税や消費税を納めているのですから、ご質問の案件は当然に消費税を賦課すべきものと考えます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

Q建設会社のスポンサーメリット

共同企業体(JV)という形態で工事が行われるとき、出資比率が一番多い会社をスポンサー企業と言います。この会社が各下請専門業者と契約のときに、取決め金額に上積みさせた金額で契約し、上積み分は支払い時に控除すると言う事が、建設業界では普通にまかり通っていますが、取決め金額を決める段階で金額をギリギリまで値切っておいて、このようなやり方で自社だけ利益を獲得するとは、やっている方は一体どうゆう神経なのでしょうか?法律には触れないのでしょうが(出精値引の覚書等を取り交わしている)人間として、気持ち的に負い目を感じないのですか?又この事を仮に、JV編成企業に知られたら非常に困りますか?ゼネコン関係者の方率直な所教えてください。

Aベストアンサー

建前としては、やってはならないことですし、やっていることが露見すれば、他の構成会社は当然スポンサーメリット分を構成会社に再分配することを求めてくると思います。

以前のように、構成会社にとって文句のない実行予算利益が計上できて、計上した以上スポンサー会社はメンツをかけてもその利益を確保していた時代であれば、構成会社も予算利益を確保してくれることで、ある程度「スポンサーに全てお任せ」という実態があり、スポンサーメリットも阿吽の呼吸で黙認されていたように思います。

昨今の厳しい受注環境の中では、実行予算利益も厳しく、スポンサーもメンツを捨てて「ダメなものはダメ」と言う状況となっており、スポンサーメリットは黙認できない時代となっています。
それ故、スポンサー会社はより慎重に対応することが必要であり、一方サブ会社は、JV協定を結ぶ際に、発注に関してサブ会社推薦業者も含めた相見積を原則とし、スポンサー任せにしない取り決めをしていく必要があるのだと思います。

QJV(共同企業体)での人件費

JV(特定建設工事共同企業体:親)にて経理をしていますが、わからない事があるので教えて下さい。
人件費についてですが、自社施工の部分もあるため、自社より4人は定期勤務として派遣し、その他10名程度はJV現場に行ったり他の現場に行ったりしています。
この場合は定期勤務の4人は「従業員給与」で仕訳をしますが、残りの作業員は「従業員給与」もしくは「外注費」のどちらで仕訳をするものなのでしょうか?

Aベストアンサー

仕事の比率により従業員、外注と分けるのは
のぞましくないでしょう。
外注費はあくまでも外部に対して支払う経費なので
当然請求書が無いとおかしいですし、
社会保険等も関係してきます。

従業員として他の現場と時間按分して賦課すべきでしょう。

Q建設共同企業体の協定給与

JV工事で発生する協定給与の消費税は課税、非課税でしょうか?
派遣社員の外注費扱いでしたら課税かもしれませんが。

Aベストアンサー

共同企業体の各参加企業から人員がJVに派遣され、JVが支払い者となるならば、非課税でよいと思います。
つまり、参加企業は持分割合に応じJVに出資をし、収支計算を行いますが、その中で給与勘定が発生すれば非課税となります。

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
...続きを読む

Q建退共の証紙。 購入のときの勘定科目は

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

Aベストアンサー

最初預かり勘定にしておき、現場決定後現場経費(厚生福祉費)に振替。

Q労務費と外注労務費の違い

建設業会計を行っています。(建築設備業です。)

労務費を特に弊社では使っていません。
会社の人間は、一般管理費で給与計上して、工事における下請業者さん分は、外注費と処理していますが、例えば、材料はうちの会社で一括で購入した方が安いので、材料(機器や継ぎ手類)は弊社が、現場での配管作業等は業者さんに下請け契約しています。

この場合、業者さんに支払う代金は、労務費となるのでしょうか?
調べてみると外注労務費とも思えます。

弊社の場合の計上方法と労務費と外注労務費の一般的な違いを通常の業務に照らし合わせて、どうかお教え願います。

また、外注労務費を決算時に労務費で計上するっと、参考書等にありますが、そうする事で、どんな利点っというか、意味があるのでしょうか?

Aベストアンサー

労務費・労務外注費・外注費の区分が問われるのは
税務関係でなく、経営事項審査の時でしょう。
公共工事の入札参加資格を得るためには様々な角度から審査され、
決算が済むと、まず建設業許可の変更届けへの流れになります。
建設業の許可を有しない、入札参加も希望しないであれば
それほど厳密な区分が必要とは思いませんが・・・、

所謂、外注比率が高いと言うことは
自社にこなす能力が無いと見られるので
なるべく外注費を労務外注費として計上したいものです。
労務外注費はおっしゃるように、原価報告書において
労務費に( )書きされる訳ですので、
丸投げしていない、健全な会社イメージとなり、
反対に外注費が目立って多いとチェックが入ります。

そう言ったことを視野に入れると
貴社のやり方はまれであり、
外注費はなるべく支配権が無い場合とか、
工種の異なる労務を外注した場合に留めた方が得策です。
従って、
下請業者さん分は労務外注費とされた方が良いということになります。

Qジョイントベンチャーの売上

A社とB社とがジョイントベンチャーを設立したとします。
このとき、JV株式の過半数をA社が持ち、いわゆる子会社であれば、JVの売上はA社に立つのかなと思いますが、株式をちょうど50:50で持っている場合には売上は折半で親会社2社に立てるのでしょうか、それとも別の方法でどちらかの会社の売上に計上するのでしょうか。

Aベストアンサー

JVの場合はいわゆる「民法組合」となりますから、それぞれ出資者と別機関として会計処理(決算)されます。いかに過半の出資をしている会社でも、子会社のように扱って連結決算的に処理することはできません。

あくまで、JVとしての決算処理後に、売上げや原価・経費等の決算数値をJV出資比率で按分して、それぞれの構成会社の持分を単独決算分に加算計上するのが原則です。


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