専用のシステム(プログラム)を40万円で導入しました。
5年で償却するのだと聞いたのですが、どの様な仕分けをするのでしょうか?
1、無形固定資産は貸借対照表の何処に入るか?
2、固定資産と同様に減価償却計算簿を記入するのですか?

経理に疎いSOHOにつき宜しくご教授下さい。

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A 回答 (3件)

こんにちは。

ixy28です。

ほかの方も回答されているようにソフトウェアに該当しますので、5年で償却してください。
このとき、税制改正で無形減価償却資産に該当していますので、事業の用に供したときから月割計算で償却します。

仕訳についてですが
1.購入時
   (ソフトウェア)/(現預金)400,000
2.決算での償却(1年間の場合)
   (減価償却費)/(ソフトウェア)80,000
となります。

貸借対照表上での表示は
固定資産の無形固定資産(有形固定資産の次)にソフトウェアとして表示いたします。

減価償却計算簿には、記入は必要と思われます。

以上、参考になりましたでしょうか。
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この回答へのお礼

mugaku1000です。
詳細に回答いただきよく理解できました。
青申の心配が解消しました。
厚く御礼申し上げます。

お礼日時:2001/01/17 12:53

システム(プログラム)ってことは、ソフトウェアですね。

税制改正により、ソフトウェアが無形固定資産にのります。そして用途は、開発用なら3年ですが、それ以外だと5年です。
 無形固定資産とは 貸借対照表の 固定資産の 3、無形固定資産にはいります
2、減価償却費は計上しますが、残存価額はゼロです。
  ちゃんと計算簿つけといたほうが後でわかりやすくていいとおもいます。
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無形固定資産は貸借対照表の資産の部の固定資産の中に


入ります。
勘定科目としては「長期前払費用」などでよいでしょう。
減価償却計算簿の記入は特に必要ありません。
減価償却計算に当たっては、最初の年は1年分ではなく月割で計算します。
不明な点は補足してください。

この回答への補足

長期前払費用とするとのことですが、資産を長期前払費用とするのですか?償却費を長期前払費用とするのか初歩的質問で申し訳ありませんが宜しくお願い致します。

補足日時:2001/01/17 10:52
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ご質問です。

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  ↓
  ↓
 
10年度末: 資産A 0、 償却累計額 100  資産総額:100
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20万円未満の固定資産について、会計上は全額当期の費用とし、税務上は通常の固定資産と同様に減価償却する場合、「別表16(2)」において、項目13及び29の欄については0でいいのでしょうか?

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ご質問の場合、「別表16(2)」において項目13及び29の欄については0ではなく取得金額になるのではないでしょうか。
A 期末現在の帳簿価額(項目9) = 0 (全額費用処理した為) 
B 損金に計上した当期償却額(項目13) = 取得価額 (費用処理分を償却とみなす?)
C 償却額計算の基礎となる額(項目16) = 取得価額 (別表の計算式より)
D 当期発生普通償却限度額(項目19) = C ×償却率
E 当期償却額(項目29) = 取得価額 (Bと同じ理由)
F 償却超過額(項目31) = E △ D (別表の計算式より)
この様な記載だと税務上は通常の減価償却資産と同様の結果にはなるとは思うのですが「無理やり記載した」って感じになってしまいますね。そもそもご質問のケースでは別表16に記載する事自体がどうかと思います。
自信は無いのですが、記載して見るとこんな感じでは・・・って事で参考までに。
やはり一括償却資産として申告、若しくは会計上も通常の固定資産と同様に扱う方がよろしいかと思います。

Q少額減価償却資産の特例に関わる経理について

<状況>
・事業用のノートパソコンの購入を考えており、
購入金額は10万円~20万円になると思います。

・弊社は個人事業(青色申告)なので、少額減価償却資産の特例を受け、
資産計上後、費用を全額今期で減価償却するつもりです。

・弊社に他の償却資産は無く、免税点未満(150万未満)に該当する事から、
現状、償却資産税は課税されない予定です。

・特例は国税(法人税・所得税)に関する制度で、
固定資産税(償却資産)では適用されないという事を知りました。


<質問1>
帳簿での処理について。
特例により全額損金ととした場合、最終的に"備品費"等で0円の
 資産が残る事になります。これは、廃業、譲渡、廃棄等するまで
 ずっと0円資産として帳簿に残すのでしょうか?
(通常の減価償却の場合は1円残りますが)

<質問2>
古いノートパソコン(2007年購入。10万未満で消耗品計上)について。
買い替えに伴い、事業用から家庭用に譲渡しようと思っています。
経理処理(仕訳等)が必要なのでしょうか?

<質問3>
償却資産税について。
特例により全額損金とした場合でも、償却資産申告が必要です。
こちらは、少額減価償却資産の特例と関係なく、
耐用年数期間(パソコンは4年間)、
毎年、減価償却分が課税されるのでしょうか?


<質問4>
現状、弊社に固定資産(償却資産)はありません。
結局、10万円未満に抑えて消耗品とした方が
毎年の償却資産申告も不要ですし、
事務的に負担が少ないのでしょうか?

<状況>
・事業用のノートパソコンの購入を考えており、
購入金額は10万円~20万円になると思います。

・弊社は個人事業(青色申告)なので、少額減価償却資産の特例を受け、
資産計上後、費用を全額今期で減価償却するつもりです。

・弊社に他の償却資産は無く、免税点未満(150万未満)に該当する事から、
現状、償却資産税は課税されない予定です。

・特例は国税(法人税・所得税)に関する制度で、
固定資産税(償却資産)では適用されないという事を知りました。


<質問1>
帳簿で...続きを読む

Aベストアンサー

補足への回答を致します。

 質問1

 少額減価償却資産の特例を受ける場合は、法人・個人事業ともにその明細を添付する事を
 条件としております。

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0307/01.htm

 ただし、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄にこの制度を適用していることなど
 一定の事項を記載することなどにより明細書の添付に代えることができます。と記載さ
 れておりますので、償却明細に資産名・取得価額・取得日を記載し、備考欄に措法28の2
 と表記すればよろしいです。
 (償却明細に表記しますが、償却する必要はありません。全額費用処理するのですから)
 もちろん、決まった様式はありませんので、償却明細には記載せず、その一覧を作成して
 添付してもOKです。

 SOHOの説明では、一度資産計上と説明しておりますが、決算書の書き方では本年分の
 償却額は記載されておらず、必要経費欄に所得価額全額が記載されております。
 だからと言って、資産計上しなければならない・・ということはありません。

 先のURLを参照ください。「~所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるというものです」
 全額を減価償却しなさいとは書いておりません。

 書き方見本は減価償却費に含めておりますが、国税庁では「減価償却費」で処理しなさいとは
 一切書かれていません。必要経費に算入する事ができ、その科目を何で処理しようと必要経費は
 必要経費ということです。

 従って実際の処理は 減価償却費/現金や 備品消耗品費/現金と仕訳すれば宜しいので、
 一度資産計上し、さらに償却して簿価を減少させる必要は無いということです。
 (実務上そんな面倒な事をする人はおりません)

 当特例施行よりこのように処理しておりますが、一度も当局より指摘を受けたことはありません。

 SOHOは公の機関ではありません。
 SOHOの申告ガイドを参照するよりも、国税庁のTAXアンサーや中小企業等のHPを参照することを
 お勧めします。
 
 
 質問2
 
 少額減価償却資産の特例を受けていても、償却資産税の対象外とはなりません。
 参考URLは10万円以上の試算については、特例を受けていても申告して下さいね・・
 ということです。
 いくら申告しようが、免税点以下であれば課税されることはありません。
 心配であれば申告してみて下さい。
 市町村によっては、免税点以下であれば申告しなくても結構です的な内容の文書を
 翌年の申告時期に送付するところもあります。

 参考にしたURLはあくまで、免税点を超えている事業者で申告漏れを防止するための
 Q&Aですよ。
 

補足への回答を致します。

 質問1

 少額減価償却資産の特例を受ける場合は、法人・個人事業ともにその明細を添付する事を
 条件としております。

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0307/01.htm

 ただし、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄にこの制度を適用していることなど
 一定の事項を記載することなどにより明細書の添付に代えることができます。と記載さ
 れておりますので、償却明細に資産名・取得価額・取得日を記載し、備考欄に措法2...続きを読む

Q有形固定資産と無形固定資産

こんにちは。
有形固定資産の減価償却と無形固定資産の償却の相違点って、なんでしょうか?
箇条書きで教えていただければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.有形は残存価額が原則10%、無形はゼロ。

2.有形は償却方法は法定されているものを除き選択できるのに対し、無形は定額法のみ。(鉱業権は除きます)

3.有形はB/S表示が直接控除、間接控除、注記による開示があるのに対し、無形は直接控除のみ。

というような相違があります。

税務上ではとくに両者を分けず、ともに減価償却資産になります。


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