『L・DK』上白石萌音&杉野遥亮インタビュー!

現在、相続調停中
1年ぐらい、調停中
相手は、甲弁護士をたてている
突然、その弁護士事務所から、奇妙な通知が、届いた。
1. 乙弁護士の辞任届け
 2.乙弁護士の辞任通知
1については、係属の家裁へ、私が、提出してほしいの依頼
2.については、私が承諾の署名、印鑑をおして、弁護士事務所へ、返送依頼
 私は、甲弁護士と、折衝したり、また、調停では、甲弁護士が、毎回出席していた。乙弁護士とは、面識がない。
 私は、疑問に思い、その弁護士事務所に、問い合わせ。
その弁護士事務所の事務の話では、私と依頼人との、遺産分割調停について、小田原の家裁に、依頼人の代理人として、届けてあるのは、乙弁護士(私は、初耳、乙弁護士が代理人とは、聞いていない)で、このたび、乙弁護士が、退職したので、私に、その手続き上、上述の書類を、送付したとのこと。こんごとも、甲弁護士が、担当するとのこと。
 どうも、私は、腑に落ちない。
甲弁護士が、私に対して、「相手の代理人は、私ですから、かってに、電話をかけてきたり、会いにきて、直接、折衝するのを、禁止します。」等、実際、調停に、来ていたのは、甲弁護士。
 たしかに、弁護士事務所の封筒をみると、所属弁護士の中に、乙弁護士が、存在していたが、乙弁護士が代理人だったとは、私は、全く知らなかった。
 それでは、甲弁護士は、どのような権限で、相手の弁護士として、私と、調停で、関わっていたのか、疑問です。
 この、書面を、私が、署名して、私にとって、今後、何か不利になるまたは、相手になにか、都合のよいことがあるのか、それとも、単なる手続き上、必要があって、送ってきただけでしょうか。
 教えてください。
 
 

 

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A 回答 (2件)

えっと、実務上、委任状には複数名の弁護士名が記載されることが多いです。


「私、○×は、下記の者に次の各事項を委任する。
    記
   弁護士 甲(東京弁護士会所属)
   弁護士 乙(東京弁護士会所属)
   弁護士 丙(東京弁護士会所属)」
という具合です。
とてもよくあるケースです。
委任状の内容は相手方には知らされませんから、相手方がどこの誰に委任しているかは
わかりませんね。通常、準備書面等には受任している弁護士の署名がずらりと並んでいますが、
今回の場合、今まで甲弁護士の署名だけしかなかったのでしょうね。
それもよくあるケースですので。
相手方の弁護士が10人位いる場合もあり、その際その中の一人の辞任届が送られてきたこともありましたが
こちらの弁護士も、その方があの中の誰なのかサッパリわからない事もありましたよ。
手続上必要なだけなので裁判所にFAXしていいと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、安心しました。どうも、甲弁護士には、色々、仕掛けられて、たとえば、電話を盗聴されたり、いろいろ、恫喝めいたことがされたりして、弁護士会の懲戒請求に出したりと、いろいろ、もめました事情がありまして、なにか、又、私に対して、仕掛けてきているのではと、疑心暗鬼に、なっておりました。
 手続き上のことであれば、一安心です。ありがとうございます。

お礼日時:2007/04/04 14:17

専門家ではありません。

気になって投稿しました。

乙弁護士に委任もしてないし業務をしてもらった形跡もありませんよね。
委任してもいないのに、「辞任を承諾する」書類を証拠として請求されては困りますから、
署名捺印は避けるべしと思います。
甲弁護士は、相手が立てているのであなたは支払い義務無し。

甲弁護士は業務上あなたと打ち合わせる事で、
(1)事務的に用を足しているのか、
(2)立場を利用して、相反する立場のあなたの手の内の聞き出しに成功しているのか、
どちらかですよね。支払は発生しませんね。
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この回答へのお礼

そうですね。とりあえず、署名捺印は、さけましょう。
 ありがとうございます。

お礼日時:2007/04/04 11:44

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Q弁護士さんの解任と辞任

訴訟を引き受けていただいている弁護士さんと信頼関係がなくなって、委任関係を解消したいと思っています。これを達成する方法として、弁護士さんを解任するのと、弁護士さんに辞任していただくのと、両方あると思いますが、
1.解任にしろ、辞任にしろ、着手金は返してもらわなくて構わない。
2.弁護士側も辞任してほしいと依頼人に言われたら、応じてくれるようである。
この両者が成り立つとき、裁判所に対する心証として、弁護士さんを解任したほうがよいのでしょうか? それとも辞任していただいたほうがよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積み重ねた「当該事件について裁判所として有している見方・認識・判断」が、担当弁護士が「解任」されたか「辞任」にしたかによって、影響を受けることはありません。そして、引き継いだ弁護士は、従前の弁護士がした訴訟活動を引き継いで、そのうえで仕事を継続します。

しかし、それさえも嫌だとか、あるいは従前の弁護士の仕事の影響(その弁護士がなにゆえ解任・辞任したのかと裁判所に不審がられることも含めて)心配であれば、一度、裁判を取り下げて、いちからやり直す、そのために別の弁護士を依頼するという方法もあります。しかし、その場合には、相手方の同意が必要です。

なお、解任でも辞任でも、仕事の進み具合・達成度を考慮するので、そのいずれかによって着手金の「返金」の範囲には大差ないと思います。しかし、質問者の方が、いずれでも返還を求めないと言われているので、この点は問題にはなりませんが・・・。

推測ですが、弁護士の立場からすると、解任されると裁判所との関係で、不審がられ信用問題になる可能性があるので困る。同じことは、所属弁護士会の中での評判やその所在する地域での風評を考えても同じことが言えます。よって、形としては、出来れば「辞任」にしてほしいと思うでしょう。

質問者の方が、「心証」と言われているのは、単純に裁判官・裁判所がその弁護士のことをどう思うかということでしょう。それは上記した通りです。

それと事件の「心証」つまりそこまで代理人として活動していた間に積...続きを読む

Q弁護士の辞任権とは?

弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。
辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。
懲戒請求をしようと思ったのですが、弁護士には「辞任権」があり、どんな理由であっても法的には何も問うことは出来ないと言われました。
本当なのでしょうか・・?

Aベストアンサー

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処理結果の説明)
第四十四条 弁護士は委任の終了に当たり事件処理の状況又はその結果に関し
必要に応じ法的助言を付して、依頼者に説明しなければならない。
↑↑
この者は、やめるにあたって適切な助言や説明をしていたであろうか。弁護士が辞めるにあたって適切なアドバイスをして、質問者がそれを守っていたのなら
質問者のいう顛末は少しありえぬじゃろう。とするなら弁護士倫理上の問題があるのは明らかで、懲戒事由になりうる。お主は「適切な助言がなかった」と主張して懲戒請求をだしたらどうじゃ?やってみる価値はあるであろう。懲戒請求をして無視されたのなら、お主は行政訴訟法2条5項によって、弁護士会に不作為の違法確認の訴えを提起できる。


あと、受任者はいつでも辞任できるのは確かであるが、
↓↓
(委任の終了後の処分)
第六百五十四条  委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは、受任者又はその相続人若しくは法定代理人は、委任者又はその相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければならない。
↑↑
辞任の際は、その者は「必要な処分」をする義務がある。これを怠れば債務不履行で損害賠償になる(民法415条)

あと、その者が「手方に不利な時期」に辞任したとなれば、これも、民法651条2項の損害賠償の対象となる。


まず、辞任したことを問題とするのではなく、事後処理がかなりいいかげんであってという点を強調し、懲戒請求を出してみて、それから債務不履行責任を追及してみるとよろしかろう。

確かに、弁護人は「いつでも」辞任できる(民法651条)。これを辞任権というはともかく辞任それ自体は違法でもなんでもない。

しかし、「弁護士に裁判の大詰めの肝心な和解の日の直前に一方的に辞任され、和解が決裂し、その後裁判も敗訴してしまいました。」「辞任が影響とたかどうかは別としても、非常に困難な状況に追いやられたことは確かです。(引用)」ということを考えると、この者の行為は弁護士職務規定上問題がある。
法律ではないが、弁護士職務基本規程にかかる条文がある。
↓↓
弁護士職務基本規程
(処...続きを読む

Q民事裁判中 相手側弁護士の辞任 この先はどうなるのでしょう

こんにちは^^ いつもお世話になっています。。
知人から相談された件で皆様に、お知恵を戴けたらと思います。
1年前から民事で訴訟を起こされています。商法上の契約に付いてです。
金額も多く○○○万円 億に近い額での訴訟です。。
初めは相手側も勢い宜しく、何だかんだと責めて来てた様ですが・・
此方は知人も弁護士も、比較的 起きた事のみを淡々とこなしている様な状況でしたが、相手方の弁護士がいきなりの辞任!!との報告があり、まだ次の弁護士も決まってないとの事です。。
知人の弁護士曰く、相手側の弁護士に着手金等を払ってないような事らしく・・加えて、此方の関係者及び業社からの陳述書の内容から判断して原告に不利な話が多く(当たり前って言えばそうですが)
この様な事を考慮し、辞任に至った様です。
億に近い訴訟の割には・・内容が伴ってない話です。
現在、原告は金銭面でも苦慮している状況との事。
通常、この様なケースでは 次の弁護士に委任するにも着手金必要になると思いますが。
そこで、質問ですが・・
(1)今後 民事では原告に弁護士なしで行くとして、裁判に影響は出てくるのでしょうか?
原告は以前にも裁判所より再度に渡り注意を受けていた経緯があるそうです。 (裁判所に何度も来る&被告を誹謗・中傷しすぎる等)
(2)狭い弁護士会 (地方の小さな町)で前弁護士が辞任した後に次の請けては居るのでしょうか?
お金さえ払えば・・って事になるんでしょうが・・
知人の弁護士は 暫く様子見って事で詳しくはお話にならないそうです
上記、内容について詳しい方 お見えでしたらご教授戴けませんか?

担当弁護士に聞いたら?ってのは・・もう聞いてます。。
弁護士同士の事なので、中々教えて貰えないのが現状ですので・・宜しくお願いします。。

こんにちは^^ いつもお世話になっています。。
知人から相談された件で皆様に、お知恵を戴けたらと思います。
1年前から民事で訴訟を起こされています。商法上の契約に付いてです。
金額も多く○○○万円 億に近い額での訴訟です。。
初めは相手側も勢い宜しく、何だかんだと責めて来てた様ですが・・
此方は知人も弁護士も、比較的 起きた事のみを淡々とこなしている様な状況でしたが、相手方の弁護士がいきなりの辞任!!との報告があり、まだ次の弁護士も決まってないとの事です。。
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Aベストアンサー

参考としてください。

 民事裁判では、弁護士がいなくても手続きは進めることができます。
(最高裁判所での裁判を含めて。)
 ただ、事案が複雑で、十分な裁判のための主張ができないというのであれば、弁護士を連れてくるように裁判所から命令されます。

 で、今回は、「被告」の立場にいらっしゃるのですから、原告が訴訟を進めることができない、ということであれば、それだけで勝訴です。
 原告が自分の請求を理由づけられないのですから当然のことです。

 裁判の進行状況と、原告の主張の矛盾などがあれば、それだけで裁判所が「被告の勝訴」を認めてくれる場合もあります。
 (これは、個々の裁判の進行状況によりますが)

 で、(1)今後原告に弁護士がいないときには、原告が自滅する可能性がある、ということがあります。
 (2)狭い弁護士会では、弁護士同士の関係が濃いのが現状です。辞任した弁護士から、「あの会社の弁護はしたくない」といういう噂が立てば、後任の弁護士が選任されないことがあるかも知れません。

 結局は知人の弁護士の方の様子見というご意見がピッタリと思います。
 ちなみに、弁護士同士のことは、やはりなかなか教えてもらえません。依頼人の方の行為が裁判に影響を与えることがあるからです。

参考としてください。

 民事裁判では、弁護士がいなくても手続きは進めることができます。
(最高裁判所での裁判を含めて。)
 ただ、事案が複雑で、十分な裁判のための主張ができないというのであれば、弁護士を連れてくるように裁判所から命令されます。

 で、今回は、「被告」の立場にいらっしゃるのですから、原告が訴訟を進めることができない、ということであれば、それだけで勝訴です。
 原告が自分の請求を理由づけられないのですから当然のことです。

 裁判の進行状況と、原告の主張の...続きを読む

Q代理人弁護士が辞任した時、その相手に辞任の通知義務はないのですか。

代理人が「本件に関しては、通知人らより当職に委任いただいておりますので、お問い合わせ等は当職宛にいただき、本人宛に一切ご連絡なきようお願い申し上げます。」と宣言した相手(私)に3度「ご連絡」即ち詰問状を出し、それに対して隠さず返答し当然の権利として私から3点質問した、しかしその質問に一切答えず、辞任したとしてもそのことを私に通告しなくてよいのか、という話です。
代理人弁護士の宣言をした相手に辞任の通知義務はないのですか。どうぞ余計なお話はいりません、ズバリ教えてください。

Aベストアンサー

ありません。

Q法テラスの弁護士は途中で辞任できるのですか

離婚裁判に関してです
先方は財産分与目的で調停を申し込んできましたが
離婚調停は親権問題で不成立となり、離婚裁判に進むにおいての質問です。

調停中のやり取りで申し立て内容が事実と真逆である事が徐々に判明
申立人の主張:DVされた、育児はしていた 
明らかになってきた事実:DVしていた・家事育児放棄・教育資金の多額な使いこみ・多額な保険金目当てに自殺に追い込む

申立人の主張を全面的に信じて法テラス経由で離婚調停を受けた弁護士が
相手側の主張と証拠から
依頼人を信用できなく、また人道的にも依頼者を弁護する自信が無くなった時
その弁護士は裁判を辞任する事が出来るのでしょうか?
それとも、法テラス経由の為、裁判になっても弁護士の意思に関係無く、
継続して弁護し続けなければならないのでしょうか?

解かる方、教えてください。

Aベストアンサー

辞任できます。

法テラス経由といっても、大きく二つに分かれます。

一つは、相談が法テラスにされ、弁護士が紹介されること。
もうひとつは、登録弁護士が、法テラスに持ち込み案件とすること。

辞任の場合、理由書を審査会が承認して辞任となります。
持ち込み案件の場合、事前に接触しているため、やや厳しくなると思われます。

Q「冠省」の結び言葉は何でしょう?

「冠省」は「前略」とよく似た表現なのでしょうが、前略なら早々、拝啓なら敬具、というように決まりの結び言葉があるのでしょうか?教えてくださいませ。

Aベストアンサー

もうレスついてますが、同じく
「怱々」などらしいです。

http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%B4%A7%BE%CA&kind=jn&mode=0&jn.x=17&jn.y=10

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取...続きを読む

Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。

Q民事訴訟の原告が死亡した場合

親族がその意志を継ぎ原告となるのか
自動的に訴訟が無くなるのか
または?
どうなるのでしょう
意志を継ぎ勝訴した場合、その賠償金は親族に渡されるのでしょうか

Aベストアンサー

結論は,ANo.1,2の方のおっしゃるとおりです。
ここでは,若干法律的な説明を補足いたします。

「賠償金」と書かれていますので,交通事故などの不法行為(民法709条)による損害賠償請求か,または契約の債務不履行等による損害賠償請求(民法415条等)の訴えのようですね。

 相続の効果として,相続人たる遺族は,被相続人の財産上の権利義務を承継します(民法896条)。これは,「意思を継」がなくとも,相続による当然の効果として発生します。
 慰謝料請求権も相続の対象となります(最高裁判例)。

 このことから,相続人は,訴訟手続きを受け継いで訴訟当事者にならなければなりません。
 訴訟の受継ぎについては,民事訴訟法124条にも規定されております。
  
 そして,遺言がない場合,相続人は,損害賠償債権について,法定相続分の割合で分割して取得することになります(民法898条,427条)。

 
【民法】
(相続の一般的効力)
第896条 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。

(共同相続の効力)
第898条 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。

(分割債権及び分割債務)
第427条 数人の債権者又は債務者がある場合において、別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞれ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。

【民事訴訟法】
(訴訟手続の中断及び受継)第124条 次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。
この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
1.当事者の死亡   相続人、相続財産管理人その他法令により訴訟を続行すべき者
2.(以下略)

結論は,ANo.1,2の方のおっしゃるとおりです。
ここでは,若干法律的な説明を補足いたします。

「賠償金」と書かれていますので,交通事故などの不法行為(民法709条)による損害賠償請求か,または契約の債務不履行等による損害賠償請求(民法415条等)の訴えのようですね。

 相続の効果として,相続人たる遺族は,被相続人の財産上の権利義務を承継します(民法896条)。これは,「意思を継」がなくとも,相続による当然の効果として発生します。
 慰謝料請求権も相続の対象となります(最高裁判例)。

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Q弁護士は、依頼した経過報告を依頼主にその都度マメに報告してくれないものなのでしょうか?

私は、初めて弁護士に依頼し着手金(¥21万)も支払ったのですが、依頼してから4ヶ月にもなるのですが、弁護士からの報告を一切頂いておりません。こちらも信頼関係を崩してはいけないと我慢してましたが、最近、話し合いの相手の事が全く読み取れない為、弁護士に電話で問い合わせをしました、弁護士から「決まったら、連絡する積もり」の回答のみでした。この弁護士のなさる事が正しいと信じて只待つものなのでしょうか?弁護士に対しての付き合い方が判らずで困ってます。(こちらが依頼主なのに弁護士が偉いとの先入観が強く非情に対応が困っております)又、依頼してもかなり長く掛かるものなのでしょうか?着手金が安い為なのでしょうか?弁護士と依頼主との関わり方と仕事をもっと理解してみたいと思っております。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

依頼の内容によりますが、私の弁護士は受任報告書という物を 郵送してきます。しかしマメにはというとそうでは ないですが、節目 節目で 報告を受けるのは 当然の権利と思います。弁護士さんも 相談者様だけの案件を受け持っている訳では ないと思いますが 月に1回程度は お会いして打ち合わせするのが 普通と思います。(私の弁護士はそうしています) あまり やる気のない弁護士さんでしたら 違う弁護士に依頼するしかないみたいですね。


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