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只今、失業中で、職業訓練学校に通っています。
先日、税金が届いて、びっくり!!17万円。
一人暮らしの私には、払えません。
しかも、2ヵ月後には、違う都道府県に引越すつもり。
なんとか、減免できないものでしょうか?

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A 回答 (5件)

減税に応じてくれるか、と言う事ですが、結果的な内容になりますが、話し合いに行けば応じてくれます。


17万円に関する、本税は支払わなければなりませんが、延滞追徴金に関しては、話し合いの結果、例えば月1万円×17回で支払っていくとの内容になった時、延滞料金に関しては今後の就職如何によって、残金を一括生産可能なった場合や、支払いに関する状況を考慮した判断で抹消・及び減額してくれる場合は多数存在します。
先ずは、役所の窓口に相談に行って下さい。
支払計画をその場で立案してくれますし、現状における収入との兼ね合いを考慮した支払い金額を設定してくれます。
先ずは、分割で支払い、就職後残金を一括にて返済するような希望を伝える事でしょう。
本税は無理ですが、利息に関しては相談に乗ってくれるケースがあります。
では。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
取りあえず、明日にでも、お役所に行ってみようと思います。

お礼日時:2002/06/11 16:19

市・県民税は、その年(今回の場合平成14年)の1月1日現在で現住所を置いていた都道府県・市区町村から請求されますので違う都道府県に引っ越しても支払い先は今の住所地です。


もちろん、金額もかわりません。
この税金は前年の所得に対して支払うものですから、前年にそれだけの収入があったものだと思います。
サラリーマンだと給料から毎月均等で天引きされているのであまり気にしていませんが、離職した場合などは気をつけなければいけないものです。
必ず支払わなければいけませんが、分割などの処置がある場合もありますので役所の税務担当者に聞いて対処することをお勧めします。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
払えるように頑張ります☆

お礼日時:2002/06/11 16:18

住民税(市民税・県民税)は、前年の所得に対して課税されますから、今回の通知は昨年の所得に対しての税金ですから、現在失業中であっても基本的には減免はされません。


そのままにしておくと、延滞金(約年14%)を取られたり、差押えという事態も有ります。
市の窓口で、実情を話して分割払いなどの相談をしてみましょう。

他の都道府県に引っ越しても、未払税金として残ります。
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 市民税・県民税は、前年所得に対して課税がされますので、現在失業中であっても前年所得がありますので、基本的には減免にはなりません。

まあ、その代り来年はいくらか安くなることにはなります。

 減免制度がないわけではなくて、災害にあったとか、生活保護に該当するような生活状態などの時には、減額や免除の制度があります。役所の税務課に相談をしてみてください。
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 たとえ無収入でも払わなければならないそうです。

(分割などの相談には乗ってくれるとか)「減免は出来ません。義務ですから。」とのことです。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
義務なんですね。でも・・・

お礼日時:2002/06/11 16:22

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Q税金の免除/減額。

 先日、今年度の市民税・県民税納税通知書が届きました。去年の9月にカラダをこわして仕事を辞め、現在も失業中です。なので、いま現在は収入がないのですが、このような場合でも税金を真っ当に支払わなければならないのでしょうか。
 知人によると税金の免除/減額制度があるらしいのですが、どのような方に対して適用されるのかがわかりません。似たような質問【http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=944469】をみつけましたが、よくわかりませんでした。
 私の場合はどうなるのか知りたいので、補足要求があれば順次補足いたします。

 両親とは別居。扶養家族なし。現在も就職活動中。

 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

ということで、残念な話ではありますが、原則論としては「今月から来年5月までの期間に、平成16年分の収入に対する住民税を支払わなければならない」のです。

免除や減額は、役所によって微妙に判断が違うかもしれませんが、「支払いが著しく困難な場合」「災害などに被災した場合」など、どう工夫しても捻出できない場合でないと無理かもしれません。
たとえば、支払い回数は増えるけど1回の支払額を減らしてもらえるとか、別居であってもご両親が健在で普通の生活をなさっている場合、一時的にご両親から借りるとか、就職活動中だったら仕事が決まるまで支払いを延期してもらえるとか、そっちの方がありえる話です。

他の方も書かれていますが、確定申告はしましたか?
12月に給与の支払いが無いので、今までのように「会社で年末調整をしてもらう」わけにはいきません。
源泉徴収していて、所得税を多めに支払っている可能性があるので、それが還付されます。それどころか、課税対象額が多めの認識をされている可能性が高いので、確定申告をして課税対象額を減らすと、住民税も少なくなります。

新聞にも、「現行の住民税徴収方法では、無収入になってから住民税の請求が来て、支払いが困難になる人が多いので、所得税と同じように収入と同時期の徴収にすることを検討している」みたいな話、出てましたね。

住民税(市民税、県民税)は、「今年の収入」に対して「来年の6月~再来年5月まで」の期間に「来年1月1日現在の所在地」に支払います。
要するに、無職で課税対象額が「現在は」なくても、なんと1月から5月までは、おととしの収入に対する住民税を支払う期間になってしまうのです。

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Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
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所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q市民税の減免 横浜市と川崎市は違う?

川崎市に住む知人が市民税を70%減免していると聞きました。

私は、今年の8月末で退職し、現在は職業訓練の学生として雇用保険受給をしながら通学しています。

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親の所得があるから難しいと言われました。

川崎市に住む知人も私と同じ状況
(実家住まい、親に所得あり、雇用保険受給者&学生、前年度の所得額もほぼ私と同じ、自己都合退社)
なのですが、申請が通って減免しています。

横浜市と川崎市では違うのでしょうか?
宜しくお願いします。

ちなみに、区役所に私が訪問した際に、市民税の減免は自己都合退社の方では受けられませんとはじめは言われたのですが、知人が同じ状況下で減免申請しましたと言ったら、
申請書を書くことができました。

Aベストアンサー

>横浜市と川崎市では違うのでしょうか?
違いますね。
減免規定は各市町村が条例で定め、細かなところはそれぞれ内規で決めています。
川崎市は減免規定が緩やかみたいです。

Q失業中の市民税の支払いについて

現在、私は、大学卒業後、3年間勤めた会社を1月末に自己都合で辞め、無職の状態です。6月から、一応失業保険が下りるのですが、最近、市民税の納税通知書がきました。健康保険も任意継続にしましたし、国民年金も払っているので、もう金銭的に大変苦しいのですが、市民税は、すぐに払わないといけないものなのでしょうか?待ってもらうことや、免除なんてことはないでしょうか( 〉_〈 )とっても、世間に疎いので、経験者の方がいらっしゃいましたらぜひお聞かせください。M(_ _)M どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
月々いくらなら払えるのか聞かれ、こちらが金額を決めました。
そして、しばらくはその額での分納。
ある程度経ったら、もう一度相談、となりました。

私の場合、市民税は83,000円でした。
これを月3,000円で9ヶ月間分納。
そして、再び市役所に行ってその後のことを相談。
その時に20,000円納めて残りは月6,000円で半年でした。
最後は、いくらかまとめて払ったような気がしています。
一年以上かけての分納ですが、延滞金はついていません。

ただし、支払期日を守らなかった場合は、
ペナルティーを科せられても文句はない、
と言った誓約書のようなものにサインをした記憶があります。
しかし、この場合も、今月は支払えないと思ったら
支払期日までに市役所に相談に行けばよかったはずです。

これはあくまでも私の場合です。
市役所によって対応は変わってきますから、
aekaさんの場合も同じとは限りません。
でも、交渉してみる価値はあります。

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
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Q国民年金の免除制度について

こんにちは。
この春から職業訓練校へ半年間通うこととなりました。
退職後、年金を国民年金に切り替えております。
職業訓練校へ通う半年間、国民年金の免除制度を
利用することは可能なのでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

職業訓練校に通っても失業状態であることには変わりはありません。
4月より年金保険料月額が13,580円に上がります。
失業中は長引けば、長引くほど保険料もバカにならないと思います。
「失業により保険料を納付することが困難と認められるとき」に該当すれば、『申請免除』の手続きをすることで全額免除ないし、半額免除を受けることが可能です。
手続きには「雇用保険受給資格者証」が必要になってきます。

市町村役場に問い合わせれば、あなたが全額免除または、半額免除に該当するかその場で分かります。
失業中は保険料の納付も楽ではありません。未納はデメリットが大きいので免除制度が利用できるのであれば、手続きをするのをお勧めします。

参考URL:http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenkin.htm,http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenkin_minou.htm

Q公共職業訓練を休みたい場合

原則では、私用で休めないとなっているようですが、
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病気などで休んだ場合、診断書とか必要ですか?

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Aベストアンサー

規則で定められている「やむを得ない理由」で休むのか、それ以外の単なる私用によって休むのかにより事情が変わります。
単なる私用で休む場合、その日の分の失業手当、通所手当が出ません。また、通常、失業手当は休日の分ももらえますが、休日に続く日を単なる私用で休むと、その連続する休日の分の失業手当もでません。
「やむを得ない理由」で休む場合は、証憑が必要となります。証憑がなければ、単なる私用と同じ扱いになります。証憑というのは、その理由の証明書みたいなものです。具体的な「やむを得ない理由」とその証憑については長くなるので最後に書きます。
職業訓練は、「やむを得ない理由」による休みと単なる私用による休みを除いて8割出席すれば、終了証明をもらえます。どちらの理由で休んでも、欠席には変わりないようです。手当てがもらえるかどうかだけが違うようです。あとは、私用で特定の授業のみをサボっている人などは注意されていましたが、別にそれによって訓練の中止を言い渡されるわけでもないようです。(あまりひどいとどうかわかりませんが)

最後に「やむを得ない理由」とその証憑について大体のところを書いておきます。
自分が病気、もしくは家族が病気で看病が必要な場合は、病院の領収書(日付、病院名などの入ったもの)、もしくは薬袋(日付、薬局名の入ったもの)が必要です。昔は薬局で風邪薬などを買った領収書なども認められたようですが、最近では証憑として認められず、失業手当の給付が出ない場合があるようです。
交通事故は事故証明書、天災は罹災証明書、資格試験等の場合は受験票等、面接の場合は面接証明書(所定の用紙に面接先でハンコを貰います)、親族の危篤・忌引きの場合は死亡診断書・会葬礼状のコピーなど、親族の法事は会場の証明など、親族の結婚式は招待状のコピーなど、子供の入学式などは案内文書のコピーなどです。
ちなみに「家族の」とか「親族の」というのは何親等とか決まっています。

規則で定められている「やむを得ない理由」で休むのか、それ以外の単なる私用によって休むのかにより事情が変わります。
単なる私用で休む場合、その日の分の失業手当、通所手当が出ません。また、通常、失業手当は休日の分ももらえますが、休日に続く日を単なる私用で休むと、その連続する休日の分の失業手当もでません。
「やむを得ない理由」で休む場合は、証憑が必要となります。証憑がなければ、単なる私用と同じ扱いになります。証憑というのは、その理由の証明書みたいなものです。具体的な「やむを得な...続きを読む

Q職業訓練終了後の失業給付について

はじめまして。
来年2月開講の職業訓練に応募しようと考えていますが
失業給付の期間について質問があります。

私の場合、120日の支給期間になるのですが
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卒業してから就職活動をしても、昨今の不景気だと
すぐに仕事が決まるとも思えませんので、すごく不安です。

何とぞご教授のほど、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

6ヶ月の間に支給期間が終了してしまうパターンですね。

訓練期間中は支給されますが、訓練修了後は支給されません。
ですから、訓練中に就職活動をしてください。


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